農林水産委員会

お答え申し上げます。 　先生お尋ねの件でございますが、改正基本法に基づきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項を定め、毎年その達成状況を調査、公表するとともに、施策の有効性を示すＫＰＩを設定し検証することでＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しを行うこととしております。 　具体的には、政策評価部局と連携しつつ、食料・農業・農村政策審議会企画部会に目標やＫＰＩの達成状況をお諮りし、透明性、客観性を持って政策評価を進め、それを施策の見直しに機動的にフィードバックする方向で検討してまいりたいと考えております。

どうか、客観的な評価に基づいて機動的に見直しをしながら着実に前に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問でございます。 　我が国の農業が構造転換を迫られるこれから五年間、大変に大事なときを迎えますけれども、そういう中で、農村は疲弊をして、生産現場も疲弊をして大変な中ですけれども、これ、やはり大きなその要因というのは、私たち消費者と生産者の距離が非常に今空いてしまっているところに私はあると思っています。 　そして、食育の話なんですけれども、食育といっても、今物価高でどうしても安いものを選んでしまう、あるいは時間がない、なかなか食への関心が高まっていかないという中で、やはり食育を基本に据えながら、国民の皆様の理解を得て、農水省の予算も拡大しなきゃならないですし、そしてまた、食に対する、そして農村に対する、農業に対する国民の関心も醸成をしていかなきゃなら

お答えいたします。 　経済的な理由から、食は安ければよいというような意識、先ほど御指摘ありました、そういった意識が強まるなど、国民の食への意識が変化をするとともに、ほかのことで忙しいからなどの理由で食育への関心も今伸び悩んでおります。 　また、生産現場の苦労を消費者の方が実感することが難しくなってきている中で、学校等での食育や、また学校を卒業した若い人も含めての大人に対する食育のほかに、今委員も御指摘のように、生産現場に対する国民の理解をもっと深めるために、食と農の現状を学び体験する農林漁業教育、これが大変重要だと考えております。 　食育基本法の制定から約二十年がたちました。食育も転換期であることから、食や農への理解醸成と、そして行動変容に向けて取組を今後も一層強化をしてまいりたいと思います。

食育に関心がないと答えた人にその理由を聞いたところ、食事や食生活の関心はあるが食費を安くすることの方が重要ということで、それが四〇・九％ということでありました。食事や食生活に関心はあるがほかのことで忙しいというのが三八・八％ということで、やはり国民の皆さんの食への関心、農村への関心、そうしたものを高めていくことが大事だと思っています。 　農泊等にも取り組んでいらっしゃる、これも大事なことだと思いますので、引き続き、そういう国民の皆様を農業への応援団にしていくという取組はとても私は大事だと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。 　時間がちょっと余っていますけれども、以上で終わります。ありがとうございました。

本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　田名部さんから発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代さん。

私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員寺田静さんの共同提案による新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議（案） 　　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより世界の食料需給及び貿易が不安定化する一方、我が国では農業者の減少・高齢化、農地の減少が進行している。こうした中で食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産基盤を維持・強化することは、農業者のみならず、国民共通の重要かつ喫緊の課題である。こうした認識の下、政府は、改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画の策定及び同計画に基づく施策の推進に当たり、次の事項に万全を期すべきである。 　一　水

ただいまの田名部さん提出の決議案の採決を行います。 　本決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、江藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤大臣。

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　　　　─────────────

次に、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。