農林水産委員会

○舟山康江君　なかなか本当に水掛け論で大変残念なんですけれども、この項について最後にもう一点だけ確認させてください。地域資源を活用した産業の振興、これは農村政策に含まれるんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　既に農村発イノベーションといった形で農業資源又は農村にある資源を活用して新しいビジネスを推進していくという取組を行っておりますので、農村政策の中に含まれるものでございます。

○舟山康江君　だったら、なおさら六条にそのことを書いていただきたい。改めてお願いし、また次回、このことを確認させていただきたいと思います。 　そして、最初の質問に戻りたいと思いますけれども、先週の質疑におきまして、価格により所得確保を図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねるとの政策の基軸は今回の改正でも変わらないということを大臣から御答弁いただきました。この中で、所得の確保は政策で、とは何を指しているんでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　少し長くなるかもしれませんけれども、食料・農業・農村基本法は、旧基本法で目標といたしました農業者の所得の増大が結果的に米価などの価格政策に依存するようになったことによりまして市場を歪曲化させることになったことを反省し、所得の確保は、政府による価格支持政策ではなくて、効率的かつ安定的な農業経営の育成や、これらの者への農地の集積、集約化によりまして競争力の高い農業を実現するといったいわゆる構造政策によりまして、農業者の所得の確保や農業の持続的な発展というものを目指したものであります。

○舟山康江君　今回もその柱が変わらないということは、今回における所得の確保は政策でというところは、今の御答弁でいけば、構造政策を進めると、それが所得の確保なんだということなんですね。

○国務大臣（坂本哲志君）　構造政策を中心に据えつつ、そして、一方の方では、輸入の自由化に合わせて直面する外国との生産条件の格差や、あるいは中山間地域の条件不利地域の実情を考慮しまして、ゲタ対策、あるいは中山間地の直払い、さらには価格変動による収入が減少した場合のナラシ、収入保険、こういったものの施策を組み合わせることで実現していくということであります。

○舟山康江君　恐らく、やはり経営所得安定対策も含めて、それが政策による所得の確保策だと私は理解しているんですけれども、今現状、大臣、何度か農業総産出額が横ばいだということをおっしゃっていますけれども、生産農業所得は減っていますね、一六％。基本法制定時から今に比べると一六％減っておりますし、これ品目別に見ても、特にこれ養豚以外の畜産は、令和四年で見ると、一経営体当たりの農業所得マイナスなんですね。こういった状況を考えると、果たして産出額が横ばいだから良かった、ひとまず生産基盤は弱体化していないというのはちょっと認識が甘いのかなって気がしちゃうんですね。 　そういう中で、やはりどうやってこの所得を上げていくのか、ここは大きな柱の一つであって、大臣から、これに関しても、生産性向上を後押しするということをおっしゃっています。そしてもう一つ、価格、まあ合理的な価格と言っていますけれども、そういうこ

○政府参考人（杉中淳君）　今回の基本法の改正に当たりまして審議会等で議論を行ったわけでございますけれども、その中でも最も重大な問題で取り組まなければならないことというふうに意見があったのは、我が国が長くデフレ経済下にある中で、食料などの販売に当たって低価格で競争することが定着をして、今、資材費、人件費等が増加している中で食料システムの各段階のコストの増加が十分に考慮されないと、これを修正をしていかなければ食料の安定供給にも支障が出ると、そういう危機感の下、二条五項において規定をさせていただいたところでございます。

○舟山康江君　一方で、座長をお務めいただいた、おととい参考人でお越しいただいた中嶋先生からも、「合理的な価格を形成することは目指すけれどもそれをどのぐらいやり切れるかということに関しては、私個人的にはまだ余り見通しが立っておりません。」と。私、本当そうだと思うんですよ。だって、価格って市場で決まるんだもん。 　これ、お配りした資料を御覧いただきたいと思います。 　まさに三十九条、農産物の価格の形成は、需給事情、品質評価、これ市場で決まるわけですね。ですから、なかなかそうは言っても難しい。一方で、十九条、これは、消費者の立場からいうと、円滑な入手が可能になるように環境整備をしましょうということですね。そして、二十三条、まさに合理的な費用が考慮されるように、生産者の視点で、当然です、ちゃんとコストが上がればそれを乗せられる価格を実現していきたい。 　そういう中で、それぞれのこの思いがきち

○国務大臣（坂本哲志君）　細かくは事務方の方から答弁してもらいますけれども、難しいからこそ、今、五者協議をやっております。これまで四回やりました。そして、やはり消費者の立場、そして生産者の立場、中間の加工業者の立場、流通の立場、それぞれ違います。それをどうやってこれから御理解をいただけるか。少し縮まってまいりました。消費者の方々には、やはり生産者の方々のコストが見えるような見える化をやる、あるいは加工業者の方々そして流通業者の方々には、それぞれの合理的な価格というものをやる、こういった非常に難しい作業を今行いながら法制化も視野に協議を進めているというところであります。