農林水産委員会

○舟山康江君　基本的に審議官級がメンバーになっているんですけれども、内閣府、申し訳ないんですけれども、参事官補佐とか、別にそれが偉くないとか駄目だとかと言うつもりはありませんけれども、ただちょっと本気度が感じられませんし、農水省もこういった状況をそのまま受け入れていたんでしょうか。こんな状況で本当によかったのか。私、農水省の姿勢もちょっと若干疑問に感じざるを得ないんですけれども、この状況、政務三役の皆さんは把握されていたんでしょうか。こんな検討で、これだけ大事なですよ、食料安全保障、柱にいっぱい据えてきた、そういう中でこの検討が何かちょっと軽んじられているような状況についてよしとしてきたのかなというところをちょっとお聞かせください。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、関係省庁の出席の状況については議員御指摘のとおりでございます。 　この検討会につきましては、食料・農村審議会において不測時の対応の必要性というのが指摘されたことを踏まえまして、八月から十二月という限られた期間で非常に広範な内容の議論をする必要がありましたので、開催の決定については座長を含め有識者の御都合を優先せざるを得なかったということもございまして、関係省庁の皆様方にも対応可能な日というのはお聞きしていたんですけれども、そういった形での有識者の都合を優先する過程で代理の方の出席が多くなったというふうに認識しておりますけれども、各省庁の判断で代理としてしかるべき方に出席をいただいたというふうに思っています。 　また、関係省庁の対応ということをしっかりと議論に反映させるために、第五回の検討会におきまして関係省庁の役割をテーマの一つにいたしまして、関係省庁に

○舟山康江君　いや、もっと本当、真面目に議論してもらいたいなって私本当に思います。だって、今言ったように、内閣府は一回も本人来ていません、経産省も。あと、外務省と国交省、一回だけ。これでは本気度疑われると思いますし、大事だと言うのであれば、もっときちっと出席を促すようなことを農水省、主催者側の農水省としてもやるべきではないのかなと思いますので、それで、後でまた議論させていただきたいと思いますけれども、ちょっと罰則の話とか、かなり生産現場にある意味では負担をお願いするということを決めている。そういうのは、何かバランスとしても、本当、役所の方がもっと本気に、省庁もやっていただかないとというふうに思いますので、忙しいって言ったって、一回もなんですかね。まあ今日国会には来ていただきましたけれども、代理じゃなくてよかったと思います。ありがとうございました。 　そういうことで、しっかり、今後の検討に

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおりであります。平時からの食料安全保障の確保のためには、輸入に過度に依存している品目の国内生産を一層増大させることが重要であるというふうに考えております。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　であれば、これ、基本法のときにも議論になりました食料自給率もやっぱり高く設定する必要があるんじゃないかと思うんですね。これに関しては、基本法の審議の中でも、実現可能性とか、食料消費の将来予測について正確な分析が必要だということで、その予測を無視した高い目標を掲げることは適当じゃないとおっしゃっておりましたけれども、私、やはり羽田議員が指摘をしていたように、目標を立てて、だって国内生産の増大が必要なんだから、増やさなきゃいけないんだから、しかも危機は大きくなるんだから。そういう中でやっぱり目標をしっかりと立てていく、これは後ほど少し議論をさせていただきたいんですけど、農地も同じだと思うんですよね。趨勢で減るからこのぐらい、ではなくて、しっかりと、こういう目標を立ててきます、これだけ守りますというものを立てて、それを示すべきだと思いますけれども、大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　基本法のときと同じような答弁になるかとは思いますけれども、まずは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換を更に推進することが重要と考えており、この取組がまずは食料自給率の向上に資するものであるというふうに考えます。 　そして、食料自給率につきましては、国内での自給可能な米の消費が減少していることなど、消費面での変化が主な低下要因となっています。そのため、食料自給率の目標設定に当たって重要なことは、国産の増大についての政策的な実現可能性、それに加えて、将来の国民の食料消費についても適切な分析に基づくものとする必要があると考えております。 　次期基本計画の策定に当たりましては、これまでの見通しに対しての分析も踏まえて、設定の方法も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。

○舟山康江君　やはり、生産を増大しなければならないということは、その目標をきちんと立てていく、もちろん、今大臣がお答えいただきましたとおり、麦とか大豆の生産を増やしていく、これも国内生産の増大ですから、そういうことを通じてしっかりと輸入依存から国内に切り替えていく、それによって自給率上げるということもあると思いますよ。 　ただ、いずれにしても、やはり趨勢によって決めることだけではなくて、やはりきちっと目標を立てて、そういった方向に皆さん持っていきましょうと。そういった意味では、消費者に対するこの周知とか情報共有、こういったことも必要かもしれません。 　先ほど横山議員とのやり取りの中でもありましたけど、米、この三十年で、二十八年は作況九八以上とおっしゃっていたと思いますけれども、やはり米が非常にこの不測時にも強いということが改めてそのデータでも明らかになっているわけですよね。 　そう考

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　もう基本認識につきましては、委員から御指摘いただいたとおり、我々もそういった認識に立っております。 　これもこれまで御説明した内容の繰り返しになりますけれども、現在の個人経営体、基幹的農業従事者百十六万人ということでございますけれども、このうち六十歳の層が約八割を占めている、特に稲作を中心に高齢化が進んでいるということで、今後の農業従事者、委員から今御指摘いただきましたように、新規就農者の確保、これは一生懸命頑張らなければいけませんが、やはり生産年齢人口、相当減ってくるということが確実でございますので、そういったことを踏まえると大幅な減少を見込まざるを得ない、そういった危機感の下に政策はやっていかなければいけないというふうに考えております。 　そういった中で、新規就農者の確保に加えて、今いる農業経営体が経営を継続していけるよう、農地

○舟山康江君　その詳細についてはまた後日の議論に譲りたいと思います。 　そういう中で、食料安全保障の根幹は人と農地の確保であるということ、これは先ほど副大臣からの答弁にもありましたし、農地法制の在り方に関する研究会の取りまとめ文書にも書かれております。まさに、農地をしっかりと維持確保していくということは食料安全保障なんだということを高らかにうたっているわけですね。そういう中で、今回、一連の法改正の中でも、先ほど触れましたけれども、基本法でも食料の安定供給の確保から食料安全保障の確保と言葉を変えております。 　ところが、この農地法、農振法を、まず今回のこの法律案を見てみても、「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るため」とあるんですね。食料安全保障のためではなくて、食料の安定供給のためとなっております。ここ、本来であれば食料安全保障のためのとするべきだったんじゃないのか

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の食料・農業・農村基本法の改正の議論におきまして、一つは、国内の農業生産の増大を基本に、安定的な輸入と備蓄によりまして国全体としての食料の確保、すなわちこのことが食料の安定供給を図るということであります。そしてもう一つは、その国全体として確保した食料を国民一人一人が入手できるようにすることを含む概念として食料安全保障というものを定義したところでございます。 　今回の農振法等の改正につきましては、後者の国民一人一人が食料を入手できること、いわゆる食料アクセスですけれども、これを直接的に担保するための政策ではなく、国内の農業生産の増大に必要となる生産基盤である農地を確保するものであることを端的に表現するため、法案名及び農振法の目的規定においては食料の安定供給の確保という文言を用いたところでございます。分かりますか。