農林水産委員会

○野中委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後、十五分、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣に、漁業と自由貿易の関係についてお伺いをいたしたいと思います。 　私は昔、ＷＴＯ交渉とかそういうことをやっていて、自由貿易の分野に携わったことが長かったんですけれども、最近思うのが、漁業というのは自由貿易と本当に整合的であり得るのかということについて、非常に疑問を持つことがございます。大臣の御所見を伺いたいと思います。

○坂本国務大臣　関税及び貿易に関する一般協定、いわゆるガットにおきましては、締約国が実施することができる関税以外の貿易措置として、水産物を含みます有限天然資源の保存に関する措置等が位置づけられているところであります。 　こうした中、我が国では、現在でも、地域漁業管理機関によります国際的枠組みに基づきまして管理が行われているマグロ類等の輸入に際しては、ＩＵＵ漁船によって捕獲された漁獲物ではないことの確認を行っておりますほか、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの多いサバ等につきましては、水産流通適正化法に基づきまして、適法に採捕されたことを示す外国の政府機関発行の証明書等を添付してあるものでなければ、輸入してはならないこととしているところであります。 　漁業の持続的発展のためには、まずは各国が適切に資源管理に取り組むことが重要でありまして、我が国といたしましては、地域漁業管理機関での議論を始めとい

○緒方委員　今、地域の様々な機関を通じていろいろな規制をかけているということで、ここまで来ると、何となく、資源管理の観点から、自由貿易と本当に整合的であるのかなということについては、これからも問題提起をしていきたいと思います。 　続きまして、ＷＴＯ漁業補助金協定についてお伺いをしたいと思います。 　この協定、先ほどから出ているＩＵＵとかを禁止したりとか、いろいろあるんですけれども、第四条１において、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金は禁じられているんですね。 　しかしながら、その下、四条の３では、資源管理のその他の措置により資源回復を促している場合、又は補助金自身が回復を促進する場合には、補助金供与が許されるというふうになっております。 　農林水産省に事前に聞いたところ、この規定によって、日本は、この協定が発効しても何らの制度変更を迫られることはないということでございま

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の漁業補助金協定につきましては、ＷＴＯ第十二回閣僚会議で採択をされ、昨年の通常国会で御承認をいただいたということで、現在、発効に向けた手続が各国で進められているという状況でございます。 　御指摘のとおり、同協定の中では、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金を原則禁止としておりますけれども、別途、資源回復のための措置が実施される場合に限って、補助金の交付が可能ということでございます。 　先ほど御指摘のあったとおり、我が国としては、漁業法等に基づいて適切な資源管理に取り組んでいるところでありまして、本協定が発効した場合でも、現在、禁止される補助金はないというふうに考えているところでございます。

○緒方委員　もう一度確認なんですけれども、現在、乱獲につながる補助金を出しているという事実がないということなのか、出しているんだけれども、ほかのところで補填をしているので問題ないということなのか、いずれでございますでしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　まず、漁業補助金協定が採択をされ、承認をいただいたという状況で、まだ発効されていないという状況でございます。 　そうした中で、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金というものの具体的な対象というものについての、定まった解釈といいますか、定義というものもないという状況でございます。

○緒方委員　なかなか難しい立場だなというふうに思いました。 　つまり、今はまだ乱獲状態にある資源に関する漁業に対する補助金を出しているかどうかということについては明言できないということでよろしいですね。長官。

○森政府参考人　御指摘のとおりでございます。

○緒方委員　この協定、先ほどからあるとおり、まだ発効に必要なだけの国の数がそろっていないということで発効していないんですが、この協定、発効後四年で過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止等についての包括的な合意がなければ、そもそも失効するというふうに書いてあります。 　協定においてＩＵＵが禁じられて、そして乱獲補助金についても規制がかかっているんですが、この過剰な漁獲能力につながる補助金に関する日本の考え方についてお聞かせいただければと思います。長官。