農林水産委員会

○副大臣（鈴木憲和君）　まさに、これ今急いで、どういうふうにして、どういう体制であれば育成者権管理機関というのが機能するようになるのか、これは法的な話もありますので、専門家も必要ですし、それなりの体制でコストも掛けてやらなければ機能しないというふうに思いますので、その辺を今内部でしっかりと検討しているところで、なるべく早くこれはやるべきだというふうに思います。しっかりやらせていただきます。

○松野明美君　品種改良といいますと、大体十年ぐらいと聞いたんですけど、あのおいしいシャインマスカットは三十三年ということをお聞きしまして、本当に、もう赤ちゃんが三十三歳になるんですから、この年月は、それはやっぱり相当大変だったろうなと思います。だから、そういうことをやっぱり国がしっかり守っていきまして、このサンシャインレッド十五年、十五年だったと思うんですけど、十五年ですね、掛けて作られておりますので、よろしくお願いいたします。 　食料自給率につきまして、前回も、やっぱり目標の設定というのは、きちんと設定した方がいいんじゃないですかということを私も言わさせていただきました。そして、やっぱり検証もちゃんと行うことはやっぱり重要で、会計検査院も指摘していますね、ちゃんと検証してくださいというようなことを。 　そして、そういう中で、ＫＰＩ、重要業績評価指数はみどりの食料システム戦略で使われて

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率というのは、我々の国民の食料消費に占める国産食料の供給の割合を示すものでございます。これは、生産、消費、様々な要素の組合せの結果として数値が出てくるものでございます。 　自給率、これまで、基本法制定以来、二％程度下がっているわけですけれども、その内訳を見ますと、小麦、大豆等の生産拡大によって、これは一・五％ぐらい上がったと、あと、米の消費の減少によって三％から四％下がって、差引きで二％。実はこれ、プラスとマイナスの要素が両方ありますので、このマイナス二％というもの、これもいろんな組合せで起こり得るものということでありますので、この食料自給率というのは、全体の状況を示す指標としては非常に重要なものでございますけれども、個々の取組を評価するというのにはそのまま必ずしも使えないのかなというふうに思っております。 　ただ、食料安全保障

○松野明美君　本当は三時まで、私、質問の時間があります。あと三項目以上、実は準備を本日してきました。あと三項目ぐらい質問があるんですね。ただ、何でしょう、やっぱり、なかなかやる気というのがやっぱり伝わらないなと、本当にやっぱり思っているんですね。 　ですから、ちょっと、本当は、大臣が熊本に視察に行かれた熊本復興の後の様子とか、みっちゃん工房といいまして、女性の活躍のところも視察をされました、その感想とか、私の長男が大学に行きながら、本当に、今Ｚ世代といいますか、一九九五年から二〇一〇年生まれの本当に若者たちがもう巧みにスマートフォンを使って、一日だけお願いというような、若い担い手の友達を通じると、仕事に、ちょっとアルバイトに行ったという感想も実はここで言わせていただきたかったんですけど、本当にちょっと胸がいっぱいで。 　といいますのは、やっぱり、この最初の質問を、ちょっと通告なく質問さ

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今、松野さんが五分残して、ちょっと胸がいっぱいでこれ以上質問できないということだったんですけれども、ちょっと私からも、この障害者の件、私も今日質問を聞いて改めて違和感を覚えたところなんですけれども、ちょっと通告の前に、冒頭このことについて、改めてもう一度確認させていただきたいと思います。 　現在は、四節、農村振興のところに四十六条として、障害者の農業に関する活動の環境整備と入っています。皆さんの御主張は、そうじゃなくて、やはり三節の農業の持続的発展のところの女性参画、高齢者農業者の活動促進と並んで、この障害者の農業に関する活動の環境整備入れるべきではないか。 　何となれば、これは農村だけではなくて、それこそ都市部の農業においても大事だということ、農業全体の発展のためにも、やっぱりこういった力も一緒に活用するべきではないかと、そういっ

