農林水産委員会

○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。 　今日の農林水産委員会は、定足数に達することが定刻どおりにできず、若干遅れてスタートをしたということは、極めて残念なことだというふうに思います。 　我々、農林水産委員会での議論というのは、党派を超えて今までさせていただいてきました。思いは同じだというふうに思います。ただし、今回の食料・農業・農村基本法の改正案の議論については、なかなか心を一つにできなかったことが残念だというふうにも思っています。 　昨日、参議院の農林水産委員会で、今申し上げました食料・農業・農村基本法改正案が可決されました。本日の本会議で可決、成立となる見通しであります。十時から本会議の開会予定というふうに伺っております。 　さらに、大変遺憾であることというのは、国民的議論というものは展開されなかったということだと思います。私は今も様々な方々と地元に帰り意見交換

○坂本国務大臣　農業委員会につきましては、平成二十七年に、農地利用の最適化を進める現場活動を強化する観点から、農地集積、遊休農地解消等の最適化活動を必須業務とするとともに、現場活動を積極的に行うため、農地利用最適化推進委員を新設する等の改正を行ったところです。 　この改正後、実際の現場活動といたしまして、遊休農地を解消しながら農地集積を進めた事例や、新規就農の促進に取り組んだ事例など、いろいろな成果を聞いているところでもあります。制度改正が農業委員会の農地利用の最適化を進める現場活動の強化に寄与したものであるというふうに評価をしております。 　現在、農業委員会におきましては、特に地域計画の策定に向けて大変な御苦労をいただいております。心から感謝をし、敬意を表するところでございます。市町村、そして農地バンク等の関係機関とも連携をし、今後も地域の実情に応じた現場活動を行っていただきたいと考

○金子（恵）委員　次の質問なんですけれども、恐らく今日の全国農業委員会会長大会におきましても様々な要請が出てくるというふうに思っています。基本法や農地法制、地域計画など農業委員会の業務に係る施策を始め、食料、農業、農村基本政策の具体化に向けた政策提案がなされるというふうにも聞いています。 　その中で、農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直しについても要請があるというふうに伺っているところでございます。今、大臣は、本当に御苦労されていらっしゃる現場の声にも寄り添っていただくようなそういうお言葉を下さったわけでありますので、是非ここについても、しっかりと御検討いただきたい点でございます。 　この併存配置につきましてもこの制度改正の際に設けられたわけでありますけれども、農業委員会の現場では、委員と推進委員の立場や役割等の違いから、一体的な運営に支障が生じているという声があるというこ

○坂本国務大臣　現行制度の下で、農業委員会と農地利用最適化推進委員が連携をいたしまして、実際に農地利用最適化活動の成果も上げていただいていると承知をしております。農業者が高齢化、そして減少化する中で、現場活動によりまして一層取り組んでいただくことが重要であると考えております。 　一方、農業委員会系統からは、委員おっしゃいましたように、農業委員と農地利用最適化推進委員の立場や役割等の違いから、一体的な運用に支障が生じているといった意見もいただいているところでございます。 　農業委員会の運営状況は現場ごとに様々であると考えますが、農林水産省としては、まずは農業委員と農地利用最適化委員が総力を挙げて、本年度末の期限に向け、地域計画の取組の推進をしていただきたいというふうに考えております。 　私も、全国農業会議所の国井会長から、再三にわたりまして併存配置の見直しを訴えられております。国井会長

○金子（恵）委員　ありがとうございます。重要なことをおっしゃっていただいたと思います。 　それでは、地域計画が一段落したらば、しっかりと見直しをしていく、大臣はその必要性については受け止めているということでよろしいんですか。

○坂本国務大臣　地域計画で様々な課題もまた見えてくるというふうに思いますので、そういったものを踏まえて、皆さんたちの意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　国井会長の方から、もう再三この件についてはしっかり見直しをせよという声があるということは、受け止めていらっしゃるということでありますから、実際に現場の声を聞いてということで、いろいろな方々のお声を聞いてということになれば、見直しが必要なんだろうと思います。 　ただし、今の段階では、その方向性についてはおっしゃることはできない状況だというふうに理解をさせていただきましたが、是非、御対応を、どちらの対応にしても、どのような形で見直しをしていくのか。この併存配置自体が駄目なのか、あるいは、今の状況を、例えば、もっと更なる支援をしていくことによって続けていくのか、それも含めての御検討をこれからしていただけるものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　先日の委員会で農振法等改正案に対して全会一致で附帯決議を付し、その一項目で、市町村の農政

○坂本国務大臣　農林水産省では、毎年十月の時点におきまして、事務局職員を始めとした農業委員会の体制に関する調査を実施しております。令和五年十月時点における農業委員会事務局職員の平均人数は四・八人、そして、専任職員がいない農業委員会は全体の四割というふうになっております。 　また、農業委員会系統からは事務局体制の強化が必要であるという声をいただいており、農林水産省といたしましても、農業委員会が農地利用の最適化活動という重要な役割を担っていることから、それを支える事務局の業務が少しでも円滑に進められるよう、様々な取組、工夫を講じていくことが必要であるというふうに考えております。 　事務局体制整備に関しましては、従来から、農業委員会交付金によりまして事務局職員の人件費等の支援を行っていますが、令和四年度から、農地利用最適化交付金により、臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう運用改善を行っ

○金子（恵）委員　済みません、私の聞き方がいけなかったかもしれませんけれども、把握をしっかりとやはりすべきだということを申し上げさせていただきまして、その件につきましては、意見を聞くといっても、例えば、五月九日の参考人質疑の際には、全国農業会議所の稲垣さんからは、今回の改正に直結する問題であり、是非、国会の先生にお願いするしかない問題として認識していることでございますがと言って前置きをし、それは、先ほども申し述べましたが、市町村農政の推進体制の問題、市町村農政部署と農業委員会の事務局職員の抜本的強化についてでありますとおっしゃっています。続けて、全国千六百九十六農業委員会の職員の平均は四・八人、中央値は四・〇人、うち四割の委員会には専任職員が一人もいないという状態、兼務で回しておりますというようなことをおっしゃっている。 　この件についてはもう農水省は把握をしているわけなんですが、数字だ