農林水産委員会

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、参考人の皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　私は、最初に農民連の長谷川参考人からお聞きしたいと思います。 　それで、実は私、今年の三月にこの農水委員会で、農民連がアグロエコロジー宣言を出しましたといって、今日もお配りいただいているんですけれども、これを紹介したのと、それから、日本農業新聞が今年はアグロエコロジー元年ですということで論説を書いているということを取り上げさせていただいたんですね。 　それで、長谷川参考人には、じゃ、今なぜアグロエコロジーなのかということで、今日はもう一つの資料も配っていただいていて、ちらちら中身見ますと物すごい生き物がいっぱい出てきて、堆肥の中にミミズがいっぱいいたりとか、それからこれはツバメが虫を捕りにいっぱい来ているですとか、それから田んぼがクモの巣がすごい掛かっているんですよ

○参考人（長谷川敏郎君）　なぜアグロエコロジーかというところで、今回の基本法の改正案も、農業は一方的に環境に負荷を与えるものとして改善を図るべきだ、減らすべきだという立場だけれども、本来、それはこれまでずっと続けてきた化学肥料や農薬に依存し、商品を大量に作る、産地形成をしていく、そういう農業のやり方であれば環境に負荷を与えるんだろうと。そうでない方向へ日本も切り替えないといけない時期に来ている、そして、その方向は具体的に私がこの資料で示したような、言わば生態系を大事にしていくことからすれば、それは非常に大きな可能性があるんだと。また、それが経営的にも、外部から化学肥料を買うんではなく、また、農薬を買うのもやめていますから、経営的にもそれが合理的な循環の可能性を見出すし、また、里山の手入れした間伐材や除伐材を燃料にしていること、それによって私の家はもう二十年以上灯油とかプロパンガスを買わない

○紙智子君　ありがとうございます。 　私、北海道の出身で、それで、私も農家の娘で生まれ育ったものですから非常に実感として思い出すことはあるんですけど、ただ、今、北海道というのは大農家が多いんですよ。かつては二十三万戸あったと言われていて、今は五万戸切るかという感じになっていますから、一つ一つが物すごく大規模で主業農家が多いですけれども、それはそれで景観もありますから大事にしなきゃいけないんだけれども、同時に、やっぱり中山間地域で果たしている役割というのもすごく大きいと思いますし、多様な農業を本当に大事にしていかなきゃいけないというふうに思うんですね。やっぱり、平たく言えば、人と環境に優しい農政の方向に行くべきだなというふうに思っています。 　それで次に、農政の今の課題ということでちょっとお聞きしたいんですけれども、多様な担い手というふうに言った場合に、家族農業であったり兼業農家、この役

○参考人（馬場利彦君）　多様な農業者という規定が今回入れられたわけですけど、いずれにしても、今後も農業者の減少が続く中で、担い手である方と多様な担い手、多様な農業者が連携して地域農業を維持発展していくことが極めて重要だというふうに思います。改正基本法で新たに規定されております多様な農業者が長く農業を営めるよう、施策の拡充を図っていくことが必要だというふうに考えております。 　また、多くの担い手からはこれ以上農地を受け入れられないよといった声も上がってきているのも事実でありますし、農地の集約とか、あるいはＪＡも含めたサービス事業体を通じたスマート農業の技術普及と推進等も必要かと思っております。 　以上です。

○参考人（作山巧君）　紙先生、御質問ありがとうございます。 　私も出身は岩手の兼業農家の息子でございまして、多様な農業とか兼業農家の重要性に全く異存はありません。 　特に、今回、基本法の議論で私が思いましたのは、多様な農業とかそういうことを言うと、構造政策に逆行するとかそういう議論があったんですけど、私は、それはもう全く時代遅れで、というのはやる人がいなくて困っているわけなので、逆行する農家って一体どこにいるんだというのが私の感じなんですよね。 　もう一つ言いたいのは、せっかく御発言の機会があったので、二十七条に専ら農業を営む者というのが出てきまして、これは基本法を作ったときから書いてあるんですけど、これも、実は農業だけ営んでいると非常にリスクが大きいので、むしろ経営はいろいろ農業以外も含めて多角化した方がリスクに強いという面もあるわけですよね。そういう面もあるので、この専ら農業を営

