農林水産委員会

経営の適正規模というのは大変大事な視点だと思っています。 　米でも、大体十五ヘクタールを超えると、機械等が多大に必要になって、機械の更新料を払っているために耕作しているみたいな話もあります。ですから、価格との見合いでどれぐらいが適正面積であるかという指標のようなものを農林水産省が示すことは有効だと思います。 　ただ、畜産の世界は、多頭飼育をしている、そこにおりますからなかなか言いづらいですが、多頭の飼育をしてうまくもうけている人もいます。彼のことを言っているんじゃありません。 　私、驚いたのは、この最近の飼料高騰の局面において、宮崎県内の多頭飼育農家なんですが、私のところに来て、若い経営者なんですよ、拓さん、俺はね、何千頭やっているけど、今でも十分もうかっとるよと言ってくれた人がいました。何かその反対側に、もうあしたにでも潰れるわいという人もおられるわけで。ですから、言われるように、

一時期、畜産クラスターなんか、この増頭、増産が条件でしたけれども、やっぱりそこは大分今見直されていますけれども、そういったところも含めて、今後の政策を立案するに当たっては検討いただきたいなと思っています。 　何か時間があっという間になくなっちゃったんです。一個だけ、どうしても大臣にちょっと考え直していただきたいなということがありますので、質問飛ばして、中山間直払いについてお聞きしたいと思います。 　これ、以前、前回もお聞きしたんですけれども、中山間直払いの理念というのは、やっぱりその生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続のためなんですね。そういう中で、基本計画の中では、共同活動が継続できる仕組みとか共同活動のための中山間直払いという書き方になっているんですけれども、でも、共同活動、これはこれで大変大事だと思います。でも、その条件の不利を補うという意味では、個々の農家はもちろん地

まあ田舎のことですからね、やはりみんなで支え合ってこの地区を守っていこうという一助として中山間直払いがあるという意義は非常に私は高いと思っております。 　まさに、活動を維持するための支援ということはこの趣旨でありますから、おっしゃることは分かりますが、ただ、今の現状でも、いわゆるその農業者の皆様方に、地域活動のほかに、大体、集落協定で配られた交付金のうちの、現状でですよ、五五％のお金はそれぞれの農家の方々に配分をされているというのが、まあ現金で、というのが現状でありますので、中山間直払いで行ったお金のうちの五五％は、まあ悪い言い方ですが、人頭割のような形で農家の方々に配ることが今でもできているということでありますから、委員が期待するような効果も今の制度の下でも一定程度は果たされているんではないかというふうに私は認識しているんですが。

ただ、見直しの中で、集落協定のネットワーク化とか、いや、それはそれでいいんです。だけど、改めて、農業生産活動を継続するためなんですよ、目的が。共同活動のためじゃなくて農業生産活動を継続するために不利を支援するということですから、やっぱり、年末のこの委員会でも申し上げました、米で言えば平場と中山間とで生産費が四千二百四十円、六十キロ当たり、違うんです。ここ、黙っていれば、中山間もうからないからやめてしまうということになりかねないからこそ直接支払うと、その差を支払うということですから、やっぱりここは農業生産のための応援の仕組みで、併せて共同活動に対しては平場よりもなかなか厳しいというところの後押しの政策を組み合わせるということにするべきではないかと思っていますので、まあ時間となっちゃったんでそこは答弁をいただけないんですけれども、そういう思いを是非受け止めていただきたいと思いますので、よろしく

日本共産党の紙智子でございます。 　私も先日の大臣の所信を受けて、たくさんのことがあるんですけれども、その中の担い手のところに焦点を絞って質問をしたいと思います。 　農業者が急減する中で、担い手の生産性向上させながらより多くの離農農地の引受けを進めていけるように農地の集約化への支援制度の見直し、強化を検討する等々、いろいろちりばめられていると思うんですけれども、それで、この生産者の減少に歯止めが掛かっていないと。米の不足、価格高騰をどう打開するかも問われていますけれども、ここでも生産基盤の弱体化の問題や農地と生産者の減少は課題になっていると。で、各地回りますと、もう農業で生活できないよとか、あるいは後継者がいないという悩みが出されます。担い手をどう確保するかというのは、これ農業にとってもそうですけど、地域社会にとっても非常に大事な課題だというふうに思うんですね。 　資料配付をしました

