農林水産委員会

おまとめください。

ありがとうございます。 　恐らく、そういった運用は今でも可能になっていますし、やる気になればできるんですけれども、なかなか現場に行くとやっぱり運用が抑制的なのかなって気がするんですよね。 　本当に、いわゆる河川管理者から断られて動かないのかとなると、そうではない、いや言っても難しいんじゃないかというところで、そのチャレンジができていないケースもたくさんあるんじゃないかと思います。そういうことを考えると、国の方からも、柔軟に河川協議をしていただくような、こういった後押しですね、そういったメッセージも発信いただければ大変有り難いと思いますし、もう一つ、土地改良区があるところはいいんですけど、実は小さな水利組合だとか開田組合だとか、こういったところは今非常にこの運営にも、また老朽化、大体昭和四十年代ぐらいにできたものを使っている、そういった開田組合たくさんあります……

そろそろおまとめください。

はい、終わります。 　がありますので、そういったところの調査と、あと後押しの方も是非お願いしたいと思います。 　終わります。

日本共産党の紙智子でございます。 　今、米の販売価格が高騰していると。ほかの物価の高騰や実質賃金の低下で、上げようということだけれども、なかなか上がりになっていないということで、国民の生活は見ると大変苦しい状況があると思います。しかし、水田作の農家から見ると、今の生産者の米価はようやく何とか賦課金が払える水準なのかなというふうにも思います。水田作の農業者の経営難が長く続いてきたことから、老朽化した土地改良施設の維持や保全、更新の費用を負担し切れないという現実があると思うんです。 　三年前に大規模な漏水が起きた明治用水頭首工ですね、これ記憶に新しいわけですけれども、ここまだ、いまだに改修は完成していないというふうに聞いてもいるんですよね。今回の法案はそういう現実に対応していこうというものであろうというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕 　そこで、まず今回導入さ

お答えいたします。 　まず、国営かんがい排水事業の受益面積要件でございますけれども、昭和二十四年の土地改良法制定時に、当時の社会経済情勢を踏まえて三千ヘクタール以上と規定したところでございます。また、国営かんがい排水事業の国庫負担割合や地方公共団体等の負担につきましては、平成三年から平成五年にかけて行われた地方の標準負担割合の設定や、公共事業の補助率等の恒久化におきまして、通常の三千ヘクタール以上の地区は国が三分の二を、残りは地方公共団体と農業者が負担をする。三千ヘクタールを相当程度上回る五千ヘクタール以上の施設は国が七〇％を、残りを地方公共団体と農業者が負担をする。さらに、五千ヘクタールを相当程度上回る七千ヘクタール以上の施設につきましては、公共性が特に高いことから、国が七〇％を、残りは地方公共団体が負担をすることとなったものでございます。

どうして七千ヘクタールで区切るのかなというのがよく分からないんですよね。七千ヘクタール以下であっても、やっぱり負担が重いからこそ、なかなか老朽化しても更新できないんじゃないのかというふうに思うわけです。 　だとすると、やっぱり何らかの支援が必要じゃないのかというふうに思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。

御指摘はよく分かりますが、今局長も御説明しましたけれども、いわゆる地震とか豪雨対策、これについては農業者の負担なしという御説明は今日の質疑の中でもさせていただきました。また、その他事業におきましても、国費率の高い国営事業の対象拡大、それから農業者の負担軽減、負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによりまして、農業者の負担も図ってきたということも御理解をいただきたいと思います。 　こうした課題に対応していくためには、ダムとか頭首工、こういった基幹的な施設の老朽化に対しましては、国等の発意による施設更新事業、これを新しく創設するというものでもありますし、機能診断をやるという話は先ほどからいたしました。それから、劣化予測もこれからしていくということでありますので、計画的な施設の更新を図っていくことによって、特に、受益面積七千ヘクタール以上というお話をさせていただきまし

こういう場合はこう、こういう場合はこうということで、具体的な中身を丁寧に示していただきたいと思うんですけれども、最初に言いましたように、老朽化していて更新できていないということで言うと、この間のやっぱり米の価格低迷がずっと続いていて、農家が更新費用を負担し切れないという事態が続いてきたと思うんですよ。ですから、いろいろなことを考えてはいるということなんですけれども、やっぱり手続上も合意は三分の二でいいというふうになっているわけだから、それで同意があったとしてもやっぱり支援の必要性は変わらないというふうに思うので、ここは是非とも検討していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　それから次に、急施の防災事業と急施の復旧事業についてです。 　この急施の防災事業、急施の復旧事業というのは、豪雨などの災害によって壊れそうな、あるいはもう壊れてしまっている農業用水、水利施設に対して

お答えいたします。 　今般の改正によりまして、急施の事業につきましては、防災事業として、老朽化等による事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、復旧事業として、老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策や、自然災害で被災した際の再度災害を防止するための改良復旧を迅速に着手できるようにしております。これらの対策につきましては、委員御指摘のように、農家の同意なく実施するものでもありますので、農家負担なしで工事自体は実施をしていくという考えでございます。 　また、これらの急施の事業の実施に際しましては、その要件といたしまして、施設の維持管理費用について、農業者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものであることを求めております。具体的には、維持管理費用が事業を実施しなかった場合の負担と比べて増えないこと、これを政令で定めることとしておりま