農林水産委員会

○舟山康江君　ちょっとこれは本当に普通に読むと、まあ私だけ、私だけですか、こういう理解がないのは。 　農村との関わりを持つ者って一般的には関係人口だと思うんですよ。だとすれば、この法律において農村との関わりを持つ者には、農業者、そしてまた農村に既に住んでいる人、いろんな人を含むってちゃんと冒頭で定義してください。そうじゃないと分かりません。 　一般的に何かちょっとこの解釈は、普通に考えると、私もうこれ大先輩からも聞きましたけれども、そうは読めないと言われましたよ。そういうふうに読むのであれば、それ、かなり特殊な解釈だと思いますので、冒頭にその農村との関わりを持つ者とはということの定義を書いてください。そうじゃないと分かりません。

○国務大臣（坂本哲志君）　事務方から言いましたように、四十四条で定めて、そして四十五条のこの農村との関わりを持つ者、これは農村で農業を営む人たちも含みます。そして、ここの関わり合いを持つ者と関係人口とは明らかに違いますので、これは規定の上で、農村との関わりを持つ者の中に、地域で、その農村で農業を営む者、これが入ってくると、これが規定される。そして、関係人口は関係人口として、またこれは由来、地域創生あるいは総務省、こういったところでの法令で、政策で指定されておりますけれども、関係人口というのはまた別の概念である、外からの様々な協力をいただく方々であるということでありますので、ここはしっかりと、地域内の農村に関わり合いを持つ者とそれから地域外でいろいろ協力をいただく人たちの概念をしっかり分けているということであります。

○舟山康江君　農村との関わりを持つ者に農業者も地域住民も入るんだというのであれば、何でこれ産業の振興にわざわざ限定付けるんですか。じゃ、みんなじゃない。そうしたら、もうここは地域資源を活用した産業の振興とか一般的な産業の振興にすりゃいいんじゃないですか。

○政府参考人（杉中淳君）　四十五条についてのお問合せだと……（発言する者あり）あっ、四十三条、農村との関わりを持つ者の増加による産業の振興ということを加えたというのは、もう繰り返しになりますけれども……（発言する者あり）よろしいですか。 　それによって地域社会の維持を図るという観点から、改めて施策として推進をしなければならないという観点から規定をされました。 　さらに、その四十三条は総則的な規定でございますので、それを具体的に政策として実施するために、四十五条で地域の資源を活用した事業活動を促進するというようなことを規定をさせていただいたところでございます。

○舟山康江君　私の今の質問は、農村との関わりを持つ者、この中に農業者も地域住民もみんな入るんであれば、わざわざ産業の振興のその目的ですね、それに限定を付ける必要はないんじゃないんですかと聞いています。

○政府参考人（杉中淳君）　食料・農業・農村基本法という政策体系の中で規定をするということでございますので、農村の役割というのは、これ農業を下支えするということと、農業に関連する資源、農業に関連するサービスということを中心に規定をしておりますので、この農業サイドが他省庁とか他のメンバーとも連携しながらできることとして、具体的に取り組むこととして、農業と農業に関連するような資源を使った新しい事業を開始していくということを具体的に規定をさせていただいているところでございます。

○舟山康江君　本当に分かりにくいんですけれども。ちょっと、じゃ、四十五条も聞きますね。 　四十五条も、地域資源を活用した事業活動の目的が農村との関わりを持つ者の増加に限定していますけれども、その地域資源を活用した事業活動というのは、その目的はこれ一つなんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　質問の趣旨をちょっと正しく理解していないかもしれませんけれども、四十五の趣旨でございますけれども、農業の持つ、あと農村の持つ資源を生かして、農業以外の産業とも連携をして新しい事業を立てると、それが、新しいビジネスをつくることが農村の振興、また、農村と関わりを持つ者、これは、農村に移住をしてくる、また外から関係する人というのも含みますけれども、それによって地域社会の維持に究極的には貢献していくことというふうに理解をしてこの規定を追加をしたところでございます。

○舟山康江君　ですから、そういう人の増加じゃなくて、まさに農村の、農村地域の活力の増加とか農村の活性化なんでしょう。何でそういったことを書かないんですか。

○政府参考人（杉中淳君）　今回の基本法改正の情勢の変化、これ大臣からも繰り返し答弁ありますけれども、我々、農村に関して一番危機感を持っているというのは、人口減少によって農村の人口、あと農村の機能というのが維持されなくなると、それによって国民が求める最終的には食料の安定供給等にも大きな支障があるんではないかと。 　そういう観点から、特に今回六条で規定させているのは、農村の機能、地域社会の維持をどうやって図っていくかという観点から政策の見直しを行ったところでございますので、そういった観点から、あえて農村と関わりを持つ者を増やしていくことによって地域社会を維持していくんだということを強調させていただいているところでございます。