農林水産委員会

お答え申し上げます。 　まず、御指摘いただきましたこれまでのＰＯＰとかそういう店頭の施設整備というものは、これは補助事業などがない状態でございまして、民間事業者の取組として行われてきたところでございます。こういった取組を後押しするという観点で、今回、長期低利融資などを措置するというようなものでございます。 　それから、この消費者の理解醸成というのは本当に難しい課題だというふうに認識をいたしてございます。現在行っておりますフェアプライスプロジェクトの中で、値段のないスーパーマーケットという企画を今年の三月と四月には行いました。これは、店頭に商品を並べて物を見ていただいて、実際に消費者の方々に値を付けていただいて、その価格で買っていただくという取組を行いました。重要なところは、幾らなのか自分で考えていただく機会をつくるということでございます。結果として、この値付けというのは実際の販売価格よ

今おっしゃったように、民間事業の取組なんだけど、税金使って支援するわけだから、やっぱりもっとほかにどういう取組やるのかという、これまでのことの事業をきちんと評価を、成果を確認した上で進めていただきたいなと思います。 　付加価値のコストをこれからしっかりと、それも指標に入れていくと、そういうことも見てもらいたいということで、今の話聞くと、そりゃそうですよね、消費者は少しだって安く買いたいという心理が働く、でも、そこをこれから、やっぱりこういう法律もきっかけに理解をもっと深めていただきたいということだと思うんですね。 　だけど、農水省でも食育だとかいろいろやっているけど、本当に、じゃ、それが成果出ているのかなというのはちょっと疑問なんですよね。ちょっとここは長く申し上げませんけど、やっぱり、さっき大臣がお子さん連れていろんな体験されたというお話しされたけど、保育園や幼稚園や小学校、これ喜多

お答え申し上げます。 　委員御指摘の世論調査は、食料・農業・農村の役割に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために内閣府と農水省が連携して実施したものであります。この調査において、ヨーロッパを中心に農業がもたらす環境負荷を軽減していく取組が進んでいることを受けまして、我が国における農業の環境負荷に関する国民の認知度について把握するためにこの設問を設けたところであります。 　この設問に関しまして、知らないという回答が過半を占めたことを踏まえまして、新たな食料・農業・農村基本計画においては、環境負荷低減に関する生産現場の努力や取組に伴うコスト増加に関する消費者への理解浸透を図るために、環境負荷低減の取組の見える化等の取組を進めることとしております。

与える、もたらすメリットということもしっかり国民の皆さんに知っていただく。例えば私たちが、農業をもっとやっぱり国の予算使わせていただいて支える、農地を守る必要がありますよねということをやっぱり理解をしていただくことが大事なんだけど、やっぱりちょっと偏っちゃうのかな。余りこれしつこくやるつもりはないんですけど、偏っちゃうのか、あっ、何か手、何か答弁するんですか、どうしても答弁したいですか、どうぞ。

先生御指摘の質問でございますが、まずその環境負荷低減の取組の重要性に関する消費者の認知度を設問させていただいた上で、今度、環境に配慮して生産された農産物の購買意識あるいは価格許容度などについて設問するという形の順番で構成されております。こういうことで、その環境と調和の取れた食料システムの確立に関する政策立案に資する情報を入手しようということで行われたものであります。 　いずれにしても、今回、同様の調査、今後行うに当たりましては、委員の御指摘も踏まえまして、丁寧に対応したいと考えております。

是非、消費者の理解も高めていくために、いろいろと他省庁とも縦割りで細々細々予算の取り合いしないで、国を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　やっぱり、その理解、農業への理解、価格の問題だけじゃなくて、は非常に何年も同じような取組をして消費者理解を高めようとしてきても進んでいないなと思うのは、二〇二四年三月の農林中央金庫のこれ調査なんですけれども、日本の農業の持続可能性に関する意識調査ということなんですね。この中の一部ですけど、次世代の農業に向けて消費者、生産者が思うことということで、子供世代に農業を職業として勧めたいと思う消費者は一五・九％、生産者は二〇・八％にとどまったと。職業として農業の魅力を高めるために求められるのは、生産者、消費者共に賃金の上昇ということでありました。やっぱり、なかなか農業というのは食べていけない、もうからないという状況がこういう結果にもつながっ

やはり、それぞれ問題意識を持っているからこそ、今そのまま戸別所得補償という言葉を使わずに、今、食料確保・農地維持支払制度と言っている側面もあるのではないかなというのは私は感じるところでもあります。 　そして、あのとき私は野党の議員でしたが、土地改良予算をばっさり切りましたよね。やはり、これから必要だと言っている一つは、いかに基盤整備をして、人手が不足をする中でもより効率よく働ける生産基盤をつくらなければいけないと。そのときに、果たして、あのときに戸別所得補償をやる一方、土地改良をばっさり切ったことは正しかったのだろうか。これは、恐らく当時民主党政権におられた方々の中でも、あのままやるということを考えていないことがこういったネーミングなども含めてあるのではないかという私の所感であります。 　ちなみに、今日の記者会見でもある記者さんからそのことについて問われまして、立憲民主党の小川幹事長は

名前を変えただけじゃないんですね。まあ、はい。冷静になろうと思って、一呼吸置きました。 　私たちが提案しているのは、今も、米に関して、販売価格が生産コストを下回った際に所得の補填、その赤字補填をするということは今も提案をさせていただいています。戸別所得補償制度を礎とした食料安全保障のための新たな制度としてやっぱりこれからは農地をしっかり守っていかないと、いかに食料供給困難事態法なる法律ができても、農地がなければ増産できない、しっかりと農地を守りたいということで、そのようにしました。 　申し訳ないですけど、さっき何を根拠におっしゃったんですかというのは、これ財源の問題ですよね。確かに課題はありました。法律の中身だって改善する点はあったかもしれません。でも、規模拡大ができなかった、構造改革が進まなかった、集約が進まなかったということが事実なのかどうか、あの短期間でいかにきちんとした評価がさ

お答えいたします。 　米の民間輸入量につきまして、貿易統計によれば、昨年の一月から十二月は千八トン、本年一月から四月までの累計は九千二十一トンとなっております。

これまでにないほどの輸入量になっていると思います。 　加えて、備蓄米を放出しましたよね。いや、これ政府として、全体で今、私は、供給過多、足りなくないと言っているのであれば相当な量が市場にあるのではないかと思うんだけど、この点についてはどういう御認識なんでしょうか。