農林水産委員会

今お話ありましたように、全ての、家族農業も合わせると農業所得は百十四万二千円ですよね。これは人件費は入っていないですから、完全な赤字ですよね。実際の生産者、こういうところでやっているということであります。 　このように、消費者から生産者、ずっと食料システムの各産業の業態を見ていきますと、一体この食料システムの中で、何か、ほかの産業と比べて、ここはすごくもうかっている、いろいろな利益が出ているとか、そういったところはあるんでしょうか。教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　食品産業全体を通してでございますが、売上高営業利益率を見てまいりますと、まず製造業でございますが、製造業全体が四・九％に対しまして食品製造業は二・七％、それから卸売業は全体が二・九％に対しまして食品卸売業は一・三％、さらに小売業全体二・八％に対しまして飲食料品の小売業は二・二％と、全体として一般よりも低位な水準でございます。 　これまで食料システム関係の各産業分野においては、コストカットを中心として生産性の向上が取り組まれてこられましたが、いずれも収益性がこういった低い水準でございまして、付加価値を創造するような取組への対応というものが課題ではないかと考えているところでございます。

今お話がありましたように、結局、我が国の食料システム、全体で相当、他産業と比べても厳しい状況にあるというのははっきりしているところだと思います。 　ですから、今回の食料システム法案、もちろん、いろいろな指標を作って、少しでも価格転嫁が進むように、そういうことはもう本当にすばらしいことだと思うんですけれども、もう既に今、食料システムの中では、乾いた雑巾をまた絞るような、本当に毎日涙ぐましい、血のにじむような思いをしているんですね。 　この前もチェーンストア協会の方から、今、野菜も高い、どうしていますかと。そうしますと、キャベツの芯、今まで捨てていたやつを、これを細かく切ってもう一回野菜として再生させて売ったり、それから、規格外のそろっていないネギも、もうそれは関係なく少し安くして出して、消費者も受け入れてくれていると。こういうあらゆる努力を今もう既に、現に今日もあしたもやっているわけであ

先ほど申し上げましたように、これに携わって三年以上かかっております。私も、チェーンストアの連盟の役員もしておりますし、食品産業議連の役員もしておりますので、様々な幹部の方々、各生産段階、各大規模、小規模、中規模にわたって、どれだけ自分のところの経営が厳しいか、特に、食品産業でいうと外食、中食の小さい規模のところは、本当に江藤さん、厳しいんですよ、利益なんかほとんどないんですよというお話は十分聞いてきました。 　しかし、その反面、農家の方々のお話を聞けば、このコストではもうやめざるを得ないということもやはり聞くわけでありまして、ですから、今、付加価値を創造することが大事だということを言われましたけれども、今回の指標の作成は、特に農産品については足が速い。もちろん、保冷をしたり予冷をしたり、そういう手段は取れないことはありませんが、基本的には生鮮食品ですから足が速いということがあって、短期間

例えば、大臣、半導体とか鉄鋼とか、いろいろな産業が我が国にありますよね。そういうのに対して政府が指標を作って、こんな一つの目標がありますよということは言いませんよね。これは食料のみに非常に特徴的なこと、今大臣おっしゃったように、足が速い、そういう生鮮食品、これももちろん一つの理由でしょう。 　しかし、本当は、やはり食料というものは公的な関与が必要なんですよね。自由経済に任せておけない。つまり、一番人間が生きる上の基礎的なものでありますから、これを保障するというのは自由経済だけに任せていてはいけない。やはりこれは政府がある程度関与する形できちっと確保していく、まさに食料安全保障。そういう観点があるから、こういう指標を作ったり、いろいろな価格についても、はっきり言って、政府がいろいろ口出しする。それはでも必要なことだと思うんですけれども、やはり食料だからこそこういう公的な関与をしているんだと

