農林水産委員会

○舟山康江君　いや、別に、そこをそんな限定しなくてもいいんじゃないかと思うんですよね。だって、目的は広く結構ほかの法律なんか書いていますよ。例えば農協法の目的は、もって国民経済の発展に寄与する、何で農協が国民経済の発展なんですかって、そうなっちゃうじゃないですか。でも、やっぱりいろいろやる中で国民経済の発展。あとは、卸売市場法だって、もって国民生活の安定に資する、やっぱり大きく書くんですよ。わざわざその安定供給だけではなくて、なぜ安全保障と書かなかったのか、ちょっと私、今の説明では分からないんですけれども。 　ちょっと改めて、じゃ、角度を変えてお聞きしますけれども、食料安全保障の確保と食料の安定供給の確保というのは法的にどう違うのか、教えてください。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　改正基本法の中でこの食料安全保障という文言、概念を定義したかと認識をしておりますけれども、その中で、国内、この食料安全保障については、国内の農業生産の増大を基本に、安定的な輸入、備蓄により国全体としての食料の確保、すなわち食料の安定供給を図る、これがまず一つの要素として入っていると認識をしております。それに加えて、その国全体として確保した食料を国民一人一人が入手できるようにすること、ここまでを含む概念として食料安全保障を基本法の中で定義をしたと認識をしておるところでございます。

○舟山康江君　いや、いいんですけどね、だって、この研究会の取りまとめ文書でも食料安全保障の根幹は人と農地の確保であると言っているわけですよ。そうなると、別に食料安全保障って分配がなきゃ安全保障じゃないというわけではなくて、国民経済の云々という幅広い目的規定を置いているような法律がある中で、何でわざわざ供給だけなのかなというのはちょっとよく分からないんですけれども。 　何か全体として食料安全保障というのをどんと打ち出すんであれば、全部の法文なんかを見直して統一するというのも一つありじゃないのかなと思うんですよ。だって、食料安全保障の方が広いんでしょう。食料安全保障の一部として安定供給があって、一人一人の分配みたいなのもあってということを考えたときに、安全保障という広い概念でしっかりと守っていくんだ、人も農地も確保していくんだという覚悟の中での法案修正であれば、これを機に全体の目的も見直した

○国務大臣（坂本哲志君）　令和四年に御指摘の大綱を制定したときは、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴いまして輸入する食品原材料や生産資材の価格が高騰をしておりました。食料安全保障上のリスクが急激に高まっている中でありましたので、基本法改正を待たずに打つべき施策を打つとの方針の下で、主に予算面から、過度な輸入依存からの脱却を図るための必要な対策を列記したものであります。 　その上で、令和五年には食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討が進みまして、六月に食料・農業・農村政策の新たな展開方法が取りまとめられたことを踏まえまして、政策大綱の改定が行われたところであります。 　今後、総合的な施策の在り方につきましては、改正基本法に基づきます新しい基本計画で位置付けることになりますので、御指摘の人と農地に関するものも含めて、平時から食料安全保障を抜本的に強化するための方策について検討を進めてまい

○舟山康江君　ありがとうございます。 　是非、その人と農地の確保は食料安全保障の根幹なんだと、これ、何度も言及されているようなその思いの中でしっかりと取組を進めていただきたい、その上で、次回以降もこの件についても議論を深めていきたいなと思っております。 　ちょっと、あと時間が残り少なくなってまいりましたけれども、スマート農業について。 　私も、スマート農業、やっぱり余裕のある人はスマート農業導入できるけれども、経営がただでさえ厳しい中で本当に機械なんか導入できるのか、そんな思いがありましたけれども、やっぱり見方によっては、非常にコンパクトだったり、安かったり、新しい技術で新たな取組ができるというその利点というのはあるのかなって気がするんですね。 　是非、そういった、農業機械は高いというイメージじゃない、安くていいものが普及するきっかけになるかどうか、ベンチャーの育成も含めて、そうい

○委員長（滝波宏文君）　時間が迫っております。時間ですので、答弁簡潔にお願いします。

○政府参考人（川合豊彦君）　はい。 　機械が高いということにつきましては、実証事業でも大変出ましたので、今回のこの法案で、実際に機械を購入するという方、あるいは共同利用するという方、あるいはサービス事業体を育成すると、幾つかの方策を示しており、いずれも支援措置を用意しておりますので、そういった形でしっかりやっていきたいですし、やはり外からいろんな方々に入っていただいて開発するということが非常に大切だと思いますので、今回初めて農研機構の施設、機械、圃場を貸し出すということを始めますので、そういったことでオールジャパンベースで応援していきたいと思っています。 　それから、情報通信整備でございますけど、やはり通信機器が動かない、これは通信基盤がないからだと、これたくさんいただいております。なので、農水省の方でも支援ができますが、今回、法案の中でも、総務省も含めて高度情報通信ネットワークしっか

○委員長（滝波宏文君）　おまとめください。

○舟山康江君　はい。 　ありがとうございました。 　やはり、スマート農業イコール大規模ってイメージがあるんですけれども、そうじゃない小さなところにも非常に有用だということを是非しっかりとアピールもしていただきながら、このことも進めるべきではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　食料供給困難事態法案、それから農地関連法案、スマート農業法案など、三法案の審議が始まっているわけです。それで、新法はこの中で二つだと思うんです。それぞれ切り離して審議すべきところですけれども、一括して審議するということになりました。ただ、一本一本審議するとなれば三日以上掛かるんじゃないかと思いますので、やっぱり十分な時間を取って審議をするようにお願いをしておきたいと思います。 　今日は、その中で、新法である食料困難事態法についてお聞きします。 　改正食料・農業・農村基本法が成立をしました。その目的に食料安全保障の確立を位置付けたと。それなのに、何で安全保障が確立されていないことを想定した法律が必要なんだろうかと思ってしまうんですけれども、穀物の供給に不安があるからなのかなと。食料事態法で焦点になってくるのは、特定食料一号ということにして