農林水産委員会

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　農村地域では、人口減少、高齢化が急速に進み、農地保全や共同活動が困難になってきていることから、複数集落のエリアで連携をして活動する体制を構築をすることが重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、令和四年度より、複数の集落の機能を補完をして、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を行う農村ＲＭＯの形成を推進をしております。 　具体的にはなんですけれども、まず、モデルとなる組織の形成を推進するため、地域協議会による将来ビジョン策定や実証事業等の取組への支援、そして、地域での活動が円滑に進むようにきめ細かくアドバイスをしたり相談に対応する都道府県レベルでの伴走支援体制構築への支援、そして、関係府省と連携をした制度や事例の周知、知見の蓄積や共有といった全国レベルで

○羽田次郎君　多様な人材活用というのを発掘するツールとして是非農村ＲＭＯが拡大していけばいいなというふうに思っております。 　十六日の質疑では、農村振興は一義的には農業の持続的な発展に寄与する範囲で行われるものとの御答弁がございました。果たしてそうなのかというふうに疑問を持っております。 　例えば、新たに環境と調和の取れた食料システムの確立を基本理念に加えようとされていますが、環境との調和を農村において図るには、農業の持続的発展に寄与する範囲にとどめては範囲が狭過ぎる上、そうした線引きは困難ではないかというふうに思います。 　九日の質疑で舟山理事が基本理念の関係性を説明する資料というのを求められて、政府からのその回答が提出されておりますが、その図で示されたこの内容というのは少し奇妙じゃないかなというふうに感じました。 　基本理念のうち、食料安全保障の確保、多面的機能の発揮、農業の持

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　新たに第三条の基本理念として環境と調和の取れた食料システムの確立を規定したところでございますけれども、まず、食料システムを通じた環境との調和の確保という観点で、農業生産者、それだけではなくて、加工、流通等の食品産業も含めて食料供給の各段階で環境負荷の低減を図るという旨を規定しております。 　また、多面的機能の関係では、農業が行われることにより生ずる多面的機能についても、農業の環境負荷低減を図るなど、環境との調和が図られつつ発揮されることを明記しているということでございますので、環境との調和の取れた食料システムの確立というものが直接的に関係するものということで概念図としてお示しするような形で網掛けを出させていただきました。 　ただ、農村は当然農業が行われる場でありまして、いろんな食品産業が行われる場でございますので、これらにおいて農業の環

○羽田次郎君　御苦労は理解させていただきましたが、そうしたちょっと言葉を付け加えるとかなんとかして分かりやすく理解しやすいようにしていただければいいのかなというふうにも思いました。 　先ほど取り上げたスイスでは憲法に農業条項を定めておりまして、百四条第一項に農業の目的を三つ定めています。住民への供給の各保障、自然的な生活基盤の維持及び農村風景の保存、国土における人口分散、この三つです。 　連邦制のスイスと日本とを単純に比較するのはもちろんできないわけですが、農業の目的に農村風景の保存とか国土の人口分散というのを定めている点では、荒廃農地の拡大とか農業者の減少に直面している日本にとって参考になるのではないかというふうに考えます。農村の総合的な振興を図るのであれば、本来、農村風景の保存とか国土の人口分散というのは視野に入れておくべき内容ではないかと思います。 　農村振興は一義的には農業の

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のスイス憲法第百四条第一項では、農業が持続可能な市場志向の生産政策により、食料供給の保障や自然資源の保全、農村風景の保存などに寄与するよう配慮されることが規定されていると承知しております。 　我が国におきましても、農業・農村政策の基本的な考え方といたしまして、食料の安定供給や国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的な機能の発揮に資するよう持続的な農業の発展や農村の振興を図っていくことが重要であると考えております。 　このような観点に立ちまして、改正基本法につきましても、御指摘の農村振興に関しましては、基本理念として、良好な景観形成等を例示しつつ、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる多面的機能が適切に発揮されなければならないことや、農村について、農業の生産条件や生活環境の整備、その他の福祉の

○羽田次郎君　この基本法の文言の中に一義的とか範囲というそういう何か限定するような言葉が入っていることで何となく気に掛かってしまうのかと思いますが、そう簡単に、今までの修正いろいろ要求させていただいていたことも含めてですが、なかなか変わる余地というのはなさそうですので。 　最後に、鳥獣被害対策について伺いたいと思います。 　改正案では鳥獣害の対策が新たに追加されておりますが、四十八条ですね、ただ、令和四年度の農作物の被害額というのは百五十六億円で、前年度から一億円増額しました。直近五年間の推移を見ると、百五十億円台で下げ止まりしているようにも見受けられます。 　被害が減少しない要因の一つは、もちろん捕獲の担い手であるハンターの不足というのが挙げられると思いますが、猟銃免許所持者の六十歳以上の割合が令和元年度でおよそ六割と、高齢化が進んでおりまして、猟銃の所持者も一貫して減り続けている

○委員長（滝波宏文君）　時間が迫っておりますので、お答えは簡潔にお願いします。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　鳥獣被害防止高度化事業につきましては、効果的、効率的な鳥獣被害対策の実施に向けまして、ＩＣＴを活用して、鳥獣の生息状況や被害状況、わなや柵等の対策状況を見える化して、ＰＤＣＡサイクルに基づく被害対策を推進するため、令和四年度に実施したものでありまして、長野県を含めて全国六府県がモデルとなっております。 　今後、六府県で行われました取組の内容等につきましては、農林水産省のホームページで公開いたしまして、被害対策の見える化の取組のモデル事例として各自治体への周知を図ってまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　予算は増えているようですので、是非、鳥獣被害対策、今後も進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（滝波宏文君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会