○国務大臣（坂本哲志君）　女性、高齢者につきましては、現在働いている、農村で働いている方々、あるいはこれから参画しようとしている方々、こういった方々について、やはり働きやすい環境にしようと、そしてもっと働きやすくしていこうと、さらには、女性の方々が農業を経営するような、そういう場もつくりましょうという、現状を更に良くしていくためのこの三十四条、三十五条であります。 　一方、農村の振興に関する施策というのは、今回の基本法で初めて出てきました農福連携というものを法律に明記をします。そして、農福連携によって農村そのものを振興していきましょうという新たな事項でありますので、ここで農業の持続的な発展に関する施策と、そして農村の振興に関する施策ということを、ところに分けて規定しているということであります。

○舟山康江君　これ、高齢者も福祉の向上というところを規定しているんですね。恐らく、これ今の高齢農業者もそうですし、定年帰農とか、そういった新たな高齢農業者も是非一緒にこの農業の振興に力を尽くしてほしいという、そういったところも含めていると思うんです。 　そう考えると、ここにこの障害者の農業が並ぶことの違和感は全くないと思いますし、現実も、農福連携が行われていたりとか、今本当に一生懸命、うちの地元でもそうです。障害者の方々が生きがい、やりがい持って農業取り組んでいる、そういったところを、やはり、何かこう別枠で、別のところに記載するというよりは、やはりここ並べていただくということを改めて御検討を、今日回答がいただけると思わないので、御検討、問題提起をさせていただきたいと思います。 　そういう中で、今ちょっと農村のところを話しましたので、ちょっと順番変えて、農村の振興から質問をさせていただき

○国務大臣（坂本哲志君）　農業の持続的発展の基盤たる役割を果たす農村の振興は、農業の有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されることを目的として、そしてなおかつ農業の生産条件の整備及び生活環境の整備その他の福祉の向上により実現していくことが農村の振興であるというふうに思っております。 　このため、農村振興は一義的には農業の持続的な発展に寄与する範囲で行われるものであり、これを通じて工業など他の産業を広く含めた地域経済の振興にも寄与していくものであるというふうに考えております。

○舟山康江君　そうでしょうか。 　私、かなり、前回、現行基本法の制定当時に比べて、農村の範囲って本当に広がっていると思うんです。ちょうど、これおとといの参考人質疑でも野中参考人からいろいろと御説明いただきましたけれども、ちょうどこの食料・農業・農村基本法の制定と前後して省庁再編がありました。元々、農村政策は国土庁が担っていた。そういう中で、正式には、組織とすると二〇〇一年ですけれども、実質的には一九九八年にこの農村政策等が国土庁から移管されて、ちょうどこの法案成立と同時に、一九九九年、設置法の見直しで、この農村政策、農水省の所管に入ってまいりました。まだ当時は農村振興局ではなくて構造改善局という名前ではありましたけれども、ただ、ちょっと先行して農村政策が入ったんですね。 　そういう中で、やっぱり、農業はもちろんですけれども、もっと幅広いその農村、地域政策の総合化、これ現行の食料・農業・

○国務大臣（坂本哲志君）　農村の役割についてのお問合せでございます。 　食料・農業・農村基本法は、国民の視点に立ちまして、食料、農業、農村に関する基本施策を規定したものです。具体的には、国民の立場に立つと、国民の生命の維持に必要な食料の安定的な供給を図ることが国としての最重要課題であります。食料の安定的に供給するために農業を持続的に発展させる必要があります。そして、農業を発展させるためには農村の振興が図らなければならないという考えに基づいて農村というのが構成をされております。こうした考え方に基づきまして、農村の役割については農業の持続的な発展の基盤であることを明記しているものであります。 　その上で、農村政策の理念において、農村は農業生産活動を成り立たせる場であることだけでなく、そのためにも農業者等の地域住民の生活基盤として成り立たせる必要があるとの考え方を示しています。 　さらに、