農林水産委員会

○田名部匡代君　これからは、世界を見ても環境と農業は切り離せないし、もちろん健康と食べ物ということについても切り離せない。しっかりと、これは高い目標だけれども、今申し上げたように、予防原則に基づいて積極的にできるだけ早く結果を出して取り組んでいけるようにしてほしいなということは申し上げておきたいと思います。 　もう一点、環境省のレッドリスト等によると、日本の汽水・淡水魚類の約四二％に絶滅のおそれがあり、その多くが農村環境を主な生息地とする種とのことなんです。それらを守るためには農村地域での生態系ネットワークの形成が必要で、農水省でも、環境との調和をうたった平成十三年の改正土地改良法に基づいて、これまで生態系ネットワーク形成に向けた手引をたくさん出していらっしゃるんです。 　この手引、作成されているのはいいんですけれども、これを作成した効果などはしっかり検証されているのでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、土地改良事業につきましては、平成十三年の土地改良法の改正におきまして、事業の実施に際しまして環境との調和に配慮することを原則として位置付け、自然環境や生態系等への負荷、影響を回避、低減する事業への転換を図っているところでございます。 　具体的には、事業の実施に当たりまして、生態系の保全等に関する基本的な考え方、工法を示した環境配慮の技術指針等を整備するとともに、各地域における生物の生息状況に応じまして、魚類の移動経路を確保するための魚道や水生生物の生息環境を保全するためのビオトープの設置などに取り組んでいるところでありまして、平成十四年から令和二年度までの間に農業農村整備事業を契機として生態系に配慮した取組を行った地域は全国で延べ千四百八十二地域となっているところでございまして、引き続き、こうした取組を更に進めまし

○田名部匡代君　是非、農水省でもこうした生物多様性の保全ということに積極的に取り組んでいるわけですから、省庁縦割りでこれは環境省だどこだと言わずに、連携強めていただいて取組を進めていただきたいと思いますし、ただ丸投げして任せてどうなっているか分からないということがないように、その時々で実態どうなっているか調査をしていただいて、生物多様性の保全にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次の質問ですけど、改正案の第五条、農業の持続的な発展について伺います。 　改正案では、農業をめぐる情勢の変化として、人口の減少に伴う農業者の減少と気候変動を例に掲げていますけど、その農業者の減少が人口減少に伴うものと整理した理由は何ですか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　農業者の減少については、基本法制定以来、基幹的農業従事者、半減しているわけですけれども、その内訳を見ますと、当然、様々な経営上の問題で撤退された方というのがいらっしゃるわけですけれども、稲作農家が七割以上を超えていて、出生減、死亡増に伴う自然減や高齢化によるリタイアが主要因となっているというふうに認識しております。将来に目を向ければ、国内人口というのは二〇〇八年をピークに減少局面に通り、今後一層高齢化が進みますので、出生率も減少している中で、我が国全体で自然減による人口の減少が進む見込みとなっております。 　また、農業分野では、基幹的農業従事者の年齢構成を見ますと、六十歳以上が八割を占めるなど、高齢化が一層進んでおりますので、新規就農者の確保を進めたとしても、特に農業分野で自然減や高齢化によるリタイアが進行し、日本全体の人口が減少する中で

○田名部匡代君　いや、農業の持続的な発展に係る政策の前提となることが、前提となる農業者の減少の要因が人口減少という捉え方は、私は、今後の政策間違うんじゃないかなというふうに思っていて、確かにそれも一つの要因だというふうに思いますよ。だけれども、高齢化だって一つの大きな要因だし、農業従事者が高齢化して引退した人が増えている一方で、若年者が、若年層が都市部に流れていっちゃうと、農業に地元で就農していただけないという、まさにその若年層の参入が少ないということだって大きな要因。それを、何か人口減少で片付け、しようがないよね、人口減っているんだからみたいな捉え方ではなくて、やっぱりこれきちんと考えていかないといけないんです。 　例えば、収入が低いことだって、なかなかそれはその増えていない要因の一つだと思いますよ。だとしたら、じゃ、その収入どうやって確保していくんだということになっていくし、やっぱり

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘の、農業の持続的な発展を行うという観点から、所得の確保、その収益性の向上というのは重要だと、我々も問題意識を持っております。 　ただ、現在の特に農村部の人口構成、農業者の人口構成を考えますと、六十歳以上というのは相当部分を占めておりますので、農業従事者、実はこの多様な農業者も含んで今後急速に自然減によって減少していくと。その程度というのは、いわゆる都市部に流出する社会減よりも圧倒的に比率が高くなっていくという問題意識を持っております。 　そういう問題から、そういった自然減によって避けられない人口減少、これに直面をする中で農業の持続的な発展を図っていく必要があるという問題意識については、我々としては適正であるというふうに考えています。

○田名部匡代君　鈴木副大臣、どうですか。

○副大臣（鈴木憲和君）　田名部先生の問題意識も理解をしますけれども、これは基本法ということでもありますから、一番今インパクトのある、なかなかすぐには変えることのできないこの要因というのを書いたものというふうに私としては理解をしております。

○田名部匡代君　単純に人口減少だけで説明できるものではないでしょう。私は、複合的な要因が絡み合っている、そういう認識をみんなで共有をしていかないといけないんじゃないかなというふうには思っています。 　何か人口減少とだけ言われれば、それはほかの産業も含めてもう人口減っているんだからしようがないよねという話ですよ。でも、その中にあって、どうやって農業に参入していただくかということを考えたときに、様々なやっぱりそれ以外の要因は何だろうかと、その要因に的確に政策打っていくことが大事なのに、何か、何というか、ほかのところもそうなんですけど、未来が明るくないんですよ。いろいろ、今も所得の確保大事だとおっしゃいましたよね。衆議院の修正案で我々は、所得の確保についても明記すべきだと言っているんですよ。大事だと思うなら書けばいいじゃないですか。やっぱり、人口減少の中でも、農業の未来明るいな、所得もしっかり

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　法制化のめどでございます。御指摘の趣旨は重々承ったところでございますが、足下、しっかりと法制化を進めるという趣旨におきまして、今その協議会で議論をしているところでございます。協議会の中でもその法制化も視野に検討するということで共通認識は一つ得られましたので、御指摘のとおり、その法制化の内容などまだまだ越えないといけないようなめどというのは多数ございますが、こういったものを食料システム全体の持続性の確保に向けて粘り強く検討していきたいと思ってございます。