農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　林業における労働安全の確保は、外国人材を含めて、林業就業者を確保、定着させる観点から極めて重要であるというふうに認識しております。 　このため、全産業の十倍を超えると、委員御指摘のように十倍を超える労働災害発生率の半減に向けまして、労働災害の多くを占めます伐倒作業を安全に行うための研修、そしてチェーンソーの事故を防止するための保護衣等の安全装備の導入などを支援しているところでございます。 　さらには、事業主によります現場への安全指導を徹底するため、先ほど長官からもお答えしたところでございますけれども、労働安全衛生コンサルタントによる安全診断、さらには作業安全運動の講習会の実施、そしてベトナム語、インドネシア語等に翻訳いたしました外国人向け安全テキストの作成等への支援をこれからも行ってまいります。 　引き続き、これらの取組を進めますとともに、関係団体とも連携し

○徳永エリ君　やはり零細な企業は、例えば今おっしゃったようなことを実行していこうと思って研修などをやろうとしても、なかなか経費的に負担が厳しいとか、そういうこともあるんだと思うんですよね。予算的な部分でもしっかりお支えいただきたいというふうに思います。 　それから、実際にけがをしたり亡くなったりということが現場で起きた場合に、ちゃんと労災に加入をしているのかとか、あるいはその補償をどうするのかとか、あるいは責任の所在はどこにあるのかとか、難しい問題がたくさんあると思います。 　いろんなその言語別にテキストを作るというふうに言っておりますけれども、緊急の際に分かるように、ふだんの会話だったら丁寧に説明できますけれども、緊急時にちゃんとそのコミュニケーションを図るというのはすごく難しいんだと思います。ですから、いざその危険が現場で発生したときにどのようなコミュニケーションを取ってその危険を

○政府参考人（福原道雄君）　お答えいたします。 　まず、現行の技能実習制度についてですけれども、人材育成を通じた国際貢献という制度の目的と実態の乖離、それから特定技能制度との分野の不一致といった課題に加えまして、原則として転籍ができないことや不適正な受入れ機関や監理団体の存在等、人権保護等の観点からの課題が指摘されているところでございました。 　我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるために、人権侵害等の予防や是正を図ることは重要な課題と認識しております。 　この点、育成就労制度におきましては、現行の技能実習制度と同様、育成就労計画の認定要件として、育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であること、その他育成就労外国人の待遇が主務省令で定める基準に適合していることという要件を設けておりまして、外国人の適正な待遇を担保することとしています

○徳永エリ君　雇用機関、受入れ企業によってやっぱりすごく差があるんですよね。本当に外国人のその人材を大事にして日本人と同じように働かせてくれる、そういった企業もありますし、本当に不当な働き方を強要しているようなところもあって、やっぱりちゃんと政府がそこを精査して、しっかり認定して、ここだったら大丈夫というところで働いてもらう、こういう環境をつくっていくこと、大事だというふうに思います。 　衆議院で立憲民主党の対案を提出して、まあ廃案になりましたけれども、否決されたという状況ですけれども、是非とも、私もＰＴのメンバーとして何年もこの法案の作成に関わってまいりましたので、本当に私は理想的な法案だと思っておりますので、一度機会がありましたらお目通しいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　それから、現在、林業の現場では、植付けや下刈り等の厳しい作業における労働力が不足していま

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　最近の為替の状況からも、外国人材に重労働のみの雇用条件が選択されるとは考えられず、現時点で、林業団体からも、外国人材に対して特定の作業のみに従事させたいというような具体的な要望は伺っていないところです。 　また、この先も厳しい人材不足が予想される中で、受入れ企業の経営の継続性の観点からも、下刈りや植付けのみといった特定作業のみの雇用は合理的ではないと考えております。 　いずれにいたしましても、林野庁においては、関係機関と連携して、外国人材への公正な処遇の確保に努めてまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　最近は温暖化で大変に暑い夏です。もう日を遮るところもない中で、下草刈りとか植付けというのは本当に大変な作業で、まあなかなか、我が国、日本人の労働者はやりたがらないと。林業の現場でも、オペレーターはそれなりに確保できているわけですよね。高性能林業機械のオペレーションは若い人たちもやりたがると。でも、この植付け、下草刈りはやりたくないと。だから、そこに人材が必要だ。だからこそ、恐らく業界団体は、外国人材を林業の現場にもっと入ってきてもらって、そういった人を確保できないところをやってもらいたいと思っているというのは、これまでいろんなところの議論を見ていても、まあそういうことなんだろうというふうに思います。 　だけど、さっきのその人権の問題もありますし、今本当になかなか外国人材を我が国確保しづらい環境になっているというのは皆さんもよく御案内だと思いますので、やっぱり世界的にも人権の

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　林業の特定技能における令和六年度から令和十年度までの五年間の受入れ上限数は千人でございます。その算出根拠につきましては、林業分野の就業者数の減少が現状の傾向で推移すると仮定した場合、森林・林業基本計画で設定しています木材供給量の目標、四千二百万立米を確保していくためには、令和十年度時点で林業分野で二万人程度の人手が不足すると推計されます。これに対しまして、今後の生産性向上で一万五千人分、追加的な国内人材の確保の施策等で四千人分を手当てすることを見込んでおり、なお不足する人数として最大千人を上限として今回の特定技能の数として設定して運用することとしております。

○徳永エリ君　かなりの数の方々が必要だということで、特定技能だけではなくて、更に国内人材も確保していかなきゃいけないんだと思いますけれども、林業従事者の処遇改善がなかなか図られないというのは皆さんも御案内だと思います。 　国内人材が不足しているところに特定技能千人を受け入れて、更なる労働条件の低下につながらないかという懸念の声が現場から上がっております。賃金など労働条件の改善に向けた対策を具体的に、一体的に示す必要があるのではないかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　林業労働力の確保に向けましては、委員からも御指摘ございますように、まず国内人材の確保に向けた取組が基本でございまして、現在、林野庁としては、緑の雇用や緑の青年就業準備給付金事業等によりまして林業への就業に必要な知識や技術の習得に係る研修等を支援しているところです。また、高性能林業機械の導入等により、林業事業体の収益力を向上させ、従業者の所得向上を図るとともに、作業の安全性の向上、軽労化を通じた女性や若者の就業の促進を図っているところでございます。 　こうしたこともございまして、新規就業者数は令和元年度の二千八百五十五人から令和四年度には三千百十九人へ増加しており、かつては女性にきついイメージがありました林業におきましても、緑の雇用等による研修ですとか高性能林業機械の導入によりまして、オペレーターとしての女性就業者、林業女子と言われており

○徳永エリ君　今の御説明は国内の人材確保、その担い手対策の強化だったと思うんですけれども、私が今お聞きしたのは、これから外国人材が林業従業者の今のこの処遇改善がなかなか図られないという中で現場に入ってくるという状況で、賃金など労働条件の改善、これはちゃんと図られるのかと、それを一体的に進めていく必要があるのではないかということであります。この点はいかがでしょうか。