農林水産委員会

○坂本国務大臣　現在の日本型の直接支払いは、環境保全型農業直接支払い、それから多面的機能の支払い、さらには中山間地域等の直接支払いから成っております。地域での農業生産活動や共同活動への支援を通じて、多面的機能の発展に貢献しているというふうに思っておりますので、多面的機能にしっかりと貢献する、そういうようなことを念頭に、今後も日本型直接支払いの制度というものを考えてまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　農業者がいかに生き残っていくかということが食料安全保障をしっかりと構築する上でとても重要な課題なんですけれども、今までの日本型の直払いではそれができなかった、本当に生産基盤は弱体化し続けてきたということでありますので、しっかりと、これは、検討するということであれば大きく検討していかなくてはいけないし、大きく変えていかなくてはいけないと私は思います。 　時間が参りますので、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、ＡＬＰＳ処理水の関係なんですが、今回、日中両首相が初の正式会談に臨みました。しかし、岸田総理はしっかりと日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めていただいたか分かりませんけれども、李強首相は応じなかったということで、福島県民としても、あるいは福島県知事としても非常に残念だということで発言をされています。 　国の取組、どうしますか。

○坂本国務大臣　先日、二十六日の日中首脳会談におきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、両首脳は事務レベルの協議のプロセスを加速させていくことで一致をしたほか、中国による水産物を含む日本産食品の輸入規制につきまして、総理からは即時撤廃を改めて求めたところと承知しております。 　この中国による輸入規制措置につきましては、農林水産省におきましても、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃に向けまして、昨年十月のＡＳＥＡＮプラス３農林大臣会合、そして本年二月のＦＡＯアジア・太平洋地域総会等の場におきまして働きかけを実施したところであります。 　今回の首脳会談を受けまして、また、今後の事務レベル協議のプロセスも踏まえながら、農林水産省として、輸入規制措置の撤廃に向けて更に強く働きかけていく考えです。

○金子（恵）委員　終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）委員　おはようございます。また質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は重点を絞って質問させていただきたいと思います。資料をいつもどさっと山ほどお配りしているんですが、今日は一点だけに絞りました。一枚紙をお配りしておりますので、これを見ながら質問をお聞きいただきたいと思います。農業基本法、食料・農業・農村基本法の質問の延長線上で話をさせていただきたいと思います。 　重点の一つは、緑です。有機農業、環境です。金子さんの質問の中にもありました。ほかのところの省庁を見ていますと、グリーントランスフォーメーションと格好いい名前をつけてやっています。あれは大したことないんですよね。大したことないのに、世の中の流れがグリーンになっているから、グリーンだ、グリーンだと言ってちょろまかして、原発も再開させようとか、そういう感じになっています。 　だけれども、緑、グリーン

○坂本国務大臣　改正案では、農業、食品産業が環境に負荷を与える側面があることを正面から捉えまして、基本理念におきまして、新たに、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくことを位置づけるものであり、みどりの食料システムの考え方を反映しているものになっております。 　その上で、基本的施策におきまして、農業分野における取組として、現行基本法でも自然循環機能の維持増進の施策の対象でありました有機農業につきまして、引き続き、環境への負荷の低減の施策の対象として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していきます。同時に、食品産業分野におきます取組といたしまして、環境負荷低減などの食料の持続的な供給に資する事業活動の促進を位置づけるなどとしております。 　いずれにいたしましても、今回の基本法の見直しの内容を踏まえ、有機農業を含め、みどり戦略に位置づけられた目標の実現に向

○篠原（孝）委員　字面では言っていますけれども、具体的な感じが全然しないんですよね、具体的な、びしっと出てくるのは。 　アメリカは生産性重視でいろいろやってきましたけれども、行ってみられると分かると思います、もうカバークロップで、緑で覆って、土が舞い上がったりしないように、土壌流亡しないようにということをしています。気候回復計画というので、気候変動に合わせて必死になってやっている、消費者もそういうことを要求している。 　それから、日本はまだ大規模化、大規模化。私は大規模化がいけないと言っているわけじゃないんです。前のときに、数十年前の、私と叶芳和というのが朝日ジャーナルに出たのをちょっとお配りしましたけれども、でかいのなんてもう言っていないんですよね。どうしてかというと、慣行農法でやってきて、大規模化してきたけれども、自然を汚している、だから、不耕起栽培、もう耕さない、日本でいうと乾田

○坂本国務大臣　現状、有機農業の取組面積は二万七千ヘクタール、耕地面積の〇・六％であります。みどりの食料システム戦略に掲げております、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を耕地面積の二五％に当たる百万ヘクタールに拡大する目標というのは、非常に意欲的な目標であると考えております。 　この目標の達成に向け、まずは有機食品の理解の浸透や輸出促進によるマーケットの拡大、そして、先進的な有機農業者の栽培技術の横展開を進めまして、二〇三〇年までに六万三千ヘクタールまで拡大をしてまいります。 　その上で、二〇五〇年の目標達成に向けまして、自動除草ロボットの開発や普及、そして、病害虫抵抗性の高い品種の育成、さらには、次世代有機農業技術の確立に取り組んでいきたい、そして、多くの農業者が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組むことができる環境を整えてまいりたいと考えております。

○篠原（孝）委員　僕は、けちをつけているわけじゃないんです。どんどんやっていただきたいと思う。だけれども、過大な目標は立てたけれども、やっていることはしみったれていて、余り見えないと思う。前面的に出していくべきだと思います。 　それで、有機農業は大変なんです。機械とかそういうので、技術革新で補える部分もありますけれども、基本的に人手がかかります、手間がかかります。ひたすら生産性、生産性、手間がかからないというふうに言っている中では、ここは相当てこ入れが必要だと思うんです。その部分が全然なっていないんですけれども、さっきちょっと消費者に理解を得るとか、消費者はとっくの昔から理解していますよ。こんなへんちくりんなものを食べさせられたらたまらぬ、農薬漬けの食べ物なんて食べられるか、食品添加物だらけの食い物なんて食べられるかと、消費者は完全に分かっていますよ。それに私は応えていないんじゃないかと