農林水産委員会

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の改正を合わせるとこの十五年間に六回改正を行うということになりますけれども、中には、六回というのを見てみますと、地域主権一括法による改正ですとか、あと、中間管理機構、中間管理事業の推進に関する法律による改正なども含まれておりますので、主体的にといいますか、改正したのはこれを含めて四回ということでございます。四回だから少ないじゃないかとか、そういう意味ではございませんので。 　ただ、土地改良法というのは、土地改良事業の手続ですとか、あと土地改良区の運営体制などについて規定をしておる法律でございます。農業生産の基盤の整備を図るための前提となる法律でございます。 　こういった法律の性質からいたしますと、この法律を整えておかないと、社会情勢や環境の変化ですとか、技術の進展に伴って新たに生じる課題や現場のニーズに迅速に対応することができないと。何か

せっかく改正するときに、やはり全体として、他の法令との整合性とか、そういったことはその都度見直していくというのも必要なのかなというふうにも思いましたので、ある程度先を見据えた改正ということも少し今後考えていったらいいのかなと思います。 　ただ一方で、私、よく知らないうちにですよ、法律は変わらないのに政令、省令でいつの間にか変わっているということ、それよりは全然いいと思うんですけれども、法案そのものが変わるというのはちゃんとこういった国会審議にも付されますので、その方がずっといいのかなと思いますけれども、少しその辺の中長期的な視点は改めて持っていただければなと思います。 　そして、今回、申請によらない事業が増加するのかなと思いますけれども、全体として老朽化が進む中、更新が必要な基幹的農業水利施設の箇所数とか規模感、優先順位の決め方等について、何か今、めどが立っているというか、大体つかんで

お答えいたします。 　基幹的な農業水利施設につきましては、施設管理者による日常点検、施設設置者による定期的な機能診断、劣化予測等、こういったものを通じまして更新が必要な施設を把握し、加えて、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況なども踏まえて更新の実施時期を判断しております。 　今後の事業量、施設数などにつきましては、国土強靱化実施中期計画ですとか次期土地改良長期計画に盛り込むべく、現在鋭意検討中でございまして、言及することは差し控えさせていただきたいと思います。

今、実際に負担のない形での土地改良事業も大分増えてまいりました。現場からするとできるだけ負担はない方がいい、少ない方がいいということなんですけれども、やっぱり通常の一定程度負担を伴うような事業もある中で、通常のですよ、通常の申請による土地改良事業と、あとはその負担のない形で進む土地改良事業と、これがある種、優先順位とか順番とかで競合する場合もあるのかなと思っています。 　そういった場合のこのすみ分け、優先順位の付け方等のルールというのは何かあるんでしょうか。

お答えいたします。 　国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設、これを対象といたしまして、機能診断に基づく健全度評価や劣化予測に基づいて、機能を保全するための更新整備を適宜に実施しようとするものでございます。 　一方で、従来の申請による事業、こちらにつきましては、中小規模の水利施設の更新整備ですとか、施設規模の大小にかかわらず、農業用水の増量確保や排水量の増大のために施設の機能を向上させようとするものなどが主な対象になるものと想定しております。 　国等の発意による事業と今説明いたしました申請による事業のいずれにつきましても、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況などによって事業の実施時期を判断していく考えでございまして、申請による事業を後回しにするというような考え方は取っていないということでございます。

是非そこは、何というんですかね、場合によってはですよ、もうちょっと我慢すれば、自分たちから発意しなくても、国が危ないとなって全部国の負担でやってもらえるんじゃないか、みたいなことになってしまわないようにというのも考えなきゃいけないと思いますし、そこのバランスですよね。その辺のバランスはしっかりルールを作りながら現場に周知いただきたいと、そんなふうに思います。 　そして、先ほどちょっと触れました土地改良長期計画、これ五年ごとに作っておりますけれども、現在の土地改良長期計画は令和三年に策定されて、令和七年度、まあ来年度ですね、が最終年となっております。 　その中で、特に私が大変注目していたのが田んぼダムなんですけれども、この水田の雨水の一時貯留能力を高める取組である田んぼダムですね、この取組を三倍に増やすという目標をこのとき掲げております。現在、その当初で四万ヘクタールですか、それが今どう

お答えいたします。 　現行の土地改良長期計画におきましては、田んぼダムについて、取り組む水田の面積を令和二年度調査時点の約四万ヘクタールから令和七年度までに約三倍以上とする目標を設定しております。 　令和五年度末の時点での取組面積は、令和二年度調査時点の約二・二倍となる約八・七万ヘクタールとなっておりまして、目標の達成に向けて堅調に進捗しているというふうに考えております。

あわせて、これも私大変大事だと思っているんですけれども、小水力発電ですね。これも目標としては、施設の使用電力量の四割以上を賄うという目標を立てておりますけれども、この辺りはどうでしょうか。

お答えいたします。 　現行の土地改良長期計画におきましては、土地改良施設の使用電力量に対する農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を令和七年度に約四割以上とする目標を設定しております。 　この割合につきましては、令和二年度の約三〇％から令和五年度には約三二％まで向上しているところでございますが、目標である四割以上の達成ということになりますとちょっと距離があるのかなという、そういう状況にございます。

この小水力については更に後押しをするつもりがあるんでしょうか。