農林水産委員会

大臣が備蓄米の放出を御決断いただいたことに対しては、本当にある意味において感謝もしております。ただ、その量が本当に足りるのか。地方にこのままでは届かないと私は思っております。 　そして、この委員会で度々、こういった質問に対して大臣の答弁を聞いていて強い違和感を感じるのは、大臣は、消費者のために米の価格を下げたいから備蓄米を放出する、その一方で、生産者のために、米の価格が下がり過ぎないように、備蓄米の放出の仕方は慎重に、そして原則一年以内に買い戻すと言われています。これは消費者対策と生産者対策を同時に行っているという状況、この中途半端な状態では、まさに二兎を追う者は一兎も得ずという状況に陥るのではないかと思っています。 　だからこそ私は大臣に提案させていただきたいんですけれども、やはり今、海外の米がスーパーに並んでいますよね。国民の皆さんは国産の米を食べたい、でも、備蓄米の量が、放出が、

まあ、理屈としては分からないじゃありませんよ、理屈としては。 　しかし、まず、備蓄米とは何ぞやという話を今更長々するつもりはありませんが、これを思い切り出すというのは、やはり今でも大いにちゅうちょがあります。 　凶作である、連続した不作が起こった、そういったときに国民が食に困らないようにためているのが備蓄米でありますが、その政策の意義は今も変わりません。ですから、これを思い切り出す、二十一万トンでは不足だという御指摘でありましたが、私は、正直言って二十一万トンは出し過ぎじゃないかといって、びくびくしながら出しました。これを出すことによって、もし、各段階において滞留しているであろう米が、国が出すなら今のうちに売ってしまえということで一気に出たら、暴落してしまうんじゃないかというふうに思いました。 　ですから、ああしていたらこうだったかもしれないというのは過去を振り返ると、いろいろ自分と

ありがとうございます。 　大臣におっしゃっていただきました。私があくまで提案したのは、緊急の物価高対策などで直接支払いの反当たり一万五千円までということは求めずに、今回は、生産者の方々が安心して米を作り続けられるように価格の補償をする、備蓄米が大量に出れば価格が下がるかもしれないので、そのリスクマネジメントをやる意味で最低価格補償の部分を導入したらどうかという話です。あくまで物価高対策です。 　そして、恒久的に農家の皆さんに直接支払いの所得補償が必要だというのは、立憲民主党だけではなくて他の野党の皆さんもこの場でさんざん議論をさせていただいておりますので、そこは熟議の国会の中でしっかりと制度を一緒に考えていけるような、そういった方向で進めていきたいと思っているところです。私は、令和の米騒動を何とか早く収束しないといけないという思いで、これからも様々提案させていただきたいと思っております

お答えいたします。 　漁業災害補償法に基づきます掛金補助の補助率につきましては、今申し上げた義務加入、連合加入の順番に補助率が高くなっているという状況でございます。これは、共済制度の健全かつ安定的な運営のためには幅広い保険母数でのリスクの分散が重要であるという考え方に基づいて、いわば優遇措置を措置しているということでございます。

今後、補助区分、要らないと思うんですよ。基本的に、小さな集落で頑張っている漁師さんたちほど、本来、国は支援していかないといけないのに、そういう漁師さんたちには補助の割合が低くなっているという状況です。なので、こういう不公平な制度を改めていく。 　さらに、今八〇％程度入ってもらっている加入者を九〇％以上と目指していくためには、これも大臣に提案させていただきたいんですけれども、こういった現状の区分をなくして、みんなが高い補助割合で加入できるような、シンプルで、より公平な制度に改めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　先ほど来大臣からも御答弁ありましたけれども、この制度は、漁業者同士の相互の助け合いの仕組みを基本として、そこで国がしっかりと支援していくということでございます。いずれにいたしましても、幅広い保険母数でのリスク分散が必要になることから、幅広く、多くの漁業者の加入が重要ということであります。 　いずれにいたしましても、制度のメリット等をしっかり周知し、御理解をいただいた上で加入をしていただくことが肝要かというふうに思いますので、現行の中での制度理解というのをやはり進めていく必要があるのじゃないかというふうに思います。

この制度、今言われた、母数が増えれば、共済の制度自体が安定していきます。私が言っているのは、この補助割合という複雑なものをなくせば、より加入者が増えるので、母数が増えることなんですよね。官僚の方とも議論して、どれくらいの予算がかかるのかというのはまだちょっと算出されなかったんですけれども、ただ、これを高い補助割合に全部そろえたところで、数億円規模で収まる可能性も十分あるということで、財源的にも決してハードルが高いわけじゃありませんので、多くの漁師の方々が参加しやすい制度を是非御検討いただきたいと思っております。 　そして、次に、この共済、積立ぷらす、先ほど岡田委員からもありました、クロマグロ漁師さんたちは大変な漁獲規制を受けて、特例措置がありました。この特例措置によって減収を補填されたということで、多くの漁師さんたちが助けられています。しかし、残念ながら、この特例がこれからどんどん五年か

お答えをいたします。 　クロマグロの資源につきましては、昨年のＷＣＰＦＣにおきまして増枠が認められましたように、資源の回復傾向というものは科学的に明らかになっているという状況でございます。 　現行の漁獲枠につきましては、国際的には二〇二六年に見直すということになってございます。一層の拡大の実現のためには、最大のクロマグロの漁獲国である我が国が適切に資源管理を実行いたしまして、資源を更に回復して、科学的に増枠が認められるという状況をつくり出すことが重要なのではないかと考えてございます。 　このため、漁業関係者の皆様による資源管理の取組を後押ししつつ、国際社会におけます議論を積極的に主導してまいりたいと考えてございます。

是非、国際会議の中で、日本政府を代表し、水産庁の皆さん、頑張っていただきたいと思います。そして、その増枠した漁獲割当てをしっかりと沿岸漁師さんたちに配分していくべきだと強く訴えさせていただきます。 　そもそも、二〇一五年、クロマグロの小型魚、漁獲規制が始まった配分当初に、私は配分の在り方に問題があったと思っております。 　資料四に載せているんですが、これが実際の配分です。 　本来、国際的な取決めで小型の沿岸漁師さんたちをより優遇するというふうになっているにもかかわらず、残念ながら、日本政府は二千トンずつ、ほぼ半分ということで、かなりまき網に有利な配分になっていました。 　そして、ノルウェーの水産資源の管理について、審議会での議事録を資料五に載せていますが、ノルウェーでは、こういった大型の船に対しては五〇％の漁獲枠しか配分せず、逆に小型の船には一〇〇％の漁獲枠が配分されていました。

次に、空本誠喜君。