農林水産委員会

令和七年度予算案における農林水産所管独立行政法人に対する運営費交付金につきましては、総額一千五十二億円となってございまして、対前年度から八億円の減となってございます。

やっぱり、食料・農業・農村基本法、そして基本計画、つまりは日本の食料安全保障どうするかという、こういうときですので、しっかり、関連して、人も必要になってきますし、そしてまた様々な研究ということも必要になってくる。必要な予算を、まあ、これ、予算取れ取れ言っただけでは、前に、この間も大臣にちょっと言われちゃいましたけど、言うのは簡単、それを予算確保するのはそう簡単じゃないというのはそうかもしれませんけれど、でも、補正で積んだから大丈夫みたいな話はやっぱり通用しない、必要な予算は本予算できっちりやっぱり確保していくということのために、みんなで力を合わせていきたいというふうに思いますので、これは現場、非常に厳しい状況だということは受け止めていただいて、努力をしていただきたいということを申し上げておきます。 　それで、ちょっと質問、後先になって飛ばしますけれども、先ほど上月委員からも輸出のことにつ

お答え申し上げます。 　現在、新しい基本計画に向けて、輸出の計画について、目標についても検討いたしているところでございますけれども、五年後の令和十二年度を目標年度として、企画部会にて御議論をいただいているところでございます。 　そのうちの輸出の目標の部分でございますけれども、まずは農林水産物・食品の輸出額全体を目標といたしますとともに、その目標の達成に向けたＫＰＩといたしまして、牛肉、米、お茶を始めとした農林水産物の輸出重点品目というのがございますので、この重点品目ごとの二〇三〇年の目標額もお示しするというようなことを検討いたしているところでございます。 　こうした品目ごとの輸出額目標を設けることによりまして、我が国の農業の生産基盤をしっかり強化していくという観点でございます。

今申し上げたとおり、純粋に農林水産物の輸出が増えるということと、加工食品であってもですよ、国産の原料をしっかり使ったものの輸出が伸びていく、それに向けて農水省としてしっかり取り組んでいくということが大事だと思うんですね。 　そのことによって農家の皆さんの手取りが増えたり、それで地方が元気になったり活性化したり発展したりと、こういうことにきちんとつながっていく、これを目指すのが農水省の役目であって、経産省じゃないんですから、農水省の役目としてやっぱりそういう目標を立てていかなきゃいけない。 　で、いつも額なんですよ、額。それで見ると、結局は実態が見えてこないわけですよね、全体の額でいうと。その清涼飲料水だとかなんとか、ソースなんとかだとかみたいなこと、大きいわけですから、額でいったら。 　そうじゃなくて、やっぱりもうちょっと、新たにせっかく今後基本計画作っていくので、もうちょっと考えた

お答え申し上げます。 　農林水産物・食品をトータルで目標としているんですけれども、額の目標ということにつきましては、やはり物ごとに大きさ、重さと価値というのは大分差があって、なかなかこの物量で足すというのはなかなか輸出の方、難しいところがありますので、額目標で足しているという実態があると思います。 　それで、ただ大事なことは、国内農業、また食品産業の生産基盤にきちっとつながっていくということは大事だと思っておりますので、加工食品もございますけれども、例えばある統計では加工食品の原料の七割は国産のものを使用していると、こういうようなデータもございますので、やはり加工食品の輸出を通じて国産農産物の需要拡大につながっている面もあろうかと考えてございますし、例えば日本酒なんかでは、もう原料はほぼ国産でございますので、輸出がお米の消費にもつながっていくと、こういうことでもございます。 　こうい

額で見るのが悪いとかということじゃないですよ。それはそれで見ればいいけれども、もっときちんと実態が分かるようにしておかないと、じゃ、次はどういう計画立てて、どういう支援して、どういう取組すればいいのかということが分からないじゃないですか。ただただ額目指したってですよ、実態は分からないんだから、ということを申し上げました。 　是非御検討いただきたいと思いますが、ちょっとついでにそれを見ている中で、これ、合理的な価格形成についてもそうなんですけれど、これ、ＫＰＩが農業、食料関連産業の国内生産額とその合理的な価格の形成がきちんと進んでいるのかどうかということを確認するのに、この農業、食料関連産業の国内生産額となっているんですけど、これを指標とする理由は何なんでしょうか。

お答え申し上げます。 　この基本計画の目標、ＫＰＩについては、現在、企画部会で御議論いただいているところでございますが、この費用を考慮した合理的な価格形成、今回法案を提出させていただいてございます。その中では、生産だけではなくて、加工、流通、小売、この各段階を通じたこの食料システム全体にわたって価格形成を進めていこうという考え方でございます。その上で、コストを考慮するということによって、少なくともコスト割れは抑止していこうという、こういう中身のものでございます。 　また、この法案の中では、合理的な価格形成と併せまして、食品産業の発展についても措置をしてございます。この中では、その流通の合理化ですとか、国産原材料の利用促進ですとか、こういう取組を後押しをしていこうというふうに措置をいたしてございますが、生産性の向上や食品の付加価値向上につながるような取組でございます。 　こういった制度

コスト割れして苦しいと、価格転嫁できていないという声はこれまでどこから上がっていましたか。

コロナ、それからウクライナ情勢などで肥料、それから餌などが高騰してございました。また、その際にはエネルギー費なども高騰をしてきてございます。また、現在賃上げなどを行ってございますが、人件費、それから物流費なども高騰してきてございます。その影響というのは、生産だけではなくて流通、販売のところまで幅広く影響が出ているだろうというふうに考えてございます。

まあ幅広く影響出たでしょう、そして出ているでしょう、今のような状況ですからね。だけれども、やっぱり生産者の方々から、これはコストを転嫁できていないと、生産厳しいという声が私は一番大きかったのではないか、だから、これは適正な、合理的な価格を生産現場からしっかりと転嫁できるように、そういう仕組みをつくっていかなきゃいけないということだったんじゃないかなというふうに思うんです。 　別に、今のお話しされたことを否定するつもりはありません。それは全体できちんと合理的な価格形成される、その仕組み、システムができればそれでいいと思っているんだけれども、またここも、もっとちゃんと実態が、生産者の皆さんの現場がどうなっているかという実態が分かる指標を用いるべきじゃないかなというふうに思うんですね。 　結局、手取りで見るなら、生産農業所得なんかは別のその統計調査で見るべきだし、つまり、生産者の皆さんの手取