食料システム法案ですから、もちろんおっしゃるとおりであります。様々なものについては、先ほど、中小企業庁や様々な、公取の方々も参考人として来ていただいて、それぞれの角度で、まあ指標は設けないかもしれません。 　特に半導体の世界なんかになれば、処理能力であったり容量であったりそういったものが格段に進歩すれば、価格の変化、そして状況の変化は農産物よりはるかに速いですよ。米は米じゃないですか。もちろん、品種改良したり、食味の向上とか様々なことはあるかもしれませんが、そういった産業と農産物を同列で比較するのは若干無理があるかなというふうに思います。 　やはり、先生おっしゃるように、食料は人間が生きていく上で一番基本的なものでありますから、その基本的なものを作っているのは誰かということであればやはり生産者でありますから、生産者の方々が日々汗を流して作られる、そして販売をされる、買い取られていく、そ

やはり食料だからこそということが私は基本にあると思います。そういった意味で、今回のこの生産者に向けた、今大臣のメッセージもよく分かるんですけれども。 　ただ、この食料システム法案自体で生産者の所得の確保ということはうたわれているわけではありませんよね。結果的に所得が増えるという、もちろん要素があってやっているわけですけれども、今の食料という、最も人間の基礎的な、どうしても取らなきゃいけないもの、これを政府がやはり責任を最終的に持つということ、食料安全保障、こういったことを考えますと、残念ながら、これをやったからといって、じゃ、本当に生産者が増えるのか、生産者の所得が確保されるのか。それは私は、そう簡単ではない、そんな簡単にできないと思います。 　ということになりますと、これは、やはり最終的には農家に対する所得の補償ということを、所得の補償といいますか、ある程度安定的な、我々は農地を維持

先ほど局長からも答弁をさせていただきましたが、野菜価格安定制度だったり、それから、様々な制度、収入保険も含めて、ナラシであったり、様々なものを含めて農業の経営は支えられているというふうに思っております。この法律だけで所得を向上させ、農業経営を確立させようということではありません。その一助となるものとなっていただきたいということでありまして。 　また、直接補償の話は、またしっかり議論する場面が多分あると思いますが、現況も、御存じのように日本型の直接支払いを行っているわけでありまして、その内容については、私は、一度テーブルの上にのせてしっかり見直すべきだという立場は最初から全く変えておりません。 　ですから、このことについてはまた改めて先生と御議論させていただくとして、この法律ができたら農家の所得の補償につながるんだということを私は断言するつもりはそもそもなくて、しかし、これをやることによ

是非、生産者の所得の確保の一助になる、いい法案ということになるように、我々もまた審議させていただきたいと思います。 　次に、米不足の問題ですね。昨日も、大臣がそれについての、価格の問題等、反省を述べられたというテレビも拝見しましたけれども。 　私は鹿児島県でありますけれども、ほかの九州の人にも聞くと、確かに、ＪＡ関係のＡコープとかそういうところにお米はあると。しかし、それ以外のところは本当に入っていないです。恐らく地域的な、かなり偏りが、備蓄米の、現在いろいろ配分されていると思うんですけれども、起きているように思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。そうやって、きちんと各地、満遍なく入っていくんでしょうか。これは、資料九、小売店には〇・三％しか備蓄米は今来ていない。まだ時間がかかっているのかもしれませんけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　今般の政府備蓄米の売渡しにつきましては、既に二十一万トン売り渡して、今日から三回目として十万トンの入札ということで、四月から本格的に供給が始まっております。 　売り渡した政府備蓄米につきましては、例えば九州の集荷業者、あるいは全国的な集荷団体も落札し、そこから、全国展開する大手の卸売業者や地方の卸売業者に販売されているものと承知しております。 　私どもも、地域ごとの需給状況に配慮した供給がなされるのは非常に重要だということで、先月十四日には、集荷、販売、小売業者に対しまして要請を行うとともに、今回、卸売業者が調達された玄米を他の卸売業者にも条件付で販売できるようにすることで、備蓄米が地方の中小の卸業者や小売業者にも届きやすいように、こういうふうにしたところでございます。 　引き続き、備蓄米の円滑な流通に努めてまいりたいと考えています。