農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　現行の基本法の下、需要に応じた食料の供給、そして望ましい農業構造の確立等の基本法の理念を実現するために、これまで、経営所得安定対策によります担い手の育成や確保、そして農地バンクによります農地の集積、集約化、さらには米政策の改革、そして農協改革などの改革を進めてまいりました。 　改正基本法の下でもこれらの改革を引き続き進めてまいります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まさに今大臣おっしゃっていただいたように、担い手の改革であったり、農地の集積、集約であったり、米政策であったり、農協改革であったりとか、この現行の基本法の中で改革がスタートしていった、そしてそれが達成できているところ、達成できていないところ、そのようなことがある、それを検証しながら今回の農業基本法の改正に進んでいくということ、それは非常に理解できております。 　是非、それぞれ、今日は短い時間ですけれども、一つ一つ検証させていただきたいと思っております。 　最初に、食料の供給能力の確保に関してですけれども、不測の事態において国民が飢えることのないような食料供給能力の確保のため、特に国内の生産基盤の確保、これが非常に重要だと考えますが、この不測の事態に備えた基盤の確保のために、どのような農地の構成というんでしょうか、ベストミックス、これを農水省とし

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　不測時における食料の生産につきましては、食料だけではなく資材の不足、価格高騰、あと物流の確保など様々な要素が影響しますので、様々な事態を想定して、我が国の食料供給能力や国民経済等に及ぼす影響を把握して対応するシミュレーションを行うことが重要であるというふうに考えております。 　議員御指摘のように、スイスにおきましては、輸入の途絶などの不測の事態に備えまして食料供給に関する政府の意思決定を支援するシステム、いわゆるスイス・フードシステムにおきまして、個々の事態に応じた生産構成等の最適化や、そのために必要な農地面積に関するシミュレーションを実施をしております。我々もこうした取組を参考にしながら、シミュレーションを行うためのシステム等の在り方について検討していきたいというふうに考えております。

○金子道仁君　是非早急に、国民が飢えないように、そのような不測な事態が出てからさあどうしようということではなくて、やはり前もって、不測の事態では、こういう事態になればこの農地はこういうふうに使う可能性がありますということを広く国民に周知していくことが、例えばチューリップ畑でお芋を作るんじゃないかというような、何か滑稽なこういう議論が出てしまう、そういったことはやはり不安が土台にあると思いますので、そのようなシミュレーションをしっかりやった上で、例えば今回の農地確保に関する法案の議論の中でもそのような提案が出ることがより実質的な議論につながるんじゃないかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　先ほどから各委員も質問の中で出ましたけれども、我が国の主食であり、我が国の風土、モンスーン・アジア気候に最も適し、さらに連作障害もない、生産性も高い米の生産能力、これの確保が国内生産基盤の確

○国務大臣（坂本哲志君）　米は、気温が比較的高く降水量が多いアジア・モンスーン地域の気象条件に最も適した作物であり、また、委員今言われましたように連作が可能でありまして、収量の変動も比較的少ない優れた作物であります。このため、古くから我が国の国民の食を支えてきた中心的な作物、主食となっていると考えております。 　一方、米については、需要の減少が続いているのも事実であります。需要に応じた生産を行い、必要量を安定的に供給することが重要だというふうに考えます。他方、輸入依存度の高い麦、大豆等の生産を拡大することによりまして、食料安全保障を強化していくことも重要な課題であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省としましては、現在全国各産地の意向を踏まえまして、水田機能を維持しながらブロックローテーションによりまして米、麦、大豆の輪作を図る取組、それから一方で、畑作物が連続して作付

○金子道仁君　ありがとうございます。 　答弁が非常に長いので、結局、中心になるのはお米なのかどうかということが明確にすべきではないかということをもう一度改めてお伺いしたいと思います。 　その前に、先ほどのそのスイスの事例ですと、明確にスイスの場合は、この農地、例えば飼料作物の農地が十万ヘクタールあると、不測時は全部やめて、それを小麦若しくはジャガイモにすると決めているわけです。それを考えておかないと、いざというときにその飼料作物の農地が変わらなくなってしまうわけです。我々がその不測時に何をメインの食料にするか、やはり米だと思うんですね。米に変えようとするときに、変わらない農地を日本が持っていたとしたら、不測時の対応ができなくなってしまう、それを心配するわけなんです。 　改めて大臣、食料基盤確保の中心になるのはお米だと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　まずは、私たちの主食は米であります。六百六十一万トン、年間生産をされております。 　そういう中で、やはり米政策は米政策として進めていかなければいけないというふうに考えております。

○金子道仁君　不測の事態に対応する国内生産基盤の中心が米であるという想定で先に進みたいと思いますが、そのような能力を失わせるような水田の畑地化というものについては非常に懸念をしております。 　改正案の二十九条、畑地化が入っておりますが、現行の食料・農業・農村基本計画の中では、水田の畑地化というものは高収益作物に転換するためという限定が、限定というか枕言葉が書いてあるわけですけれども、今回この基本法の二十九条の中にはこの限定が外されて入っているようにも見えるわけです。これは、水田の汎用化をこれまで進めていた農政が、水田の汎用化でなく畑地化を推進しようとする意思の表れにも見えるんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　まず、委員御指摘の基本計画の方なんですが、確かに高収益作物に転換するための水田の汎用化や畑地化をというふうにして、高収益作物というのが限定しているように書いてございますけれども、ただ、今般の基本法の改正案の第二十九条の条文では、野菜などのこの高収益作物だけではなくて、実態として、ソバですとか、産地でも畑地化が選択されているというのはかなり出てきているということもございまして、高収益作物といったような限定はしておりません。 　このため、産地の判断を尊重しながら、水田の汎用化、畑地化、いずれもということなので、汎用化も畑地化もまず限定をしていないということと、どちらかに優劣を付けているわけではない、いずれも、判断した産地については基盤整備等で両方とも後押しをしていくと、そういう考え方でこのように条文を作成したということでございます。

○金子道仁君　もちろん営農される方が畑地化を選択する、その自由があるのは当然ですし、そういったことは一つ一つあると思うんですが、それであれば、従来の基本法であってもそういった畑地化は十分行われている中で、あえてこの改正案の中で畑地化という文言を入れたそのメッセージとして、やはり畑地化を推進するんではないかということを我々としては危惧しているわけです。 　是非、この畑地化ということが大きな現状を変更するものではない、そういった御答弁はいただけないでしょうか。