農林水産委員会

今も大臣がおっしゃっていただいたように、この法案の三十六条には、取引の相手方から取引条件に関する協議の申出がされた場合には誠実に当該協議に応ずることとあり、さらに、取引の相手方から持続的な供給に資する取組の提案がされた場合には必要な検討及び協力を行うことと法律に明記されています。 　つまり、こういった農家の側から見たときに、不透明な市場の手数料を、直接、生産者の皆さんが、自分たちに還元してほしい、こういった提案ができるようになっているという法改正だと理解しておりますので、是非この法律をしっかりと活用して、大臣も言っていただきました、法律は作るよりも運用する方が大事だということですので、この問題意識、しっかり農水省として取り組んでいただきますことを強く願い、次のテーマに移りたいと思います。 　農家さんたちからお話を聞くと、農協の存在というのは大きいんですよね。やはり地域に欠かせない、地域

お答えいたします。 　総合農協における買取り販売額ですけれども、農協改革前の平成二十七年度は約千五百四十一億円、これが令和五年度では約二千七十六億円となっており、四割増加しております。 　また、買取り販売に取り組んでいる農協の割合も、農協改革前の五三％から、令和五年度には七二％と着実に増加をしております。 　しかしながら、総合農協の令和五年度の販売取扱高合計に占める買取り販売額の割合は約四・六％にとどまるということも事実でございます。 　買取り販売は、委員御指摘のように、これは農業者と農協の間で販売契約が結ばれるということでございますので、この段階での合理的な価格形成の取組は非常に我々も重要だと思っておりますので、本法案を契機に、買取り販売において農協が適切な対応を行うように指導していきたいと考えております。

力強い御答弁、ありがとうございます。 　本当に大切なことですので、こういった農協改革を着実に進めていくことが農家の皆さんの手取りを引き上げていくことになると思っております。 　その上で、もう一方で、農業資材、この問題は強い要望がありますが、事前に農水省の方々とも打合せしましたが、なかなか進んでいないような現状です。 　実際、肥料や農薬などは、農協さんから買うより町のホームセンターで購入した方が安く買える、これは恐らく、ここにいらっしゃる委員の皆さんが現場の農家さんから聞いたことがあるお話ではないかと思います。ここでも、農業資材の販売においても、こういった各段階、三段階の流通マージンが発生している、こういったことも改革していかなければならないのではないかと思っております。 　その上で、資料三を御覧いただきたいんですけれども、二〇一六年に施行された改正農協法で示された、農協は、農業者の

農協法という法律がありますので、国のガバナンスがないというわけではもちろんありません。農林水産省としてもしっかりとした指導助言はしていく必要があります。 　ただ、全く農協改革が停滞しているかというと、例えば私の宮崎は、大変な農業県でありますが、一県一農協になったんですよ。もうこれはすさまじいエネルギーを使いました、皆さん方。やはり組合長というポストがなくなる。特に中山間地が多い宮崎においては、例えば高千穂に農協があったわけですね、高千穂町に。それがやはり、高千穂農協という看板を下ろさなきゃいけないわけでありますから。しかし、それでもコストを削減しなきゃいけない、そして農業者に選ばれる農協にならなきゃいけない、そういうことをみんなで何年もかけて議論した結果、一県一農協として今、仕切り直しをいたしております。 　ですから、全く農協改革が進んでいないということはないということを申し上げておき

時間が参りました。 　農家にとって適正な価格形成、農家の手取りを引き上げるためには市場の改革、農協の改革が必要だということを強くお訴えしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、林佑美君。

日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、前回、養殖業の重点的な取組についての質問を残してしまいましたので、その質問から入らせていただきます。 　私が小さい頃、子供を連れて実家に帰りますと、ウニとかイクラ、そしてフグとか、あとはマツタケとか、いいものを非常に出してくれるんですけれども、子供はやはりサーモンが好きで、サーモンはないのと親に聞くと、うちは回らないすし屋だからサーモンは出せないというふうに答えていました。両親が八十以上になりまして、閉業して今はやっていないので、今一緒に回転ずしに行くことがあります。母が一番にサーモンアボカドとオニオンサーモンを食べる姿を見て、何かやはりサーモンはどの世代にも人気なんだなというふうに改めて感じました。 　その大人気のサーモンなんですけれども、ほとんどが輸入されているのが現状です。

お答えいたします。 　ＦＡＯの統計によりますと、世界の水産物生産のうち養殖の占める割合が年々増加しておりまして、二〇二三年には世界全体で約六割に達しているところでございます。 　これを国別に見ますと、その割合は様々でございまして、例えば、世界の養殖生産量の八割を占めております中国、インドネシア、インドでは、全水産物生産量に占める養殖の割合は約八割、あるいは、サーモン養殖が盛んでありますノルウェー、チリでは約四割、他方、アメリカでは約一割というふうになっているところでございます。 　我が国につきましては、養殖の占める割合は約二割で推移をしております。この背景といたしましては、我が国もノリ、ホタテガイ、カキ、ブリ、マダイなどの養殖が非常に盛んでございますが、やはり、歴史的に、豊かな漁場、海に囲まれて南北で様々な魚が漁獲されて、漁船漁業が盛んだということ。さらに、養殖の適地、沿岸の内湾とい

ありがとうございました。 　養殖は、これから水産業全体を成長させる意味でも、大切な点だと思っております。水産庁でもいろいろ頑張られているようでして、養殖については、養殖業成長産業化総合戦略を出しておられるようです。養殖業も大変だとは思いますが、飼料をコントロールして品質を安定させたりできる点では、大きなメリットだと思います。また、餌を自動で行う技術や、たしか許斐議員が言っていらしたと思うんですけれども、陸上で養殖する技術などを見ると、まだまだ水産業は発展すると感じております。 　そこで質問ですけれども、養殖業の成長に向けてどのようなことに重点的に取り組んでいくお考えでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　気候変動あるいは海洋環境の変化がございますので、どうしても水産資源の漁獲というのは不安定に近年なってきております。そういう意味でいうと、計画的、安定的に生産が可能な養殖業への期待は非常に高いというふうに思います。 　そして、世界的に見ましても、水産物の需要というのは拡大をしております。日本もインバウンドによる消費といったものが伸びていますので、水産物の需要拡大が期待をされます。 　こうした観点から、令和二年七月に策定をいたしました養殖業成長産業化総合戦略に基づきまして、一つ、マーケットイン型養殖業への転換、二つ、沖合域等の新規漁場の開拓、三つ、飼料原料の国産化や優良種苗の開発、四つ、中小養殖業者による協業化、五つ、スマート化によります生産性の向上、こうしたことを支援をしております。 　養殖業の成長産業化、こうしたことをしっかり農水省としても実現をして