農林水産委員会

○宮崎雅夫君　是非両省で、これまでも連携を取っていただいているわけでありますけれども、更に連携を取っていただきたいというふうに思います。 　交付金もお話しいただきましたけれども、余り交付金のお話、私が行ったところでは余り聞いていないのが実態でありますので、それと、環境省の方から見られて、対応できるものとそうじゃないものの色分けがもしかしてあるかも分からないということであります。まずは、それぞれの部局で改めてこういう交付金があるということも周知をいただいて、長井局長からはここの対応についても検討していただけるということでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　電気料金もこのナガエツルノゲイトウも別に改良区が何かやったから悪いということではない、土地改良区のせいでも何でもないと、要は他動的な要因によって、どうしてもやらざるを得ないという、費用が掛かってしまうということでありま

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農業水利施設等の農業生産基盤は、食料安全保障の確保や農業の持続的発展を図っていく上で極めて重要であるだけでなく、国土保全や健全な水循環の維持形成にも寄与しているところであります。 　このため、農業水利施設の維持管理につきましては、国は、国土保全等の公共性、公益性や施設の規模等に応じて、操作、運転や点検、修繕等に要する経費の一部を補助しているところであります。 　また、近年におきましては、気候変動を踏まえて、農業水利施設を活用した流域治水対策に係る補助率を引き上げたところであり、また、施設の管理水準を向上させるため、ＩＣＴの新技術の活用を支援するなど施策の充実を図っているところであります。 　これらの施策につきましては、今後とも必要な予算の確保に努めるとともに、自然的、社会的、経済的諸情勢の変化等を踏まえまして、内容のより一層の充実に

○宮崎雅夫君　これから来年度の概算要求もありますので、期待をしております。 　この維持管理の制度の充実と同時に、やはり施設の維持管理、水管理を行っているのは土地改良区なわけであります。保全の基本である施設の維持管理を担う土地改良区の運営基盤の強化に向けて是非取り組んでいく必要があるわけであります。 　改良区自身もこれまで合併も大分進めてきまして、ピークからすればもう三分の一以下になっておりまして、現在、四千百二十六団体ということになるわけでありますけれども、合併じゃなくても複数の土地改良区が事務を統合すると、そういう取組も各地で行われているわけであります。大規模な国営事業をやっているような改良区さんは一握りでありまして、大半が中小の改良区という特徴もあるわけであります。 　昨年、政府で決定をされました新たな展開方向、これでは土地改良区の運営基盤の強化についても記述をしていただいている

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　土地改良区の運営基盤の強化に関しまして、特に小規模な土地改良区では、十分な職員が確保されておらず、経常経費も割高な傾向があることから、委員御指摘のとおり、地域の状況も踏まえながら、引き続き合併等を推進する必要があると考えております。また、規模にかかわらず、土地改良区の活動を支える人材の確保でありますとか安定的な財務基盤の確立等により運営体制の強化を進めていくことが重要であります。 　こうした取組を促進するためには、土地改良区のみならず、都道府県土地改良事業団体連合会や都道府県等の関係機関が一丸となって取り組む必要があると考えておりまして、その議論の進め方について関係者の御意見も幅広く伺いながら、土地改良法の来年の通常国会への改正案の提出を視野に検討を進めてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　是非、これについても、最後にお話がありましたように、今後議論を深めていくということになりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　保全に関連をして質問をさせていただいたわけでありますけれども、もう一つの柱の整備、これについてもお伺いをしたいと思います。 　スマート農業、この推進には圃場の大区画化と、これも必要な整備の一つでありますけれども、まだまだ進んでいませんで、水田面積の一一％ぐらい、全体で二十七万ヘクタールぐらいということでありますし、排水改良についてはまだ実は半分に届いていないという状況であります。 　七日の栃木県の現地視察ございましたけれども、私も参加をさせていただきましたけれども、那須塩原市では、スマート農業に取り組んでおられるところ、前回の参考人質疑の最後でも視察の報告があったわけでありますけれども、なかなかやっぱり三反区画では大きな機械生か

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　食料の安全保障を確保するためには、農地整備を進めることによりまして麦、大豆等の国内生産の増大を図ることが重要であります。 　農地整備事業では、暗渠排水や排水路等の整備によりまして排水条件を改善することが可能であるため、湿害に弱い麦、大豆等の作物の収量や品質を向上することが可能でありまして、田畑の整備率の高い市町村では麦、大豆の作付け率が高いといった傾向がございます。 　引き続き、地域が目指す営農を後押しし、食料安全保障を確保するため、地域の意向を踏まえながら、水田の汎用化や畑地化、かんがい施設の整備等をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　今、圃場整備では、所得を上げていきましょうということでハードルが設けられているわけでありますので、また違う意味での食料安全保障の要は土地利用型の作物、今申し上げたように、輸入に相当依存している部分をやっぱり増やしていかないといけないわけでありますので、私が申し上げたいことは局長もよく分かっておられると思いますけれども、そういうことをもっとやっぱり進めていかないと食料安全保障にはつながっていかないと、いかないといけない、いかないので、是非その辺りの制度も検討を引き続きいただければと思います。 　ちょっと、大分時間が過ぎてまいりましたので、済みません、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、ため池の関係についてお伺いをしたいと思います。 　防災・減災についても改正案の中でも入っているわけでありますけれども、農業用のため池について、防災・減災、これの対策については、平成三十一年の

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　防災重点農業用ため池につきましては、令和二年十月に施行されましたため池工事特措法に基づきまして、防災工事等の集中的かつ計画的な実施を推進しているところであります。防災工事につきましては、令和十二年度末までに約八千八百か所で実施することとしておりまして、令和四年度末までに完了したものも含めまして、約三千三百か所で着手済みであります。 　また、近年、ため池決壊のほとんどが豪雨によるものであることから、今年度から洪水吐きの改修など豪雨対策の先行整備を可能とし、ため池防災工事の加速化を図ることとしているところでございます。 　さらに、緊急時の迅速な避難行動につなげる観点から、ハザードマップ等の作成を進めておりまして、令和四年度末までに防災重点農業用ため池約五万三千か所のうち約四万八千か所で作成済みでございます。 　引き続き、こうしたハード、

○宮崎雅夫君　是非これからも進めていただきたいと思いますし、防災・減災、国土強靱化の取組については、御案内のとおり、来年度までということであります。法律も改正をされて、実施中期計画、これを策定を今後していくということになると思いますので、農水省としても更に取組をしっかりと積極的にやっていただきたいと期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっとまた一問飛ばさせていただいて、次に行きたいと思いますけれども、今、保全と整備関係についていろいろお話をお伺いしたわけでありますけれども、やはり、これからそういった必要な施策を進めていかないといけないわけでありますけれども、必要な予算、これも確保していかないといけないということであります。 　本年度は、当初で四千四百六十三億円、昨年度の補正予算を合わせて六千二百四十億円を確保いただいたと。坂本大臣始め農水省の皆様方には感謝を申

○国務大臣（坂本哲志君）　世界の食料需給が不安定化をしている中で、食料を安定的に供給していく、そのためには農業生産基盤の強化を図る、そして農業農村整備事業、ＮＮ事業を充実させていくことは大変重要であるというふうに考えております。 　現在、農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズが高まっている一方、足下では、今委員御指摘のように、資機材を含めて物価高騰による影響があることから事業量の確保が大きな課題というふうになっております。 　こうした状況もしっかりと踏まえながら、農業農村整備事業を着実に推進することができるよう、必要な予算の確保に全力を傾けてまいりたいと思っております。