農林水産委員会

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　世界銀行の報告書につきましては委員御指摘のとおりでありますが、我々も報告書については承知しております。 　現在、日本の排出量は全国で十一・七億トン、うち農林水産分野が四千九百四十九万トンということで、全排出量の四・二％であります。 　これに対しまして、みどりの食料システム戦略に基づきまして、二〇五〇年に目指す姿といたしまして、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現など十四の意欲的な目標を掲げ、革新的な技術、生産体系の社会実装を図ることとしております。 　これに対しまして、品種開発とか技術開発とか、あとトラクターの電動化とか、いろんなもの考えられるんですけれども、これの投資額が一体幾らなのかということはなかなか一概にはお示しすることができないんですが、このみどりの戦略に基づきまして、カーボンニュートラル等の環境負荷低減のイノベーシ

○寺田静君　ありがとうございます。 　数字はまだないんだということでしたけれども、一応ロードマップのようなものはあると。 　世銀のこの報告書によると、地球全体の排出量のうちの、世界規模では農作物関連は三割を占めるということで、この一・五度目標合わせるには、この分野の排出量を五〇年までに実質ゼロにしなければならないと。ただ、日本のそれは四％ということでした。 　政府として、二〇五〇年までにゼロ、そして農水省もゼロを目指すということですけれども、この農作物関連の割合も既にやっぱり数字として出ているわけで、だとすれば、やっぱりそこの、ゼロにするためのロードマップを描いているとすれば、どのくらいの投資が要るのかということをそろそろ出してもいいんじゃないかなと、ゼロ宣言から三年半がたつわけですから、そこの数字はそろそろ出てもいいんじゃないかなというふうに思います。 　さきに述べたＩＰＣＣの報

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　畜産業でございますけれども、輸入飼料に過度に依存することなく、家畜排せつ物から良質な堆肥を生産をして、飼料、家畜、堆肥という資源循環を形成することによりまして環境と調和の取れた産業となることが期待されております。 　また、畜産経営の観点からは、一般的には、飼養規模が拡大すればスケールメリットによる効率化の効果が期待されますが、その一方で、輸入飼料に過度に依存することになれば、輸入飼料価格の影響を受けやすくなるというリスクが高まりますし、家畜排せつ物の処理も課題になってくると。 　こういったことから、農林水産省といたしましては、国産飼料の生産、利用の拡大ですとか、家畜排せつ物由来堆肥の利用の拡大といったものを推進をしているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　大規模化や合理化で取り残される人たちのことを主に取り上げてきましたけれども、そうしたものを否定しているわけでは決してなくて、ただ、環境配慮ということも考えたとき、どのような形が貢献度が高いかということはもっと考慮をされてもいいし、貢献度が認知をされてもいいのではないかなというふうに個人的には思っております。 　次に、資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。これは週刊ダイヤモンドの「儲かる農業」という特集号からの抜粋です。 　この内容ですけれども、マイコスという資材をまぶした種もみは、田んぼに水を張らなくても雨水で育つということです。乾いた田んぼに直接種をまくという栽培方法なら、育苗、田植、水位の管理などが省けて、一人当たりの栽培面積も倍以上に増やせるというメリットがあるということですけれども、今日、私が特に取り上げたいのは、この栽培方法が温暖化

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　米の輸出拡大に向けて生産コストの低減が課題となっており、多収品種を乾田直播で栽培することが一つの有効な方策となっております。 　そのための手法として注目しているのが菌根菌資材の一種であるマイコスであり、これは、土壌中の水分、養分の吸収力の高さゆえに直播後の水張り、水管理が不要となり、大幅なコスト削減に資すると言われております。 　また、水を張らないことから温室効果ガスであるメタンの発生を抑制する効果もあり、さらに、かんがい施設を有しない途上国での食料生産の増大に資するとの見方もあります。 　他方で、この菌根菌資材マイコスの利用につきましては、雑草管理を含めてその栽培手法が確立しておらず、その実効性を見極めていく必要があると考えております。 　このため、農林水産省としては、輸出拡大や環境負荷低減、途上国の食料生産力増大等の効果に着目

○寺田静君　ありがとうございます。 　同じく記事の中では、将来は農家がカーボンクレジットを取得をして企業に販売することで新たな収益源にすることも可能になるだろうというふうにされています。ただ、この記事の中でですけれども、農水省は現時点で、クレジットを国が認証する制度において、このやり方によるクレジット申請を認めていないというふうに書かれております。稲作で認めているのは、メタンを約三割削減できるだけの水張りを前提にした手法だけなのだというふうに指摘をされています。 　このクレジット申請、検討しないんでしょうか。今後もこの申請を認めない方針なんでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　Ｊ―クレジット制度につきましては、省エネ、再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とすることによりまして、経済と環境の好循環をもたらす仕組みでございます。 　なので、この取組に対しましては、実証データとか技術があれば、認める、認めないではなくて、こういう手法があるということが、いろんなものがあれば、例えばバイオ炭とか、どんどん出てきているんですけど、こういったものが出てくれば、おのずと取り組まれてくるという話でございます。 　Ｊ―クレジット制度の方法論の登録の仕方でございますけど、温室効果ガス排出削減効果が明確に確認できること、本制度がない場合に排出削減等が実施されないこと、要するに追加性ということでございます。幾つかの要件を満たす必要があります。この要件を満たせば当然

○寺田静君　まだ技術が確立をしていないので難しいというふうなお答えなんであろうというふうに思いますけれども。 　このマイコス米ですけれども、ヒ素に関するデータはないんですけれども、米が土壌のヒ素を吸収しないようにするためには田んぼに水を入れない時期をつくるような水管理が必要とされていますけれども、このマイコスに関して、このヒ素との、ヒ素吸収との兼ね合いでどういうふうに評価をされているんでしょうか。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　ヒ素に関するお尋ねでございます。 　我が国、火山国であるため、ヒ素は土壌中に広く存在しており、米を始めとした農作物は微量のヒ素を含んでいるところでございます。 　今お尋ねのマイコスを使った乾田直播の栽培に関するデータ、我々残念ながら持ち合わせていませんけれども、委員御指摘のとおり、一般論で言えば、水稲は落水した状態で管理すればヒ素の吸収が減ることが知られておりますので、米中のヒ素濃度も相対的に低くなると想定されるところでございます。

○寺田静君　ヒ素について、日本は規制値が設けられていないんですけれども、米の輸出を促進をするのだという方針であるとすれば、海外の規制にも目を向ける必要があるというふうに思います。 　例えば、香港やシンガポールなどは基準を設けておりますけれども、今後の輸出を促進をするときに支障になってくるおそれもあると思いますけれども、ヒ素の基準というのは今後も定める予定はないんでしょうか。