農林水産委員会

まずは第一歩というところでございます。 　続いて、食料供給にはやっぱりコストや生産者の手間、思いがこもっているというところを子供のときから知ってもらう機会も必要になってくるというふうに考えます。 　私は、岩手の田んぼ、畑に囲まれて育ちましたので、お米や野菜がどうやってできて、どうやって私たちの食卓に並ぶのか、イメージをしやすい環境に育ちました。しかし、都市部などに暮らす子供たちは、田んぼや畑は見ることがあっても、身近に作物が育つ様子に触れる機会は少なくて、イメージしづらい子供たちも中にはいるかもしれません。そこにはやはり、様々な人の手間や思い、機械、肥料、そして飼料などのコストが掛かっていることを知る機会をつくることも大切だというふうに考えております。 　小泉大臣も、都市と地方の魅力をかき混ぜるような取組をこれまでされてきたのは承知をされております。食育と重なる点もあるかもしれません

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この理解醸成というのは、調理をなさる大人の方ですとか、あるいは子供の方々、それから職場でやるのか、学校でやるのか、あるいは家庭でやるのか、様々ステージがございます。そういう意味で、この生産現場の実態の理解醸成に向けて学校教育というのはやはり重要だというふうに認識をいたしてございまして、かねてより文部科学省とも連携をいたしまして、学校教育の場で農業の現状を学び、実際に体験をする農林漁業教育というものについて取り組んできてございます。 　こういった取組は非常に重要でありますので、今後とも連携して、その内容の充実ですとか、実践促進、裾野の拡大を図っていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　文科省でも公表している教材に、小学校五年生家庭科で「かしこい消費者を目指して」というものがあったり、商品の値段や分量、賞味期限のことを学んだり、そして愛知県などでは小中学生向けの消費者教育教材に「かしこい消費者のススメ」を作成して、エシカル消費、賞味期限の短いものから買いましょうとかいうような活動をされていると思います。 　これ、ちょっと時間になりますが、大臣に最後お聞きしますが、やはりこういった子供たちが意識を持っていくところは、政府内としてやはり連携を取ってより進めていく必要があると思いますが、最後、大臣の答弁をお願いいたします。

物すごく大切なことだと思っております。以前も委員会でお話しさせていただきましたけれども、私自身、横須賀と三浦という地元で、キャベツ、大根、観光農園の産地なので、毎年息子をイチゴ狩りに連れていきますし、去年は芋掘りも一緒にやりました。そして、家では、一緒に付きながら包丁を持たせて、そして一緒に料理をする。こういったところも、できる限り、そういった体験を通じて、農業の現場、そしてまた水産の現場も、最近残念ながら海水浴に親しむ子供たちが本当に減っているので、こういった海にも連れていくことなどを通じて、結果として食育につながればと思っておりますので、これが広く進むように、農水省、文科省、政府全体挙げて取組を強化できればと思っております。

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。 　大臣、御就任おめでとうございます。そして、よろしくお願いをいたします。 　もう何から伺おうかなと、ちょっとまだ定まっていないんですけれど、まずは、そうですね、法案のことから行きますね、農水省の皆さんも御準備いただいたと思いますので。いろいろと通告していますけれども、これまでのちょっと質疑を聞きながら順番も変えますので、付いてきていただきたいなというふうに思います。 　今ほど、コスト指標のことについて、段階を追って作成していくという御説明いただきました。コスト指標のことについては、多くの皆さんが委員会でもどのようになっていくのかということを懸念を示されて、また質問してきたのかなと思います。 　先日、参考人質疑にお越しをいただきました京都大学の名誉教授で一般社団法人のフードシステム研究所・京都代表理事の新山参考人からは、フランスでは、

お答え申し上げます。今御指摘のございました中で、ちょっと順を追って御説明いたします。 　まず、野菜につきましては、やはり品目が多い、それから産地も多い、非常にその多様性が富んでございます。そういう意味で、この品目ごとの実情を反映する指標というものを作成するというのは非常に難しい課題だというふうに私どもも思ってございます。 　そういう意味で、大変試行錯誤をしていかざるを得ないだろうというふうに覚悟をしているところでございますが、まずは何か着手しなければいけないということで、例えば、契約取引の中では、近年ニーズが高まっておりますカット野菜への仕向けが増えておりますキャベツ、それから市場取引の中では、比較的貯蔵性の高く、大産地が特定されますタマネギやジャガイモ、こういったものをまず最初の事例として着手をしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、先ほど横沢委員にも御答弁を差し上

野菜は難しいという率直な御意見いただきました。この間のお話でもそうですけれども、エガリム法では価格変動の激しい生鮮果実や野菜は適用除外となっていると。 　難しいことでも、何とか適正、まあ合理的な価格が形成される、反映されるそういうシステムをつくりたいという思いは理解をしますし、私は最初、この法案、こういう仕組みをつくるということを聞いたときに、本当にそんなことが可能かなと思ったんですが、相当農水省の皆さんも様々研究をされて、御努力されたのかなというふうに思います。 　この法案の意義というのは、もちろんこれからいろんな中身が詰まっていくわけですけれども、やはりこの法律ができたことによって、それぞれの段階でみんながやっぱり、どういうコストが掛かっているのか、どういう価格が適正なのかということを、お互いにまた尊重しながら、考えながらこの仕組みができ上がっていく一つの大きなきっかけになるだろう

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、昨年四月からトラックドライバーの労働規制が強化されたことに伴いまして、非常に物流費が上がってきているというふうに承知をいたしてございます。これまでにも荷主の事業者、それから物流の事業者双方に自主行動計画が策定されて、大きな混乱にはならない程度で何とか二〇二四年問題と言われたところをやってきたというのが実情ではないかと思ってございます。 　ただ一方で、この物流の問題というのはまだ予断を許さないということで、政府全体といたしましては、本年三月に物流の革新に関する関係閣僚会議というものも開催をいたしまして、新たに総合物流施策大綱を取りまとめるというように総理からも指示が出てきてございまして、国土交通省を始めとする関係省庁で検討を開始いたしてございます。 　この法案では、そういう全体の動きも含めて、考慮を求める費用として輸送費もきちんと算入

この間、徳永委員もあったように、徳永議員のところは北海道ですから、私は青森ですから、この輸送コストが相当やっぱり掛かるわけですよね。おいしくてすばらしい農産品を提供させていただいているわけですけれども、やっぱりそういう地域性ということも、そのことが結果として地域の格差だとか不利益にならないようにいろいろ考えていただきたいと思います。 　それで、さっき横沢議員の質問の中で、消費者の選択、これ、これから進めていく各事業活動を支援するということの中で、何ですか、ディスプレーだとかＰＯＰの話ありました。 　これまでも予算付けて取り組んできていますよね。さっき、横沢さんも本当にそれで成果があるのかなという疑問を投げかけていました。やっぱり、きちんと予算付けてやってきた事業がどういう効果、成果があったのかということを検証して、やっていますみたいな話じゃ駄目なわけですよ。ですから、そこは、別にこの取