農林水産委員会

○松野明美君　済みません、ちょっと通告をしておりませんが、分ける必要がないんですね。何でしょう、分ける必要はないんです。 　女性と高齢者は担い手というふうにおっしゃいました。もちろん障害者も犯罪がある方たちも、いろんな方々も担い手なんですよ。そうじゃなければ、この日本の農業は多分、私は余り農業のことを知りませんが、発展しないと思います。だから、是非、じゃないと、多分、いつかまたこれ指摘されます、多分、恐らく。私ではなくて次の方たちが指摘するんですよ。だから、今のうちに、二十五年ぶりにせっかくの基本法改正するのであれば、一緒に明記してくださいということを私はお願いをしております。 　多分、譲れるものと譲れないものがありますが、私、もうほとんど譲っている、譲るタイプなんですが、これは私譲れません。ですから、是非明記を一緒にしてくださいということです。お願いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　いや、このことについては、障害者基本法の方に明記をされております、共生の社会ということで。そして、これは新たに農村社会の中でどういう社会を目指すかということを新たに農福連携という形で明記したわけでございます。 　ですから、最終的には、最終的にはですよ、あと何年か後にはそれが一緒になるかもしれませんけれども、ここで改めて、改めて農村社会の中でその共生を、やはり共生の社会をつくるというようなことを書く必要はないし、一緒にすれば、一緒にすれば、これは障害者基本法の下、ダブってくるというふうに思います。

○政府参考人（杉中淳君）　補足をさせていただきますけれど、障害者の社会参画を進めることは必要でございまして、これはあらゆる分野でございますので、農業についても障害者の方にもっと参画をしていただく必要があるということについては、我々としてもその必要性を痛感しております。 　それを踏まえた上で、政策としての課題、この基本法自体は進めるべき政策について規定をしておりますけれども、障害者が働きやすい環境づくり、これは職場だけではなくて、そこに通勤するための地域全体としての環境づくり、また、先ほど横山先生からあったとおり、働く場をつなげるためのマッチング、また、障害者が農村の一員としてそこで暮らす環境づくりと、そういった全体的な環境づくりが必要だと考えております。 　そういった観点から、他の産業政策を超えた地域全体としての取組というのが我々は必要と考えておりまして、そういう観点から、農福連携のた

○松野明美君　多分いろんな視点があると思います。 　私は、やはり環境整備ではなくて人材育成の方でいいんではないかというふうに伝えているんですね。それがなかなか難しかったらそれは仕方が、くすっじゃないです。本当の、そこだと、人材育成じゃないと駄目なんです。そういうようにしないと、基幹的農業従事者とか担い手がどんどんと減っていくんですということです。みんなで、全国民で農業守っていきましょうということです。 　ここだけで、農業関係者でいいというわけではないと思うんですね、私は。スポーツだって、いろんな、引退された方だって農業に、退職がないわけですから、挑戦できるんですね。ですから、そういうふうに全国民で守っていきませんかということを私は、その障害者という方を通してお伝えをしています。そうでなければ、多分もうどんどんと衰退していきますよということなんですね。 　ですから、環境整備ではなくて、

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　私どもの局で、農村政策としてやらせていただいておりますけど、農福連携今どんどん進んでおります、進んでおりますが、現在の取組の数でいうと、農業経営体でいえば〇・三％にとどまっておりまして、やはりこれは、まだ点的なものになっておりますので、これを広げていくためには、地域単位でどんどんマッチングなりいろんなものを、地域としての広がりをやっていく必要がある、そういう中で、私ども、農村政策の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○松野明美君　そうですね。幾ら言っても、多分、今の現状では分かられないのかなと思います。ただ、視点を、やはり教科書とか、こういう机の上の資料ではなくて現場を見ていただきまして、農福連携の状況とかを見ていくと、あっ、やっぱり人材育成なんだなと思います。 　皆様方が思っていらっしゃる以上に障害者の方たちは体力があられるんですよ。いろんな細かいところも作業されます。もう本当に、これ、あれなんですけど、文句も言わずに黙々と作業されるんですね。そういうところもちゃんと分かっていただきまして、ずっと、この私たちが、こちらの伝えていることも分かると思いますので、是非それはもう一度考えていただければなと思います。 　私、もしかしたら、次は農林水産委員会ではないかもしれませんが、こればかりだけはちゃんと残していきたいと思っておりますので、引き続きこのことはよろしくお願いを申し上げます。

○国務大臣（坂本哲志君）　これは、食料・農業・農村基本法、農村に関する基本的な法律を規定しております。そして、初めてこの法律の中で農福連携というのを入れたところでございます。 　女性、高齢者の方々については、これからどうやってそれを、しっかりと働いていただくかというような政策を取っていかなければいけません。そして、改めて、ここに農福連携というものを入れたというようなことで是非御理解いただきたいというふうに思います。

○松野明美君　これ以上多分ないと思うので。 　ただ、私たちというのは、恐らくちょっと私はずれているかもしれませんが、農業がどうやったら良くなるんだろうと本当に皆さん思っていらっしゃるんですね。ですから、そういう競争ではなくて、みんな一緒に農業をやっぱりやっていこうと、良くしていこうという気持ちがないと、恐らく、どんなにこれ何時間、何時間、もう百時間やっても多分良くならないと思います。 　ですから、これは是非心改めていただければと。農業の分野でも改めていただければと。そして、福祉とかそういうもの、引っ張ってもらうのではなくて、農業から引っ張っていくような、そういうモデルのような農業を目指していただければと本当に思っておりますので、ここは本当によろしくお願い申し上げます。 　じゃ、次に、少し順番を入れ替えます。新規就農者の離農率についてお尋ねをいたします。 　先日、私、新規就農者の一年

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　通告で幾つか項目、いただいていた項目を今まとめて御質問いただきましたので、ちょっと、それぞれかいつまんでまず御説明をさせていただきます。 　まず、新規就農政策を活用した者の定着率の関係でございます。今委員からの御指摘ございましたように、これ令和四年度の定着率で見た場合に、二つあります。 　今御指摘あったように、まず、経営開始資金、これ、自らが経営主となってその農業に入って来られる方、これを対象にしたものということになりますけど、この経営開始資金のところで見ますと、この経営開始資金の前身の事業となります農業次世代人材投資事業、これによって、最長五年間の支援を受けた新規就農者の支援が終わって一年後の定着率が約九八％ということでございます。 　一方で、今御指摘ありましたように、雇用就農資金というのがございます。これは、要は農業法人に雇用

○松野明美君　市町村を通さないといけないからということであれば、市町村を通して調べればいいじゃないですか。だからやらないじゃ駄目ですよ。ここが、ここは大事なところです。なぜ、なぜやめたのか、じゃ、改善していかないといけないという、だから、そこは市町村を通して調べればいいんじゃないでしょうかと質問させていただきます。