基幹的農業従事者については、二〇四〇年に三十万人程度まで減少するおそれがございます。 　この内容ですけれども、現在の農業者の年齢構成につきまして、現在六十歳以上の層が約八割、九十万人となっており、今後、高齢化の進展により順次リタイアしていくこと、また新規就農者の動向などの趨勢を踏まえて、今後の構造変化の大まかな見通しで二十年後の基幹的農業従事者の数を試算したものでございます。

それで、この資料の中で右側の方になるんですかね、下の方に赤でくくってありますけれども、この表を見ても、二十年後七十歳になる四十歳代以下の人だけで見ると十三万人ですよね。 　で、今のこの基幹的農業従事者が百十六万人だと、一人の生産者でいうと大体百人ぐらいの食料を生産しなきゃならないという計算になるわけなんですね。生産者が三十万人になるということは、一体どういう日本になるんだろうかと思うわけですよ。 　それで、今、中山間地の話ありましたけれども、中山間地域でやっている人たちが残れるんだろうかとかいうことも考えますし、例えば人口が減少しているので、今一億二千万ってずっと思っていたんですけれども、例えば一億人というふうになった場合に、一人の生産者が大体単純計算でいうと三百五十人分の食料を生産することになるというんだけど、そんなことできるんだろうかと思うわけですよね。 　生産者の減少を放置すれ

そういうおそれはやっぱり持っておかなければならないと思っています。持っておかなければなりませんが、しかし、そうならないように何とかあらゆる政策を駆使して頑張らなければいけないというふうに思っております。 　先ほど舟山先生とも随分議論をさせていただきましたが、やっぱり単位面積当たりの生産性を上げるということも大事ですし、一人の農業者が生み出すその生産の量、価格、品質、それも上げていく必要があるんだろうというふうに思っています。 　ですから、一人当たりの生産性を上げなければなりません、確実に減るわけですから。そのために地域計画を今一生懸命作っていただいています。一応、三月三十一日が期限となっておりますが、間に合わない方もおられる。そういう方には、農林水産省がしっかり寄り添って、何が難しくて計画が期限内にできなかったのか、その意見聴取をした上で地域計画を作り上げていくことが大事だと思っていま

食料自給率向上させるようにというんだけれども、できるのかなって、三十万になったらですね。本当に地域社会そのものを維持すること自身も本当に大変になるんじゃないかというふうに思うんです。 　それで、配付した資料にありますように、二〇一五年から二〇二〇年の五年間に基幹的農業従事者が四十万人減少しているわけですよね。これ、一年間にすると八万人が離農しているということになるわけです。それで、一方で新規就農者が三万人ということなので、これ、新規就農者が離農者数には追い付いていないということですよね。日本の農業がこれ危ないというふうに言っても過言じゃないと思うんです。 　今、新規就農者を増やす目標というのは、農水省は持っているんでしょうか、大臣。

目標としては、平成二十五年の日本再興戦略におきまして、十年後に四十代以下の農業従事者四十万人にするという目標を立てました。立てましたが、まあ十年後となる令和五年の数値は二十一万五千人でございます。目標を達成していないということであります。 　なお、次期基本計画での目標の設定については、企画部会に諮っていただいておりますが、目標、ＫＰＩの例をお示しした上で御議論をいただいているところであります。まだ、目標、ＫＰＩは現時点でまだ決まったものではありませんので申し上げることはできませんが、基本計画の策定に当たっても、しっかり整理した上でお示しをしたいというふうに思っております。