農林水産委員会

○横沢高徳君　大臣、そうなんですよ。農福連携は農福連携なんですよ。でも、今ちゃんと農業者として農業経営体の中で障害者の方が働いている、もう事実として今厚労省の答弁であるわけです。だから、先ほど、先日、岩手県で行われた地方公聴会においても、大規模化、集約化に取り組み大規模な農業法人を経営されている照井公述人からも、一般の障害者雇用で三名の方を現場で採用して頑張っていらっしゃると、こういうことがあるんですね。 　では、農水省にお聞きします。農業の大規模化、集約化、生産性向上、法人化を進めている中で、農業経営体の法人の障害者雇用率は農水省としては把握しているんですか。

○政府参考人（長井俊彦君）　そういったちょっとデータは把握しておりません。

○横沢高徳君　だから、把握できていないんですよ、大臣。大臣の認識では、農福は先ほど言ったように〇・三％。だけど、障害者が実際どれだけ生産現場で働いているかというのは把握できていないんですよ。だからこういう、今回のこういう条文になってしまったんではないかという問題意識を持っております。 　それで、ちょっと次の質問に行きますけれども、大臣は障害者基本法に明記されていると言っていますけど、それであれば女性活躍だって法律がありますよ、高齢者だってありますよ。同じ障害者だって、災害対策基本法の中にも個別の条文があるんです。だから、これらの農業の、今言われた方の方向性をより良いものにするために、基本法に障害者と入れたらどうですかと言っているんです。 　だから、農福は農福で四十六条の中に入れて、ちゃんと、女性活躍そして高齢農業者、そこに障害のある農業者というところをしっかりと入れ込むやはり理念法にし

○政府参考人（杉中淳君）　これまでの答弁の繰り返しになりますけれども、障害者基本法に基づいて、全ての障害者が地域社会においてほかの人々と共生する社会をつくっていくということについては、これは農業施策についてもこれ実施していかないといけないというふうに考えております。 　こういった考えも踏まえまして、今回の見直しの中で、どうしても障害者施策、障害者が農業現場に活躍していただくためには、農業施策とともにそれを福祉サイドから支えるということを併せてやっていく必要があるというふうに考えておりますので、障害者の農業分野への活用も含めて農村施策の中に位置付けをさせていただいたところでございます。 　ただ、このことは、議員指摘のように、障害者というのは農業人材として活躍していくということを否定するものではないというふうに御認識をいただければと思いますので、今後の施策の中でそういったことを進めていきた

○横沢高徳君　だから、何度も言いますけど、先ほど厚労省からの答弁で、障害者法定雇用率は超えているという答弁がありました。だから、もう実際に障害者の方が現場で働いている事実も厚労省にもデータがある。ただ、その農水省で把握し切れていなかったという先ほどの答弁もありました。 　だからこそ、今回の改正で、もっといろんな方に農業に関わってもらって、ましてや、今、共生社会の実現、国で取り組んでいるわけですから、農業からより共生社会をつくっていく、そういう理念法にするためにも、農福は農福で四十六条に残し、そして、女性そして高齢農業者のところに障害のある農業者も位置付けて、しっかりこれより良い法案にしたらどうですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　条文上の位置付けは、先ほど事務方が説明したとおりであります。そして、農福連携は、障害のある方が自信や生きがいを持って社会に参画される機会を提供し、共生社会の実現に資するだけでなくて、農業経営にとっても貴重な働き手の確保など大きな意義があるということでこういうことになって、こういう条文上の位置付けになっているわけであります。

○横沢高徳君　大臣がそう言うのであれば、まさに農業の振興の方じゃないですか。大臣、分かりました。入れたくない。 　それでは聞きます。大臣、答弁書読まなくていいので、かたくなに入れたくない理由をちょっとお聞かせいただいてもよろしいですか。

○委員長（滝波宏文君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（滝波宏文君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど総理も答弁されましたけども、地域の農業法人や社会福祉法人等、地域の関係者が一体となって個々の農業経営の枠を超えた取組を進めていく必要があることから、新たに設ける農福連携の規定は農村地域に関する施策に位置付けたということであります。