農林水産委員会

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　食料生産の基盤である基幹的な農業水利施設は、その過半が標準耐用年数を経過している、超過しているとともに、近年、突発事故が増加している状況にあることから、これらの機能を適切に保全していくことは食料安全保障上も大変重要だと認識しております。 　このため、施設の補修や更新を計画的に実施していくことはもちろんのこと、施設の集約、再編によるストックの適正化、省エネ化や再エネ利用、ＩＣＴ等新技術の導入等を推進してまいります。 　あわせて、計画的な施設の更新を進めやすくするための仕組みなどについて、関係者の御意見も幅広く伺いながら、土地改良法の来年の通常国会への改正案の提出を視野に検討を進めてまいります。 　今後とも、必要な予算の確保に努めるとともに、事業開始手続などの制度の見直しを行って、施設の補修、更新を計画的に推進してまいります。

○宮崎雅夫君　今局長から、来年の土地改良法の改正も視野にというお話もありました。それに至るまでに、関係者の皆さん、いろんなやはり課題を抱えておられるわけでありますので、今御答弁いただいた方向の中でもしっかりと関係の皆さん方の御意見を聞いていっていただいて、議論を深めていただければと思いますし、私も私の考えを述べさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、ソフトでありますけれども、土地改良施設の保全ということには日頃からの適切な維持管理がもちろん必要なわけであります。この保全の中には維持管理の概念が含まれていると私は理解をしておりますけれども、そういうような理解でよいか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　近年、農業水利施設の老朽化が進み、突発事故の発生が増加していることに加え、農村人口の減少、高齢化により、施設の点検操作や、草刈り、泥上げ等の共同活動が困難となる地域も増加しております。こうした状況下においても生産活動が維持されるよう、農業水利施設等の保全も適切に図っていく必要があります。 　このため、農業生産の基盤の保全に必要な施策を講ずることを基本法改正案第二十九条に明記したところであります。この保全とは、農業的利用が可能となるよう農業水利施設等の農業生産基盤の機能を保つことであり、委員御指摘のとおり、施設の点検や修繕、運用に係る行為である維持管理が含まれております。

○宮崎雅夫君　維持管理も保全の中には含まれているというお話であったわけでありますけれども、維持管理について最近の身近なちょっと課題として二つ取り上げたいと思います。 　一つ目は、最近の電気料金の高騰ということであります。これまで政府でも取組をしていただいておりまして、経産省の方では高圧、低圧の支援とやっていただいていたわけでありますけれども、今月五月は支援幅は削減されて実施をされているわけでありますけれども、基本的に四月までだったということであります。農水省も支援をしていただいたわけでありますけれども、四月までということになっておりました。 　水田では、能登半島ももちろんそうでありますけれども、五月に田植を行うところも多くて、一番水が必要な時期ということであります、まあこれからかんがい期間が続くわけでありますけれども。維持管理に係る費用も、これコストになるわけでありますけれども、農産物

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農業水利施設の電気料金高騰対策につきましては、令和四年度からの電気料金高騰を受けて、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして高騰分の一部を補助する措置を講じてきております。この措置につきましては、エネルギー価格がウクライナ侵攻前の水準まで低下してきたこと等を踏まえ、終了することとしておりますが、本年の営農に支障がないよう配慮し、電力消費のピークを過ぎる本年九月末まで実施することとしております。このことにつきましては、引き続き土地改良区などの現場の皆様への周知を図ってまいります。 　また、維持管理費の低減を図るためには、エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利施設、農業水利システムへの転換を促す必要があり、ポンプの高効率化や施設の統廃合等によります省エネルギー化の取組を引き続き進めてまいります。

○宮崎雅夫君　周知をしっかりやっていただくというようなこと、それから、局長からも最後にお話ありましたけれども、やはり省エネの取組はもう間違いなく重要であります。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、まず、延長をしていただいたと、御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 　これまで、農水省の支援と併せて、内閣府からの交付金で地方公共団体が独自にやっていただいているというのをうまく組み合わせていただいて対策を取られていたということもございますので、今年もその交付金、額は大分減っておりますけれども活用は可能だと思いますので、そちらの方の周知も是非よろしくお願いしたいと思います。 　二つ目に移りたいと思いますけれども、特定外来生物に指定をされて、地球上最悪の侵略植物と言われておりますナガエツルノゲイトウであります。 　先生方のお手元にも資料をちょっとお配りをいただいておりますけれども、

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　御指摘のナガエツルノゲイトウにつきましては、我が国で観賞用に導入されたものが野外に移出して分布域を広げていったと考えられておりまして、現在関東から沖縄まで二十五都府県に定着をしております。 　ナガエツルノゲイトウにつきましては、水生植物でありまして、御指摘ありましたとおり、繁殖して水面を覆い尽くすということによって元々いる生物の生息、生育に悪影響を及ぼすということや、船の航行を阻害すると、あるいは農地で繁茂した場合には農作物への被害も引き起こしているという状況でございます。 　こうしたことを受けて、環境省では、外来生物法に基づく特定外来生物に指定をして、農林水産省や地方公共団体等と連携をして防除を進めているところでございます。

○宮崎雅夫君　このお配りした地図にもあるとおり、今二十五都府県と、関東以西というお話でありましたけど、相当分布をしているわけであります。 　これまで、今の分布状況のお答えの後段の部分でもこれまでの取組についても触れていただいたわけでありますけれども、このナガエツルノゲイトウの対策、それから、これはやっぱり処理について相当費用も掛かるわけでありますので、この支援などについて、それぞれ環境省、農水省、どういう取組を行ってきたのか、今後どう考えているのかについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（堀上勝君）　まず、環境省におきましては、特定外来生物による希少な動植物、生態系への被害の防止を目的として、特定外来生物防除等対策事業交付金によって、地方公共団体による防除事業を支援しております。この交付金でございますけれども、これにつきましては、農業被害への対処を直接の目的とした支援措置ということでありませんけれども、例えば、ため池や用水路における希少な生物の保全に資するというような場合の防除につきましては支援対象としてございます。 　また、ナガエツルノゲイトウの防除手法について、環境省と農水省で共同で駆除マニュアルを作成して両省のウェブサイトで紹介をするということや、農林水産省主催のセミナーにおいて土地改良区等の民間団体を含む関係者に対してこの交付金制度について説明を行っております。 　農水省等の関係省庁と連携しながら、この交付金制度の周知、地方公共団体への支援を進め、

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農林水産省の方でございますが、今環境省の方からも御答弁ありましたけれども、環境省や農研機構等と連携いたしまして、農業水利施設を管理する方々が活用できます駆除マニュアルを作成するとともに、地方自治体や土地改良区等の担当者を主な対象とした全国会議やセミナーを開催するなど、駆除方法、蔓延防止対策等の普及啓発を行っているところであります。 　引き続き、関係省庁や関係機関と連携しながら、ナガエツルノゲイトウの駆除方法等の検討、周知に努めるとともに、今後とも土地改良区等の管理実態の把握に努め、どのような支援が必要であるか検討してまいりたいと考えております。