農林水産委員会

副大臣、ありがとうございました。 　やはりスピード感、せっかくゲノム解析とＡＩでスピード感が出て、あとは人的な行動、活動が大事だというふうに思いますし、心よりうなずいていただきましてありがとうございます。しっかり我々も取り組んでいかれることを応援したいというふうに思いますし、具体的に活動もしていきたいというふうに思っています。ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきます。 　基本計画の中に、輸入依存度の高い化学肥料を使用しない有機農業は、国際情勢にも左右されにくく、農業生産体制の確立に資するものでありますというふうにあります。有機農業を指導できる普及指導員の育成についてお聞かせいただきたいと思います。 　この件は参議院でも質問がありました。予算が二十七億円から三十八億円に上がっておりますという質問でありましたが、今まで、普及センターは農政の末端で国の政策を実行してこられ

まず、有機農業推進事業について、使い勝手が悪いというのは大変よくないと思いますので、是非、具体的に聞き取りをさせていただきたいと思います。よかれと思ってつくったものが現場では余り有効でないということは間々あることでありまして、それについては、聞き取りをした上で、直すべきところがあればしっかり対応したいと思っております。 　やはりこれから、環境負荷が少ない。そして、日本は、この間、ロシアの侵略が起こったときには、カリが全く入ってこなくなって、カリのほとんどの輸入をロシアに頼っておりましたから、それからカナダに輸入先を変えて、かなり高コストになりました。こういうことを考えると、やはり有機で農作物を作るということは、環境配慮の上でも有効ですし、いわゆるコストを下げるという意味でも有効ですし、それから商品の付加価値を上げるという意味でも有効でありますので、百万ヘクタールという大きな目標であります

大臣、ありがとうございました。 　有機農業の人的な資源の発掘が大事だというふうに参議院でも答弁をされておられました。今、二〇五〇年までに百万ヘクタールを目指すに当たって、やはり人材の発掘というのは大事なことだというふうに思いますし、これからどんどん予算をかければいいというわけじゃなくて、横のつながりで、どんな方が優秀かということも含めて、やはり技術的なものは残していかないといけないというふうに思います。 　データとしても、今有機に取り組んでいただいている七十代、八十代の方もたくさんおられます。誰かに何か教えてもらってやったわけじゃなくて、やはりこれがベストだということをやられていましたので、それもデータ化して、地域の方に残していくということも大事だというふうに思いますので、その辺も含めて活動を進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思い

お答えいたします。 　鳥獣害につきましては、やはり鳥獣の数が非常に増えているというところがまず一点ございます。また、それに対して捕獲が、必ずしも十分な数、追いついていないという部分もあろうかと考えております。また、鳥獣害に対して、捕獲だけでなく、例えば、柵で囲いますとか生息環境を整備する、そういうような総合的な対策を講じていく必要がある。こういったものを指令をしていく、コントロールしていく、コントロールタワーに当たるような方々が不足しているというようなこともございます。 　様々な要因があろうかと考えておりますので、こういったことについて総合的に対策を講じていく必要があるというふうに考えております。

ありがとうございました。 　鳥獣害対策の三本柱の一つであります侵入防止対策でありますが、集落の柵を設置する場合、皆様の御地元でもよく相談をされるというふうに思いますけれども、直接施工の場合は定額で、請負の施工の場合は二分の一となっておりますが、実態は直接施工がほとんどなんですが、高齢化が進んでおりまして、なかなか設置をする人もいないということが地元でも多く発生しております。 　適切な設置ができない場合も、請負の業者がやってくれるんじゃないかということもあるんですが、そこは自分たちで頑張ろうということでやるんですけれども、なかなか上手にできないという現状もあります。質問をさせていただく中で、やはり何千億という損害がある、そして、よく大臣もお話しでありますが、これから収穫をしようとしたときに、やはり一番精神的なダメージが大きいということもあります。是非、請負の施工の場面での補助率を上げるこ

御指摘、私の群馬県でも、鳥獣害というのは非常に悩ましい課題であります。 　私の方は、平地の方であっても、今、鳥獣害というものは物すごく身近になってまいりましたので。特に問題とするならば、イノシシ、猿、鹿にとって、自治体の境界は全く関係ないんですよね。だから、群馬県でいうと、尾瀬というものをどう保全していくのかということになったときに、鹿の害は多いんです。ただ、鹿は、越冬地が、また違うところに行っているんですよね。暖かくなるとまた出てくるんですよ。だから、そういった中で、やはり複数自治体が連携をして対策を取っていくこと、これは大切なことだというふうに思います。 　今、集落の柵の施工については委員御指摘がございましたが、いずれにしても、直営、直接ということになりますと、どうやったらいいかやり方が分からないというのは、やはり農水省としてもホームページ等で、いろいろな形で発信はしておりますし、

副大臣、ありがとうございました。 　我が党も、一緒になって、やはり農林水産業の発展に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで私の質問は終わります。

次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　まずは、米の再生産可能な価格というものにつきまして、農水省にお尋ねをしていきたいと思います。 　政府が放出した備蓄米が早ければ今週末から店頭に並ぶということで、国民の皆さんは米の価格がどのくらいに落ち着くのかということに関心が高まっているところでございます。一方で、米農家さんとお話をすると、今の価格がやっと適正価格、生産者側からすると再生産可能な価格になってきた、これまでが安過ぎたんだ、なので、これまで赤字経営のところを兼業しながら続けてきたけれども、また米の価格が下がっていくということになると、米作りを続けていくことの意欲が湧くか分からない、そんな声を聞いているところでございます。 　そこで、農水省にお伺いしますが、米の適正価格は一体幾らだというふうに農水省としては考えているのか、見解を伺います。

お答えいたします。 　米の価格につきましては、民間の取引の中で決まってくるもので、国が一律に示すことは難しい問題ということで、適正価格を示すことは難しいというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、生産者、消費者の方々、双方が納得がいくということが大事だと思っております。 　現在、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていく、こういった観点から、食料システム法案というものを提出させていただいております。法案を御審議いただき、成立した暁には、コスト指標、こういったものも作られるということになっております。 　そのうち、米につきましても、こういった適正な価格形成に関する協議会というものも既にございまして、その中で米のワーキンググループが設置されております。関係者の間で具体的な議論がなされているところであり、農林水産省としても後押しをしていきたいというふうに