○参考人（長谷川敏郎君）　多様な担い手を本当に多くつくっていくことが非常に大事だと思っています。 　元々、日本で農業センサスで専業と兼業というのを分類したのは、一九五一年のセンサスからです。私の家では、戦前の旧瑞穂、旧高原村時代の村民税賦課の議事録がありまして、それを見ると、全てが兼業農家なんですよ。つまり、専業、兼業と分けたのは政府のセンサスで分け、そして兼業も一種、二種に分け、さらに自給農家というような区分けもしてきた、まさにそれは政策なんですね。 　実際の現場は、ほとんどみんな兼業農家なんです。無理して専業農家を育てるやり方をやっぱり変えていくことで地域を守っていくことが当然できると思っていますし、そういう支援が必要だと。そういう意味では、今、小さい農家が農機具を更新したいとか耕運機を替えたいんだとか、小さな馬力のトラクターを買いたいんだとかっていっても、何の応援もないわけですよ

○紙智子君　ありがとうございました。 　日本の農業の九割が一応家族農業というふうに言われていて、国連家族農業年の十年が設定されて、ちょうど折り返し点ということでもあるんですけれども、やっぱり持続可能な在り方、これ本当に追求しなきゃいけないというふうに思っていまして、そういう意味でもやっぱり基本法の中にその趣旨がちゃんと入らなきゃいけないなというふうに思っています。 　次に、農業で食っていけないと、農業で生活できないという意見もよく出されているわけですけど、日本生活協同組合連合会が基本法の見直しに関する意見書というのを出していて、その中に、財政支出に基づく生産者の直接支払というのがなきゃ続かないんじゃないかと求めておられるんですけれども、少なくとも、やっぱり再生産できるような所得を下支えできる仕組みというのは必要だと思うんですね。元はあったんですよね、いろいろいっても、下支えできるものあ

○参考人（野中和雄君）　おっしゃるとおり、農業で人口が減って、それで食べていけない、やっていけないということが明らかにあるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、ＥＵ等でもそれに対して政策を取っておりまして、日本も、先ほど申し上げましたように、その財政所得だけでとか農業所得だけでとかいう必要はありませんけれども、所得の確保が重要であるということをはっきりやっぱり方針として示して、それを支援していくことが大事じゃないかなと思います。 　そのときに、先ほどから繰り返し私申し上げておりますけれども、残念ながら、地域で考えても、農業だけで完全に他産業並みの所得を上げていくということは非常に難しい地域がたくさんあるわけでございまして、一方で、農村ではいろんな可能性が広がってきて、せっかく広がってきているわけです。そういう方たちが農村に住んで、農業も支えてくれているわけですね、日本型直接支払と

○参考人（作山巧君）　紙先生の御質問ですけど、私もこの生協の提言は非常に注目しております。要するに、消費者が財政負担をやってくれと言っているという意味で。 　あと、もう一つ関連してあるのは、私は農水省で長く貿易交渉などをやっていまして、ＴＰＰの参加協議などもやっていましたけれども、そのときは経済界も直接所得補償をやってくれということだったんですよ。というのは、貿易自由化をやったら工業製品の輸出が伸びますので経済界にとってはいいことだと、ただ、農家の方は困るでしょうから、それは所得補償で構わないということだったわけですよね。だから、消費者も所得補償をやってくれ、経済界もやってくれと言っているのに何でやらないのかなと。 　特に、実際は日米貿易協定とかＴＰＰを進めたのは安倍政権ですけれども、やっぱりそういう大きな政策転換がないと、なかなか財政負担を伴う新しい政策というのはできないので、本当は

○参考人（長谷川敏郎君）　農民連は皆さんの方にその提言というのも渡しておりますけれども、価格保障、直接支払、そして今回新しく価格転嫁の方向について、そしてもう一つ、どこも言われないんだけれども、食料支援制度をきちっとつくってほしいと。これが逆に、国がきちっと食料を買い支えて需要を増やしていく、自給率も高めていくということになっていくと思っています。 　これについて、そのフードバンクの云々みたいな形の、ちょっとお金を応援するみたいな話しか書いてありませんけれども、やっぱりもっともっと大規模にやっていくと。つい近いところで、アメリカの農業予算の研究を私どもでしていると、二十二兆円規模、国民の八千万人がそれを受けて、計算すれば月に五万円とか、先日農協の方が発表された分でいうと、月一人当たり七万円ぐらいの食料支援を積み上げていく、ＳＮＡＰという制度でそれをやっていく、それで国内の需給を盛り上げて