農林水産委員会

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　現状のその価格交渉の状況でございますが、御指摘のとおり、生産者、消費者、それぞれ望ましい価格というものは異なるものでございます。そうした中で、小売業者など関係の事業者も含めまして、需給事情ですとか品質評価、こういったものを反映して交渉が行われているところでございます。その際に、どの程度価格転嫁をするとどの程度需要が減少するのかなども含めて、よく協議をして最終的に関係者間で合意できる価格というものを調整して合意に至るというふうに認識をしてございます。 　今回の検討は、これに加えまして、持続的な供給が確保されるように合理的な費用の考慮というものも取り入れたいということで現在取り組んでいるところでございます。

○羽田次郎君　これまでも議論ありましたし、ほかの産業においても、やっぱりどうしても、大きな経営体ですとか規模の大きいところがどうしても大きな声になって、やはり小さな声のところの声が反映されないということがしばしばあります。ただ、農産物というのは、作る側にとっても、そして食べる側にとっても命の糧となりますので、そうしたこと、この調整というのを、適正な価格になる調整というのをしっかり国として進めていただきたいと、そのことをお願い申し上げます。 　坂本大臣は五月十四日の記者会見で、基本法の改正案が成立した暁には、基本計画の策定の検討と並行して価格形成についても関係者間で丁寧に合意形成を図りつつ法制化も視野に検討を進めていくという発言をされております。一方で、まずは関係者間の合意形成が重要で、終期を決めて議論しているわけではないので法律案の提出時期については現時点では決まっていないともおっしゃっ

○国務大臣（坂本哲志君）　事務方からお答えしているように、昨年八月より、生産、そして加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に会します協議会におきまして、合理的な費用が考慮される仕組みづくりにつきまして議論を行ってきたところであります。直近の四月に開催された協議会では、こうした仕組みを法制化も視野に検討することについて、それぞれの分野の方々からの共通の認識が得られたところです。 　今後、合理的な費用が考慮される仕組みについて政府部内で検討を進め、それを協議会に素案を示します。その上で改めて御議論いただきたいと考えていますが、その具体的な時期につきましては現時点では決まっておらず、まずは仕組みの検討を深めてまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　記者会見でもお答えにならない内容をまさか私の質問でお答えになるとは思ってもおりませんでしたが、いずれにしましても、この改正案が成立した場合に、基本計画の策定というのは今年度中に終えられるというふうに思いますが、法制化も今年度中という見込みはございますでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおり、まだまだその仕組みの検討を深めるという段階でございますので、その具体的な時期については確定している状況ではございません。

○羽田次郎君　それほど具体的な時期というよりは、今年度中ぐらいはどうなのかなというふうには思ったところではございますが、そういう意味では、私も協議会の進捗というのを今後も見守ってまいりたいと思います。 　次に、また、前回も質問したんですが、人口減少問題について伺いたいと思います。 　前回、九日の質疑では、人口戦略会議が公表した持続可能性分析レポートについて大臣の御所見を伺いました。大臣は、消滅可能性自治体には多くの農村地域があり、そうした農村地域のコミュニティーを維持するため、農村関係人口の創出、拡大により多様な人材を呼び込むことが重要といった御認識をお示しくださいました。 　その後、十五日に、人口減少社会に立ち向かう知事が集う日本創生のための将来世代応援知事同盟が人口戦略緊急アピールというのを発表されました。我が長野県も構成自治体の一つですが、その内容は、人口減少は自治体だけで解決

○国務大臣（坂本哲志君）　有志の知事の皆さんで組織されます日本創生のための将来世代応援知事同盟が今月十五日に発表しました緊急アピールｉｎ長崎は、今委員が言われたとおりでございます。 　それで、農林水産省におきましては、中山間地域等を始めとする農村地域におきまして人口減少、高齢化が急激に進行している現状を踏まえ、今回の改正基本法第六条におきまして、農村の人口減少その他の農村をめぐる情勢の変化が生ずる状況においても、地域社会が維持されることの必要性に、新たに基本理念として位置付けたものであります。 　そして、農泊など都市と農村との交流の促進、さらには、六次産業化や農福連携などの農山漁村発イノベーションの取組等を通じました農村による所得と雇用機会の確保などによりまして、農村の振興を図ることとしております。 　さらに、民間企業職員の地方自治体への派遣、地域おこし協力隊の活用促進、さらにはワー

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　今の大臣の御答弁にもちらっと含まれていたとは思いますが、やっぱりこの農業所得の確保というのを最優先にすべきだと私は考えております。その意味で、基本法に地域資源を活用した所得と雇用の確保を規定すべきと先日おっしゃった十四日の野中参考人の主張に大変共感するところがあります。 　そこで次の質問ですが、農村地域について、農業所得の確保がままならないことが地域の衰退につながった面があると思いますが、坂本大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農村地域において人口の減少、高齢化が急速に進行する中で、地域コミュニティーを維持するためには、委員まさに御指摘のとおり、農業者の所得確保が重要であります。農業の生産性の向上に資する農業生産基盤整備の実施、それから生産性向上や付加価値向上による収益性の高い農業経営の実現等を総合的に施策を講じてまいりたいというふうに思っております。 　また、農村の地域社会を維持するためには、従来から農村に暮らしておられる方々に加え、農村関係人口を創出、拡大いたしまして、多様な人材を呼び込むことが重要であるとも考えておりまして、そのためにも、六次産業化などの農山漁村発イノベーションのほか、観光業と連携した農泊の促進、そして二地域居住などの取組を通じた農村関係人口の増加に向けた取組、こういったものを支援いたしまして、農村の振興を図ってまいりたいと考えています。

○羽田次郎君　全体、総合的に今様々な施策を考えていらっしゃるということだと思いますが、少なくともその収益性を上げるとか、そういった部分というのは、やっぱり一次産業においてはなかなか簡単には、もう限界、まあ一定のその収益性の限界というのがあると思いますので、そこに余り力を入れ過ぎるとどうなのかな、逆に所得をしっかりと保障していくことの方が重要じゃないかというふうに私は思います。 　国土交通省が令和二年の九月に行った地域との関わりについてのアンケート調査というのがあるんですが、全国十八歳以上の居住者、約一億六百十五万人のうち、二割弱の約千八百二十七万人が特定の地域を訪問する訪問系の関係人口というふうに推計されております。移住や観光でもなく帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題解決に資する人を指しています。千八百万人を超える人々が全国を大規模に