農林水産委員会

○山本啓介君　済みません、時間ありませんが、最後に大臣にお願いしたいんですけれども、行政の取組、予算や事業というのは、まさしく国が、水産においては水産庁が、このように進めていくんだという方向性をガイドする役割があろうかと思います。新たな変化に応じる漁業者や生産地、加工、流通の流れ、そういったものの取組を支援するために、大臣に最後御答弁をいただきたいと思います。

○委員長（滝波宏文君）　答弁簡潔にお願いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　はい。 　民間団体の調査では、魚が好きと答える子供たちが七割を超える。それで何で消費が減っているかというようなことがあります。それはやっぱり地域の実情、あるいはそれぞれの子供たちの嗜好、こういったもの、そして民間の皆さん方のやはりいろんな考え方、こういったものを取り入れながら新たに水産行政というのをつくっていくこと、これがこれからの日本の水産業の復活につながっていくというふうに考えております。

○山本啓介君　終わります。

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。 　今日は、法務省、厚労省、そして環境省にも御出席いただきました。ありがとうございます。昨年の十一月にもこの委員会で質問させていただきましたけれども、林業分野における外国人材の受入れについて今日はお伺いしたいと思います。 　これまで、技能実習一号、一年だけ林業分野は対象職種になっていましたけれども、これを、業界団体からの要望もあって、技能実習二号、三号に移行できるように、また、特定技能も対象の職種にする方向で厚労省の専門家会議で検討しておりました。また、技能実習制度から現在国会で審議されている育成就労制度に変わりますけれども、受入れ条件の整備の動向はどうなっているのか、御説明ください。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　技能実習における二号移行職種、二号移行対象職種への追加でございますけれども、まず、学識経験者や労使関係者で構成されます技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議におきまして、職種追加に当たっての要件、様々ございますけど、要件を満たすことについて審議した後に、関係省令の改正を行う流れとなってございます。 　お尋ねの林業職種についての検討状況でございますけれども、今申し上げました専門家会議におきまして、実習の成果が評価できる公的評価システムとして技能検定が設けられることを前提に、移行対象職種に追加することとして了承されているところでございます。現在、これを踏まえまして技能検定の対象職種に林業を追加する手続などを進めているところでございまして、引き続き必要な手続を速やかに行ってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（福原道雄君）　お答えいたします。 　特定技能の受入れ対象分野の追加につきましては、本年三月二十九日に、新たに林業を含む四分野を対象分野とすることを閣議決定しております。現在国会で御審議中のところでありますけれども、育成就労制度は、人手不足分野における特定技能一号への移行に向けた人材育成を目指すものでありまして、その受入れ対象分野につきましては、特定技能の対象分野と原則として一致させることとしています。 　また、育成就労制度の対象分野について申し上げますと、林業につきましては、先ほど厚労省から御説明がありましたとおり、技能実習二号移行対象職種に追加予定であることから、林業を含め、技能実習二号移行対象職種のうち対応する特定産業分野が設定されているものは原則として受入れ対象分野として認める方向で検討することを予定しています。当該分野設定につきましては、今後、速やかに有識者や労使

○徳永エリ君　これからいろいろと環境整備していかなければいけないところはあると思うんですけれども、林業の分野に外国人材がたくさん入ってくるということになるわけでありますけれども、資料をお配りいたしましたが、以前もお話しいたしましたけれども、林業の分野は労働災害の発生率が国内の他産業と比べて約十倍です。最も死亡事故も多くなっていて、これ全然減らないんですよね。外国人労働者の労働安全確保に係る対策が万全に講じられるのかということを大変に心配をいたしております。 　林業は、短期間で技能や技術の習得が難しい、また、労働災害発生リスクが非常に高いと言われております。零細な企業が多くて研修などもなかなかままならないと聞いておりますし、また、日本語でのコミュニケーションが不十分では安全という観点から大変に問題だというふうに思っております。零細企業が多数を占める我が国の林業の現場において、日本語教育や現

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　委員からも御指摘いただきましたけれども、林業は他産業に比べて労働災害発生率が高い状態にあることを踏まえまして、林野庁では、外国人材を含む林業従事者全体の労働安全衛生確保に向けまして、労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修や、保護衣等の安全装備の導入などの支援に取り組むとともに、外国人向けに、令和五年度補正予算におきまして、ベトナム語、インドネシア語、ラオス語による外国人材向け安全テキストの作成を支援しているところでございます。 　今後とも、外国人材の労働安全の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　外国人材に限らず、国内労働者、林業の現場で働く方々に関しても、やはり事故が多い、亡くなる方が多いということで、今御説明をいただいたような取組をしてまいりましたけれども、それでも一向に減らないという状況でございます。ここをしっかり受け止めて、外国人材が現場に多く入ってきたときにこの労働安全ということをしっかりと心掛けていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。 　そして、零細の企業が多いというお話をいたしましたけれども、民間の企業に任せるのだけではなくて、外国人材の労働安全の確保に向けて、やはり公的な支援、保護体制、これを整備する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。