農林水産委員会

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案の審議に入る前に、能登半島地震の漁業被害対策について質問します。 　石川県の奥能登四市町、珠洲、輪島、穴水、能登で、今年度、県立高校の入学者数が前年度比二三・五％減となりました。小学校は三割近く、中学校は二割以上減少しています。 　輪島港を始め広範囲で地盤隆起が起こり、海に漁に出られない状況が長く続いています。若い世代の多い漁業を早く回復させていかないと、過疎地はもっと深刻になってまいります。 　まず、地盤隆起の対策についてお伺いします。 　水産庁の漁業地域復旧・復興技術検討会では、沖に港を移す沖出しや海底の掘削、しゅんせつが検討されていると聞いています。 　五か月たちました。大事なのは、いつになったら港は再開されるのか、出漁はいつからできるのか、展望を示すことではないでしょうか。方向性はいつ示されるのでしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　石川県内の漁港の復旧につきましては、二十漁港で応急工事を実施しているほか、国も協力をいたしまして、県が港の復興協議会を設置して復興方針の検討を進めているところでございます。 　また、議員御指摘のとおり、国は、有識者によります技術検討会を設置をいたしまして、地盤隆起等による被害を受けた漁港の復旧復興の技術的課題、方法、手順などを取りまとめて、七月中に県の復興協議会の方に提示をするというふうにしたいと考えております。 　引き続き、漁港施設等の仮復旧を進めながら、暫定的にも漁業の再開が進むように、県、関係市町等と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 　ただ、具体的な見通しという御指摘につきましては、なかなか、漁港の復旧につきましては、なりわいの場としての漁港、漁場、それから生活の場としての漁村集落、これを一体的に考えていく必要が

○田村（貴）委員　私も地盤隆起、四メートルのところも見てきました。これはなかなか大変なことだと思います。だからこそ、国が先頭を切って頑張っていただきたい。そして、早くロードマップを示せるようにしていただきたいと思います。 　二月の予算委員会で、私の質問があったんですけれども、坂本大臣から、能登半島の漁業者には十分な生活ができるよう対応してまいりますという答弁がありました。 　漁業者の生計は維持できているのでしょうか。漁業再開への漁業者の意欲を継続できる状況になっているでしょうか。被災漁業者の経営体ごと、また個々人の共済加入状況はどうなっているでしょうか。それらの検証と対策について大臣にお伺いします。

○坂本国務大臣　農林水産省では、今般の能登半島地震への対応といたしまして、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめ、そして被災された漁業者への必要な支援等を措置しているところであります。応急復旧を行った施設や、船体損傷がなく航行可能な漁船等を活用いたしまして、定置網漁、そして底引き網漁等が再開をしているところでございます。 　一方で、漁に出られない漁業者の方々に対しましては、漁業共済の早期支払いを行うとともに、漁業者の生活を支えながら漁場環境を回復するために漁業者が取り組む活動等への支援をしているところでございます。他の漁船や他地域の漁業者に雇用されて行う研修に係る支援なども行うこととしております。漁協の支所ごとにおける説明会の開催、それからホームページへの掲載などや水産庁現地支援拠点を活用いたしまして、漁業者の方々への周知を図ったところでございます。 　具体的には、石

○田村（貴）委員　水産庁、経営体ごとの漁業共済の加入についてはどうですか。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省におきましては、漁業共済の加入状況につきまして、経営体ベースで把握できるように対応を始めているところでございます。 　具体的には、二〇二三年漁業センサスにおきまして、新たに漁業共済の加入状況についての調査項目を追加をいたしました。 　加入するかどうかということの判断は、あくまでも経営体としての判断ということになりますけれども、経営リスク低減の観点からは漁業共済を一層活用していただきたいというふうに考えてございます。

○田村（貴）委員　初めて経営体ベースの把握をするという答弁がありました。ずっと求めてきましたけれども、これは早く出していただきたいと思います。そうじゃないと、共済が救済制度になっているというところの検証ができないわけですよね。進めてください。 　それから、法案に入ります。漁業法改正案について質問します。 　以前、質問で私は取り上げましたけれども、二〇一九年にテレビ東京の番組「ガイアの夜明け」でクロマグロの洋上投棄が報道されました。まき網でごっそりとクロマグロを捕って、その網の下にあったマグロが重みで死んでしまったんですね。それを海に捨てているという告発番組だったんです。千本上がったら、四、五十本は海洋投棄されていたという話でした。 　水産庁はこの件について調査を行いましたか。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の報道につきましては、具体的な船名や日時等が不明でございまして、報道側からも個人や船名等を特定する情報は得られなかったこともありまして、その後の調査では事実関係を確認することができませんでしたけれども、まき網漁業者に対しましては、洋上で漁獲された個体が死亡していたという状態の場合には、その後どう処置したかということにかかわらず、その数量を採捕したものとして報告するように繰り返し指導を行っているという状況でございます。 　現時点まで同様な情報は寄せられておりませんけれども、仮に今後、同様な情報の提供があった場合には、しっかりと調査を行ってまいることとしております。

○田村（貴）委員　もう映像は御覧になったと思いますよ、水産庁の皆さん。私もびっくりしましたよ、こんなことがあっていいのかと。 　どういう調査をしたんですか。誰にどういうヒアリングをしたんですか。お答えください。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　その当時、我々の方といたしましては、関係する漁船が、恐らく日本海を根拠地とする、日本海で水揚げをしている大中型まき網漁業だろうというふうに想定をいたしまして、関係する組合ですとかあるいは漁船の方にヒアリングをしたという状況でございます。 　ちょっと現時点で詳細をお答えするということは難しゅうございますけれども、その後、事あるごとに、総会ですとか資源管理の打合せの際に、皆さん分かっていますよねということで、指導を繰り返しさせていただいているという状況でございます。