農林水産委員会

米に関してだけお考えということでよろしいですか。（発言する者あり）今はですね。 　今年は米がこういうことになりましたので、そういう議論については賛同を得られるような意見も多分増えるんだろうと思います。しかし、来年どうなるか分かりません。今年の作況もどうなるか分かりません。やはり、米が主食である以上は長い目でやはり米政策は考えなきゃいけないんだろうと思います。 　おっしゃる意味はよく分かります。生産者に対しても直接お金が入ることは、それはいわゆる岩盤の部分にはなりますので、いわゆる基礎支払というような考え方かもしれません。それで、消費者の部分も、その分米価が下がれば利益を得るということであります。ありますが、しかし、おっしゃるように、適正なところにその結果価格は落ち着くかどうかは、また、そのまた先の議論にまたなっていくわけでありまして、非常にこの米政策というのは、もう先人も大変な苦労をし

ありがとうございます。 　ちょっと一言だけ。まあ、基本的には価格は多分需給なんですよね、需給と品質で決まると。今度新しい法律提出されていますけれども、この中の基本理念も価格は基本はもう需給で決まると、需給と品質。その上で指標を作っていくべきではないかということだと私は理解しているんですけれども。 　その際に、やはり、要は農村で、その農地で農業を行うことの価値というのは、一部はその製品として価格で評価されます。でも、価格で評価され切れない部分をどうしていくのかと。ここが私、デカップルの直接支払なのかなと思っていますので、まさにそういった考えの中での議論をこれからまたさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、所信の中でも、農政の大転換が求められている、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるというような決意が述べられております。この宣言の背景

短く答えるのは大変難しいですが、今現実を見て、耕作面積は減る一方、基幹的農業従事者は減る一方、平均年齢は上がる一方、新規就農支援事業は一生懸命やっておりますが、なかなか農業者の方々が、若い方々が農業に夢を持ってもらえない。そして、農家の方々の間を歩くと、苦しいという声が大宗を占める。まあ、非常にもうかっている人もいますよ。いますけれども、苦しいということを訴える方も多数いらっしゃる。 　こういう環境の中で、こういう状況の中で、じゃ、この農林水産業というものが将来に持続性を保てるのかということを考えると、なかなか難しいと思います。ですから、これが悪い、あれが悪い、ここが問題だ、この政策が悪かったというふうに一つ一つをあげつらうつもりはありませんが、それぞれ、私の先輩も含めて、その時代に即応するために一生懸命農政に取り組んできました。それは、与党も野党の先生もみんな一緒にやってきたことだろう

私、それこそ農学部を出まして、今から三十五年前に農林水産省に入らせていただきました。当時も同じような課題がありまして、その二年後ですね、平成四年に新政策ということで、まさに効率的かつ安定的な農業経営が経営の大宗を占めるような構造をということで、いわゆる担い手の集中とか大規模化とか、そういったことが始まりました。 　ですので、当時も同じように、農業者の減少とか農地面積の減少、その現場の疲弊という中で、何とかしようという、その大規模化とか集中化というものが進んできた。それは、今じゃなくて、その前からやっているんですよね。ですので、今回の大転換をするのであれば、まさにその路線を進めてきた結果がどのような今の現状をもたらしたのかというところの検証をしていかなきゃいけないという中で、果たしてこの流れが良かったのか。 　今回のこの所信も、大区画化とか生産性向上とか言っていますけれども、これは以前か

生産性は、先生おっしゃるように、いろいろあると思います。一人の農家が例えば三十ヘクタールをやっていれば、一人当たりの生産性は大幅に上がったというふうに言えると思います。しかし、例えば近郊で農業をやっている人は、もう本当に二十アール、三十アールしか農地はないけれども、しかし、そこで非常にニッチな野菜を作って、イタリアンレストランやフレンチレストランに出すことによって、単位面積当たりの収量は金額ベースでいうともうとんでもなく高いというような農業の形もあります。 　ですから、いろんな切り口があるんだろうと思います。大区画化したことは間違いだったとは思いません。今は食料自給率は低いですけれども、これまでの農政の展開がなかったらもっと低かったと思いますよ。何とかここで踏みとどまるだけの効果はこれまでの農政にはあった。しかし、このままの農政を続けていてはじり貧だというふうに思っているわけでありまして

そして、所信の中で、これも毎回言われていますし、私もそのとおりだと思っているんですけれども、農林水産業は、食料の安定供給のみならず、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしているということがまさに国の基だということを大臣もおっしゃっておられます。 　その役割、食料生産のみならず、たくさんの役割を果たしているのはどなたなんでしょうか。大規模農家、それこそいわゆる担い手、そのほか大勢の人たちもそれを果たしているとすれば、その方々をどう支えるのかという観点が必要かと思いますけれども、いかがでしょう。

まあ、それはそのとおりであります。担い手だけではないと思います。 　例えば、私の友人は山の奥で建設業者をやっておりますが、休みの日には山に入り、そして農地を耕し、山を守りながら農地の保全もしております。そして、田んぼダムというような話もあります。そういうこともありますので、決して担い手だけが地域を守っているわけではない。多様な担い手がそこにおられるということは委員のおっしゃるとおりだと思います。

その際に、いわゆるこの担い手というものがあって、その他経営体というのがあって、今回、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保と言っています。 　ここで言うその家族農業を含めた多様なというのは、いわゆる担い手を指しているのか、多くの皆さんを指しているのか、どちらの意味なんでしょう。

政策的に言えば、やはり担い手をしっかり育てていくということにまず間違いはないということでありますが、この担い手以外の方々も当然おられるわけでありまして、様々日本には兼業でやられている方々もたくさんいる、そういう方々が多くの農地を守ってくださっている。兼業農家は四〇パーだったかな、四〇パーぐらいの農地は兼業農家が守っていただいているというのが日本の農地所有の現状ですから、そういうことを考えると、いろんな人にやっぱり四百二十七万ヘクタールのこの農地をしっかり保全していただきたい。そのためには何をしたらいいか。非常に難しいですよ、難しいですが、これ以上農地が減るということは、もう間違いなく食料安全保障上はこれマイナスの因子でしかありませんので、その点については注目して、注視していきたいと考えております。

私も全く同じ認識で、先ほど上月委員も指摘されていました。 　いわゆる担い手、いろんな人から農地を預かってもうこれ以上できないよと、近くのいいところだったらまだ受けられるけどそのほか無理だよと、今こういった現状が、多分茨城のような比較的条件のいいところも、私の山形のような、ああいう山の中でも同じことが起きているんですね。 　そういう意味では、やっぱり、今何とか頑張ってやっている高齢、兼業の方々の土地を、その担い手が受けるだけではなくて、例えば兼業の方にやってもらうとか、いろんな人に担ってもらうというこちらの方策もしていかないと、農地が荒れてしまったりとか、それから人がどんどんいなくなる。また、担い手だけがこの地域の農業の支え手になっていくと、今度は集落、農水省は農業生産だけではなくてやっぱり農村の振興も非常に大きな役割を果たしています。そういった意味では、農村の集落の維持という意味でも、