農林水産委員会

ありがとうございます。 　それでは、藤間参考人にお伺いをしたいと思います。 　この法案では、価格転嫁を進める、そのための価格の交渉に資する資料として、主要な品目についてコスト指標を作成をするということを掲げております。牛乳、豆腐、納豆のほか、現在想定されているのは米や野菜の一部などですけれども、生産にかかるコストは、規模であるとか気候、地理的条件によっても様々異なります。特に、大区画化であるとか機械化を進めづらい不利な条件に置かれている中山間、この地域については特段の配慮が求められると思っております。 　耕地面積の約四割、総農家数の四割、農業産出額の四割を占めるなど、我が国の農業において重要な役割を担っている中山間地域をこれからいかに守っていくかは、食料安全保障の面からも極めて重要な課題だと考えますが、この点について、必要と思われる対策等につきましてお考えをお伺いしたいと思います。

現在、適正な価格形成に関する協議会の下、品目別ワーキンググループにおいて、我々ＪＡグループからも参加して、実務的な検討を進めております。 　その中で、コスト指標につきましては、地帯別、規模別、銘柄別には、厳格に言えば異なりますけれども、肥料等のコスト変動率、これについては共通するものと考えられまして、全国統一的なコスト指標においても十分機能すると思っております。これにつきましては、コストの構成要素、これは変わりますが、中山間地におきましても、コストの変動率を考慮した価格交渉、これが可能だと思ってございます。 　また、政府におかれましては、令和九年度以降の水田、畑作政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払制度の拡充が検討されているものと承知しております。この点につきましても、ＪＡグループとして引き続き検討を進め、政策提案を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。

次に、川村参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、合理的な価格形成をこれから進めていくためには、当然のことながら、消費者が納得して選択できるだけの購買力が必要で、そのためには賃上げなどの取組も必要ということはお話を伺っておりますけれども、その一方で、買いたくても買えないという人の食料アクセスの確保、これも大きな課題だと思っております。 　子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない課題だと感じております。 　このことに関して、主に食品ロスの削減を目的に昨年十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大がこれから図られようとしております。 　現在、全国のフードバンクが寄附で受け入れている食品は僅か年間一万トン余りと言われる中で、その一方で、

フードバンクを含めて、こうした寄附の拡大ということは極めて重要な課題であるというふうに理解をしております。 　現状におきましても、様々なフードバンクの皆さんと連携をしながら適切な寄附活動を食品企業も行っているというふうに承知をしております。 　しかしながら、今御指摘にありましたように、フードバンク自体も、まだ、規模の面であったり様々な機能の面で十分でないフードバンクもあることは事実でございます。そういった意味で、そうしたフードバンク等々に対する認証制度が確立されていくということにつきましては、安心して寄附ができる体制という意味で大変意味があるんではないかなというふうに考えております。 　今後も食品寄附につきましては、食品企業の団体としても、拡大に向けて、これは国内だけではなくて、海外の、例えば自然災害に遭ったところに対しては海外のそういう支援組織を通じて行ったりといったことにも食品企

ありがとうございました。 　次の質問は、参考人の皆さんにお伺いをしたいと思います。 　消費者理解の醸成ということに関してお伺いをしたいと思いますけれども、この法案自体がこれまでのデフレ下の状況の中ではとてもまとめ上げられなかったのではないかというふうに思っております。もう値上げそのものが悪だというようなイメージを持たれていたときから今少し状況が変わってきて、消費者の受け止めも変わってきたということがこの法案の提出の一つの背景にもなっているのではないかというふうに思います。 　この法案の目指すところである食料の持続的な供給、食料安全保障の確保を実現をするには、やはり何といっても消費者の理解、納得が重要だと考えます。これまでの価格で選ぶということから、いかに行動の変容を促していくか。 　例えば、外観は同じピーマンであっても、その栄養価が三倍、五倍違う、あるいは温暖化ガスの排出をこれだけ

先ほど来、全世代型食農教育について述べさせていただいておりますが、改めまして、現在は、小学生までの小さい方又は子育て期、こういう方をターゲットにしておりましたが、今後は、やはり全世代での食と農に対する教育、これの推進を、国又は関係者、我々も一体となって取組を進めていく必要があると考えてございます。

御質問ありがとうございます。 　我々労働者の立場ということでいきますと、やはり、食品の価値というのを、日本の消費者の皆さん方が、国内の働く人たちを応援するというような気持ちを持っていただければなというふうに思っております。 　先ほどの説明の中では、製造メーカーと小売業の話でありましたけれども、冒頭申し上げたように、我々は食料システム全体として価値を認めていこうということでございますし、小売店の皆さん方も、やはり経費が上がっていれば価格転嫁したいという気持ちは多分あるんだと思うんです。ただ、やはり、ここのお店ではまだ安く売っているとかというふうなことになってしまいますと、よその店がまだ値を上げていなければ、その辺がなかなか上がらないというようなこともございますので、そういったところも、やはり国民の皆さん方にどう理解してもらうかということです。 　食品の場合、すぐ何か付加価値をと言うんで

冒頭の意見陳述でも述べさせていただきましたが、消費者の皆様の情報リテラシーは極めて向上しているというふうに我々は理解しております。 　確かに、こういった取組を進める中で、価格については、そういった意味では消費者の皆さんの負担が大きくなるのではないかという御懸念が出てくるかもしれませんけれども、一方では、やはり計画認定制度等々もそうですけれども、きちんとした製造業者がきちんとした原料でどう作っているのかということについても、情報をしっかり出していくことができるというふうに考えております。 　もちろん価格に対する問題については丁寧に御説明をし、かつ、先ほど来申し上げていますように、商品の改良であったり新しい商品の取組というのは継続的に取り組んでいかなきゃいけない、これは食品事業者にとっては極めて重要だというふうに認識しておりますけれども、今まで食品の価値だと言われていたものについては、非常

ありがとうございます。 　一言で言うと、ありがとうだと思っています。これは消費者の理解ということなんですけれども、逆に言うと、生産者の理解も必要じゃないのかなと。消費者と生産者の理解をどうつなぐか、僕は、ここはありがとうだと思っていまして。どういうことかというと、簡単に言うと、いつも作ってくれてありがとう、いつも食べてくれてありがとう、このありがとうまたよろしくねという言葉をどうリアルにつないでいくか。 　一つ事例を申し上げますと、当社ではアプリを作っておりまして、そのアプリを使うと、おいしいいねというボタンを押せるんですね。これは何かといったら、野菜を食べておいしかったら、そのおいしいいねを押すと、その生産者においしいいねを送ることができて、どんどんどんどん自分においしいいねがたまっていく。 　やはりなかなか、生産をやっていると、末端のお客さんの声は入ってこないので、ここで消費者と

以上で質問を終わらせていただきます。 　参考人の皆様には、貴重な御意見、大変にありがとうございました。