農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官阪本克彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。質問の機会をありがとうございます。 　基本法の質疑に入る前に、まず能登半島地震についてお伺いをしたいと思います。 　改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、復旧復興に尽力をいただいている皆様、全ての皆様方に敬意を表したいと思います。 　三月の予算委員会で坂本大臣、総理にも質問をさせていただきましたけれども、被災地ではもう田植がもちろん始まっているわけであります。まず、現在の営農再開の状況と現状を踏まえた今後の対応についてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　奥能登四市町村のまず稲作につきましては、五月以降、既に田植が始まっているところでありまして、現時点では、令和五年の水稲作付面積、全体で約二千八百ヘクタールのうち、その六割に当たる約千六百ヘクタールで水稲の作付け再開を見込んでおります。 　石川県内におきましては、一般的に田植は五月上旬でありますけれども、六月上旬までその時期を遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は、まだ育苗の調整を行うことができるため、それまでに可能な限り農地の復旧を推進をして、より多くの面積で水稲の作付けが再開できるように現地と連携をしてまいります。 　その上で、どうしても水稲の作付けを断念をせざるを得ない場合においては、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、麦、大豆等の他作物を作付けする際の種子等の購入支援や水田活用の

○宮崎雅夫君　鈴木副大臣から現状と今後の対応についてもお話しいただいたわけでありますけれども、やはり何も植えられないというのは、一作空いてしまうのは非常に次の再開に向けてまた難しくなる部分もあると思いますので、六月まで水稲の栽培もというお話でしたし、どうしても駄目な場合は大豆、麦というようなお話もございました。是非、全力で引き続き取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、同じく能登半島地震の関係でありますけれども、坂本大臣に予算委員会で土地改良の関係についての、改良復旧についての取組も予算委員会でお伺いをしたわけでありますけれども、熊本地震の例もお話をいただきまして、被災状況に応じて改良復旧にも取り組んでいきたいという旨をお答えをいただいたわけでありますけれども、能登半島の被災地にお伺いをして被災状況を見せていただいたり、担い手

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　被災した農業用機械や農業施設の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでございますけれども、被災前の状態への復旧を支援する事業ということになります。ただ、被災前の状態への復旧のための費用との差額を自己負担していただければ、機能向上した農業用機械等を導入することも可能となっております。 　また、個々の経営体で被災した農業用機械等を個別に復旧するのではなく、担い手を中心として被災農家が集まり、地域の共同活動により農業を継続しようとする場合、個々の被災農業用機械の復旧に要する費用を上限に機能向上した農業機械を導入することも可能となっております。 　こうしたことについて、被災された農業者の皆さんに引き続き周知をするとともに、個別具体的な要望をきちんと踏まえながら、営農再開を支援してまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　局長からお話しいただきましたけど、現在でも取り組める部分はあるわけでありますので、相談窓口のお話もございましたので、是非相談にしっかり乗っていただきたいと思いますし、今の能力を超える部分と、それは復旧ででき得ると、その超える部分についてハードルが幾つかあると思いますけれども、そのハードルなくても、既存の事業とのある意味アロケ的な考え方でもってやっていけるようなことも今後是非検討していただきたいというふうに思います。 　それでは、基本法の改正の関係について質問していきたいと思います。 　御案内のとおり、制定以来、二十五年ぶりの改正ということで、生産者の皆さん方を始め農業関係者の皆さん、改正後、国はどういう農政を目指すんだろうと、大変もちろん興味を持っていただいているわけでありますし、特に、これから我が国の農業を担っていただく若い農業者の皆さん、そのまた次の皆さん方が夢と希望

○国務大臣（坂本哲志君）　今後、農業者が急減する、急激に減少することが避けられません。そういう中で、将来にわたりまして持続的に食料が供給されるようにするためには、収益性の高い農業経営の実現を図ることが重要であるというふうに考えております。 　そのため、改正案の基本理念に、農業の生産性の向上と付加価値の向上を図ることで農業の持続的な発展を図る旨を位置付けております。 　これを踏まえまして、農業者の方々には、需要に応じた生産に取り組んでいただきながら、農業経営管理能力の向上、それから農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大、そしてスマート技術やサービス事業体の活用等による生産性の向上等に積極的に取り組んでいただくということを期待しております。 　そして、持続的な食料供給を可能にするためには、最終的には、委員おっしゃいますように、消費者の購買活動によって支えられることが必要

○宮崎雅夫君　大臣からメッセージもいただいたわけでありますけれども、是非、この基本法の改正というのは非常に大きな機会でもありますので、是非、それぞれの関係の皆さんですね、ほかにも関係の皆さんたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、今回の改正について改めて日本の農政を、農業、農村を考える機会にしていただければと思いますし、大臣始め皆様方にもいろんな形でメッセージを是非発信をしていただければなと思います。 　次に、今回の基本法改正案の第二十九条、農業生産の基盤の整備及び保全と、地域の農業、農村を支える縁の下の力持ちと言える土地改良について焦点を当ててお伺いをしたいと思います。 　まず、施設の老朽化が進行いたしまして、ストックマネジメントを今後も更に進めていく必要がある中で、防災・減災の視点も含めて、今回の改正で、整備、これに加えて保全を明示的に追加して位置付けることは大変重要なことだと