農林水産委員会

水田などではやはり経営規模の内訳などはちゃんとはっきりしているんですけれども、今回の面積割合に限ってはそれを区切らないというのは、やはりそこの整合性といいますか、経営規模というところの目安は一定程度必要であるというふうに考えていますけれども、そこはいかがですか。

ＫＰＩでございますので、これは毎年進捗状況を把握するすべがやはりないと、ＫＰＩとしてはなかなか設定できない。そういった中で、私どもが今考えられる手段というのをいろいろ省内的にも検討いたしまして、統計調査の中で、先ほど申し上げましたように、どの作物にこの技術を導入したかというところで面積は拾ってこようというふうに考えていますけれども、規模階層を区分するというところについては技術的に難しいという判断を今しているところでございます。

客観的な、完全に全部の統計を取るというよりは、やはり意向調査とか農家のアンケートも取っていらっしゃいますよね。そうしたところでのサンプリング的な部分で、やはり目安なども、そこでどのぐらいの母数を考えるのかということもあると思いますし、それをまず、何か目安を目指してそれに取り組むということは私は求めたいなというふうに思っておりますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　そして、地域類型で見ても、経営規模もそうですけれども、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、中山間地域、やはり地域類型で見ても、どのぐらい活用していく方向性なのかということはしっかり基本計画に盛り込んでいく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。 　スマート農業技術活用促進法には、担い手に加えて、中小・家族経営、中山間地域、高齢の農業者、幅広い農業者がスマート農業技術を活用できるよう配慮するというふうに

ＫＰＩは極めて厳しいものであります。これは客観的な数字で示すものでありますから、いいかげんなことはできないということでありまして、局長も答弁いたしましたけれども、平場、中山間地を問わずにスマート技術を導入していこう、これだけ、百十一万人から三十万人台まで基幹的農業従事者が減るというトレンドの中で、やはりそれを埋めていかなきゃいけない、生産性も、その減る中でも上げていかなきゃいけないということでありますから。 　しかし、委員がおっしゃるように、中山間地域は高齢化率も高いですし、そして人口の減少率も高いわけですよ。そして、中には消滅可能集落というようなものもたくさんあって、そういうところが生き残るためには、こういうところこそ新しい技術、新しいそういう先進的なテクノロジーを使って支えていかないと、なかなか将来は厳しいんだろうと思います。 　これを分けて出すことが果たして可能かどうかということ

是非御検討いただきたいと思いますし、おっしゃったサービス事業体もやはり、サービスを提供する以前に、この事業体も投資をしなきゃいけません。初期投資によって、やはり、高いこういうスマート農機であるとかあるいはシステムの導入費というのをまず捻出する、そういう苦労があります。年間を通じて、やはり農業は冬はお休みするところが多いので、こういう農業支援業務も繁忙期もあれば閑散期もあるわけですね。この平準化にもやはりサービス事業体としては苦労しているという面があり、となれば、一年、この間で一件当たりのレンタル費用というのは、高くなるような事業体というのはやはり採算を取るためには出てくる可能性もあるわけです。 　ですから、やはりレンタルということももちろんこれから考えなきゃいけませんけれども、多機能で高額なスマート農機の需要もあれば、やはり、あくまでも必要最低限の機能が備わっているような、量産化によって

収穫はとても大事なことであります。収穫しなければ出荷できないわけでありますから。 　例えば、今年は寒暖の差が激しかったです。私の地元のイチゴ農家なんかも、急に暖かくなって、急に色づいて、本当に夜を徹して働いても収穫が間に合わなかったというような声も聞きました。しかし、そういうときに収穫のロボットが夜の時間に働いてくれれば、これは労力的にも随分楽になりますし、農家の収入アップにもつながりますので、大変有益なものだと私も思います。 　私のところでは、ピーマンなんかもそういう収穫ロボットがあるんですよ。この間の宮崎で行われた農業大臣サミットでもお披露目はしたんですが、かなり精度は上がってきましたけれども、ただ、高いんですよ。高いんです、かなり。導入したいけれども、導入するのはやはり合わないということでまだ二の足を踏んでいる。宮崎県も補助を出して導入について応援をしておりますが、なかなかそれが

喉の調子がよろしくない中、本当に丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　農水省のアンケート調査でも、やはり大臣のおっしゃったように、野菜であるピーマンであるとかイチゴであるとか、こういう施設園芸、果樹、また茶の分野で、いずれも収穫ロボットのニーズは、導入コストはかかるにしても、それでもやはり導入をしたいというニーズが高いということです。こういうコストの低減も含めて、早期の開発供給をお願いしたいなと思います。 　最後にお伺いをしますが、農地バンクに係る一連の法改正がこの間もありました。先週衆議院で可決した改正土地改良法では、農地バンク関連事業が拡充して、農地バンクが賃借権を持っていたり所有している農地の基盤整備を都道府県だけでなく市町村も行えるようになりました。そして、農業経営基盤法のこのほどの改正によっても、農地の貸し手と借り手の直接の貸し借りができなくなって、来月からは、市町村が策定

まさに三月三十一日を一応の期限として地域計画を今作っていただいて、これがまさに地域の未来予想図ということになるわけでありまして、これが有効に効果を発揮しなければこれからのいわゆる構造改革もできないという、まさに設計図そのものでありますから、これについての話合いが十分に進んでいないということはやはり大変問題だと思います。 　市町村合併等も進んで、なかなか、市町村に農政課というものがなくなってしまったり、担当者の数が減ってしまったり、農業委員の方々も様々な組織改編があって御苦労が多いということは重々承知しておりますので、我々本省も、それから農政局も、サポートできるところはしっかりしなきゃいけないと思っています。 　令和元年だったと思いますけれども、要件の緩和をいたしました。そのとき私は総理補佐官で、安倍総理に相談したことをよく覚えています。総理が、なるほど、そういうことかといって農水大臣に

ありがとうございます。 　今後、目標地図のブラッシュアップ、修正もやはり求められる中でも市町村の負担はありますので、どうか国としてきめ細かく目配り、御対応をお願いしたいというふうに思います。 　ありがとうございます。

次に、神谷裕君。