農林水産委員会

○森政府参考人　お答えいたします。 　本法案におきましては、ＴＡＣ報告事項への本数の追加、漁業者に対するＴＡＣ報告の基となる情報の保存の義務づけでございますとか、漁業者、流通業者に対する採捕漁船名、個体重量等の情報の伝達、保存の義務づけなどの措置を行うこととしております。 　また、これらの法改正と併せまして、今年四月には、取締り体制の強化ということで、漁獲監理官の新設も行ったところでございます。 　こうした手当てによりまして、大間事案のようなＴＡＣ未報告事案の再発防止のための抑止力は大きく高まるとともに、違反事案が疑われる場合には、より的確に取り締まることができるようになるものというふうに考えているところでございます。

○長友委員　大きく高まるということで、現場の皆さんも、本来なら違反したくないんですよね。ない前提で、みんなで努力していこう、自分たちの信頼される漁法をやっていこうということに努力をされておりますので、そこに対して、違反者を出しにくい、出さないような配慮ということもしっかり政府が取り組むべきだというふうに思いますので、その点、お願いしたいと思います。 　今回の改正案について、特別管理特定水産資源の対象として当面は太平洋クロマグロの大型魚のみが指定されるということが想定されておりますけれども、今後、特別管理特定水産資源に指定される可能性がある魚種等がほかにあるのかということにつきまして、見解を伺います。

○森政府参考人　今般の大間事案の発生につきましては、やはり個体の経済的価値が高いということで、少しでも多く漁獲する誘因が働いたということだったというふうに我々としては理解をしております。 　これを踏まえまして、特別管理特定水産資源の指定に当たりましては、個体の経済的価値が高いことを要件とし、かつ、国際的な資源管理の枠組み、資源評価の状況ですとか、流通段階で個体単位で取引が行われているかどうかなどを勘案するということとしているところでございます。 　具体的な指定手続は本法案の公布後に行うことになりますが、現時点で太平洋クロマグロの大型魚以外について指定を行う必要が生じている資源はないというふうに考えております。

○長友委員　今のところは太平洋クロマグロのみということで、承知をいたしました。 　続きまして、違法・無報告・無規制による、いわゆるＩＵＵ漁業について質問させていただきます。 　ＷＷＦジャパンの調査によりますと、日本市場にＩＵＵ漁業由来の水産物が流入しているリスクは中、高程度でありまして、ウナギ類、ヒラメ・カレイ類、サケ・マス類でそのリスクが高いというふうに指摘をされています。 　また、別の調査によりますと、日本が輸入する上位九か国で評価したところ、二〇一五年に輸入した天然水産物二百十五万トンの二四％から三六％、金額にして千八百億円から二千七百億円が違法又は無報告漁業によるものという推定が出ております。 　ＩＵＵ漁業が依然として蔓延している理由について、水産庁としての見解を伺います。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、ＩＵＵ漁業につきましては、無許可ですとか、報告をちゃんとしない、あるいは虚偽報告をする、地域漁業管理機関で定めた漁獲上限以上の漁獲をするといった、国内法ですとか国際法のルールに従わない漁業活動のことを指しているということでございます。 　国連食糧農業機関、ＦＡＯの、ＩＵＵ漁業を防止、抑制、廃絶するための国際行動計画におきましては、ＩＵＵ漁業に対処する既存の国際的手段が効果的でないのは、当該国際手段に参加しない国が抜け穴となっていることや、全ての参加国の取組が十分とは言えないことが原因であるというふうにされてございます。 　我が国といたしましては、関係国と連携しながら、ＩＵＵ漁業の撲滅を目指して、地域漁業管理機関ですとか、ＦＡＯの違法漁業防止寄港国措置協定等の取組の実施を主導しているところでございます。 　先ほど委員が引用

○長友委員　ＷＷＦジャパンの調査がリスクを過大評価している可能性もあるという御指摘で、その点は私もしっかり見ていきたいと思いますけれども。 　別な調査によると、ＩＵＵ漁業による被害額、これは日本円に換算すると一兆一千億円から二兆五千八百四十億円というふうな推定の調査もありますが、この値が日本の水産物の生産額とほぼ同等の値になってくるんですね。それにもかかわらず、漁獲量でいうと日本の生産量の二・五倍から二・九倍に及んでいる。 　このことから分かるとおり、ＩＵＵ漁業由来の水産物は安値で販売され、その分だけ正規の漁業者の利益を損なっているということにつながっていくわけでございますが、日本政府として、ＩＵＵ漁業撲滅についてどのような取組、働きかけをしているのかということについて教えてください。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　我が国は、ＩＵＵ漁業を水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威と認識をいたしまして、国連サミットで採択されたＳＤＧｓや、Ｇ20の大阪会合首脳宣言、あるいはＧ７の広島サミット首脳コミュニケ等におきまして、ＩＵＵ漁業を撲滅する方向へコミットをしてございます。 　具体的な取組といたしましては、地域漁業管理機関における議論を主導いたしまして、ＩＵＵ漁船リストへの登録ですとか公海における乗船検査の仕組み等の国際的な漁業管理体制の構築及びその実施に努めるとともに、国連食糧農業機関の違法漁業防止寄港国措置協定に基づきます、ＩＵＵ漁業に従事した外国漁船の寄港禁止措置の実施及び非加盟国への加盟を促す働きかけを行っているほか、ＩＵＵ漁業に対する補助金を禁止するＷＴＯ補助金協定を締結しておりまして、これらの取組を通じてＩＵＵ漁業の撲滅を目指してございます。

○長友委員　分かりました。 　大臣にお聞きしたいと思いますが、日本が率先してＩＵＵ漁業で捕られている魚を国内で流通させない、そういう取組をしっかりと示すことで、ひいては大間事案のような、再発防止につながると考えますが、大臣の見解を伺います。

○坂本国務大臣　水産資源の適切な管理を進める上で、ＩＵＵ漁業の廃絶、これは喫緊の課題であると考えております。我が国といたしましてもＩＵＵ漁業廃絶に向けた国際的な取組を支持し、そして積極的に取組を進めているところでございます。 　このため、水産物の国内流通及び輸出入の適正化を図るために、令和二年に水産流通適正化法を制定をいたしました。国内において違法かつ過剰な漁獲が行われるおそれの大きいアワビ、ナマコ等の水産資源につきまして情報伝達等を義務づけますとともに、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの多い水産資源につきまして、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を義務づけたところでございます。 　さらに、本法案におきまして、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源につきまして、漁業法及び流適法を改正をいたしまして、生産段階、流通段階で新たな規制措置を講じることで、大間事案のような未報告漁獲物の国内流通

○長友委員　日本として、水産資源国として、是非しっかりと取組をしていただきたいんですが、今、ＩＵＵ漁業について問題視されているのが人権の問題だったりします。乗組員や漁業監視員、それから加工場等での労働者の健康や安全、そして人権問題がいろいろと上がってきております。 　特に、遠洋マグロ漁船などの外国人の乗組員、多くはインドネシアなどの東南アジアからの労働者の皆さんだったりしますけれども、航海中に不十分な食事や休息の中、長時間労働を強いられる、若しくはパスポートの没収や暴行などの行為も行われているという事例が、これは日本とは限りません、海外の船の可能性もありますが、報告をされています。中には、航海中に死亡して、海洋に遺体を投棄した事例というものも報告が上がっているということです。 　また、マグロ、カツオ類の遠洋漁業では、漁獲や混獲などのデータを取得するため地域の漁業管理機関に派遣された漁業