農林水産委員会

○横沢高徳君　それは、四十六条を位置付けた理由としてはあるんです。今聞いているのは、先ほどから何度も言っていますけど、女性の参画、高齢農業者、そこに障害のある農業者を、やはり現実働いているという事実があるわけですから、しっかりと農水省としても現状を把握した上で条文上に盛り込むべきではないかという話をしたんです。 　大臣、かたくなに答弁書を読みますけど、じゃ、何で入れたくないのか、それを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　入れたくないわけではありません。入れたくないということではありません。 　現実問題として、現在、それぞれの農村集落あるいは農業については、高齢者の方、そして女性の方、働いていらっしゃいます。その環境をいかに整備していくかということは、やはり農業の振興であると同時に農村整備の振興にもつながります。 　一方の方で、農福連携というのは、先ほど言いましたように、福祉から農業、あるいは農業から福祉、様々な形態がありますけども、トータルで見て〇・三％という割合でありますので、今後、農業の場に障害者の参画が得られていないというのが現状でありますので、そこを農村振興としてしっかりと、今後、農福連携を位置付けていきましょうということであります。

○横沢高徳君　大臣、さっきから〇・三％、〇・三％と言いますけど、じゃ、大臣の答弁をお聞きすると、一般的に話すと、特定の施策が農業と農村の両方に関連する場合に、第三節の農業の持続的な発展に関する施策と第四節の農村の振興に関する施策のどちらに振り分けられるのか、具体的な基準を示してもらいたいです。単なる主観や定性的な説明ではなくて、数字で定量的な基準を示すべきじゃないですか。これ、いかがですか。

○委員長（滝波宏文君）　時間が迫っておりますので、答弁は簡潔に願います。

○政府参考人（杉中淳君）　委員御指摘のように、高齢者、女性についても、農業施策とともに地域施策としての対応も必要ですけれども、政策の主体として農村施策に位置付けられるものは、いわゆる農業施策だけではなくて、ほかの施策と連携して進めていくものというものを主として記載されておりますので、農福連携につきましても、基本的施策の方向性としては、農業施策とあと福祉施策が連携して進めていくということを政府として進めていきたいと考えておりますので、規定をする場所としては、農業ではなくて農村のパートというのが適正であるというのが我々の考えでございます。

○横沢高徳君　日本も国連の障害者権利条約締約国です。五年に一度、国連から、政府の制度、法律、審査を受けるんです。立法府として、国際社会から見ても恥ずかしくない法律改正にしていきたいという思いの下で質問をさせていただきました。 　時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　これまで質疑をずっと繰り返してきまして、満遍なくできるだけ取り上げてきたつもりなんですが、今日は取り残したところを満遍なくまた行きたいと思います。 　まず初めに、集落営農についてですけれども、食料・農業・農村基本計画では、力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手としてこの集落営農が位置付けられました。改正案三十六条には、農業生産組織の活動の促進のため、集落を基礎とした農業者の組織を含めた三つの組織等の活動の促進に必要な施策を講ずるものというふうに規定をされています。 　先日、令和四年二月一日現在の集落営農実態調査結果というのが発表されました。これによりますと、集落営農組織は品目横断的経営安定対策の対応としてつくられたところが多いと。設立年次が大体平成十六年から二十年の間にできたのが全体の三二％を占めているということであります。新たに

○国務大臣（坂本哲志君）　集落営農組織は、農業者の高齢化が進む中、近年減少傾向で推移をしまして、委員おっしゃいますように、現在約一万四千組織というふうになっています。一方で、そのうち組織基盤が強固な集落営農法人は約五千七百組織で、四割となるまで増加をしております。また、中山間地域における集落営農が担う農地面積は近年増加しておりまして、農地の受皿として一定の役割を果たしているところであります。 　こうした中、集落営農組織につきましては、委員御指摘のとおり、組織を担う人材の不足などの課題がありまして、しっかりと支援することが必要であるというふうに考えております。このため、集落営農組織によります地域の状況に応じたビジョンの策定、その具体化に向けた中核人材の確保、そして高収益作物の生産や新商品の開発、さらには販路の拡大などの収益力向上の取組などを支援する必要があるというふうに考えております。

○横山信一君　是非お願いします。 　では次に、農地バンクと目標地図について伺っていきますが、農地バンクが創設された平成二十六年度以降、担い手への農地集積面積は二百五十七万ヘクタールとなりまして、平成二十五年度末に比べて約三十六・五万ヘクタール増加しています。このうち農地バンクによる農地集積面積は十七・三万ヘクタールと、全体の四七％ということで、農地バンクが一定の役割を果たしているということも評価をできるところであります。 　他方、改正案二十八条には、農地の集団化の促進と農地の適正な利用が新たに明記されることとなっています。担い手への農地の集積率は令和四年度末で五九・五％にまで高まっていますが、五年度までに八割とする政府目標の達成はちょっと見通せないという状況になっています。集積率の伸びを見ると、直近四年間では一ポイントを上回ることはないという状況でありまして、これを一言で言えば鈍化して

○国務大臣（坂本哲志君）　今後の地域の農地を守り、そして有効利用していくためには、農地の集約化を進めて担い手が農地を使いやすくすることが必要不可欠であり、今般の改正案第二十八条で新たに農地の集団化について規定をいたしました。 　そのためには、農地バンクによる農地の集約化によりまして地域計画で定めた目標地図の実現を図ることが最大の鍵であるというふうに考えております。基盤整備等の従来の予算措置に加えまして、貸借等の手続も農地バンクに一本化をいたしまして、まさに農地バンクが主体となって地域の関係者とともにその実現に取り組んでいくという覚悟でおります。