農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　食料・農業・農村基本法は、制定から二十五年が経過をして、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まりや気候変動による異常気象の頻発化など、制定時には想定していなかった情勢の変化に直面をしています。 　そのような中、今回の改正基本法案は、これらの情勢変化、課題に的確に対応し、食料・農業・農村政策の大きな方向性を示すものとなることが期待をされています。改正基本法案がその役割を果たすものとなり、また、この法案に基づいて具体的な施策が着実に実施されるよう質問をさせていただきたいと思います。 　まず、食料安全保障の確保についてであります。 　さきに述べました、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まり、気候変動等による世界的な食料生産の不安定化、世界的な食料需

○副大臣（鈴木憲和君）　まず、委員御指摘のとおり、近年、世界の食料需給が不安定化をし、食料の安定供給はより重要な課題となっているというふうに認識をしております。これに加えて、不採算地域からの小売スーパーの撤退や高齢者を中心とした買物の移動の不便さの増大、貧困格差の拡大等により食品アクセス問題が顕在化をしております。 　これまでのように、十分な食料を総量として供給するという問題意識だけではなくて、どのような立場に置かれた方であったとしても、日本に暮らす一人一人の皆様全てに適切に食料が入手できるかどうかということが重要な課題となっていると認識をしております。 　こうした情勢の変化も踏まえまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義、食料安全保障のですね、定義も参考にして、今回の基本法の改正案においては、基本理念の柱として、国民一人一人の食料の入手の観点の、確保のですね、観点も含めて食料安全保障を

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　次に、合理的な価格の形成についてであります。 　農業生産の持続可能性を含めて食料供給全体を持続可能なものとするためには、価格は市場で形成されることを前提としつつも、生産から消費まで関係者の合意の下、努力に見合った必要なコストが価格に転嫁をされていく、こういった仕組みが必要です。お互いに利益が相反し合うこともありますので大変難しい政策課題だとは考えますが、食料システム全体を持続可能なものとするためには欠かせないというふうに考えます。 　今後、合理的な価格の形成に向けてどのように取組を進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　資材高騰、資材価格等が高騰している中で食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要があります。こうした考え方を今回の改正案にも盛り込んでいるところであります。 　このような仕組みにつきまして検討を行うために、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、そして消費等の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催し、関係者間で議論を重ねてきているところであります。この協議に当たりましては、取引関係に当たる当事者間で、委員おっしゃいますように、利益が相反する議論となることから、かねてより関係者同士で協調することを働きかけているところであります。 　引き続き、食料システムの持続性の確保という共通の目的の下に、関係者が相互に理解し合えるよう丁寧に合意形成を図り、法制化も視野に検討を進めてまいります。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　この合理的な価格の形成に関しては、大変農業者の皆様の期待も高いというふうに思います。一方で、まだまだ特定の分野にその取組が限られているようにも見えますので、これをどうやって全体に広げていきながら、様々な農産物を生産する農業者の方々が安心していただけるような環境も整えていくのか、法案のことも含めて、大臣からは御発言がありましたので、しっかりと進めていただきたいと、そのように思っているところであります。 　次に、消費者の役割についてお伺いをしたいというふうに思います。 　食料の持続的な供給を実現するためには、合理的な価格の形成を含めて、消費者の方々が農業を始めとする食料への理解を深めて実際の購買行動につなげていただくということが重要であります。 　今回の改正法案において、食料消費に関して、持続的な食料供給に資するものの選択を通じて持続的な食料供給に

○国務大臣（坂本哲志君）　改正法案におきまして、消費者の役割として農業等への理解を深めていただくとともに、食料の消費に際しまして、環境への負荷低減など、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めていただくということを規定しているところでございます。 　そのため、農林水産省では、食や農林水産業に対する理解を深めていただくため、生産現場の実態を知ることができる農林漁業体験や給食での地場産物の活用を始めとした学校での食育など、関係省庁と連携をして様々な食育の取組を更に進めたいというふうに思っております。そして、生産者の環境負荷低減の努力を星の数で消費者に分かりやすく伝えます見える化を推進してまいります。 　こういうことによりまして、国民の理解醸成や行動変容に取り組んでまいりたいと思っております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　なかなか、実際に国民の皆さんの行動変容につなげていくということ、簡単ではないというふうに思います。ですから、特に、この学校教育での食育、今大臣からも答弁の中で触れていただきましたけれども、こういった、各省庁、どうしても縦割りになりがちですが、しっかりと、この縦割りを打破していただいて、大臣のリーダーシップでしっかりこの政策を省庁全体、国全体で進めていただきますようお願いをしたいというふうに思います。 　次に、食料安全保障の確保という観点では、我が国の農業、食品産業の発展を通じて、食料供給能力を全体として維持していくということが重要であります。 　我が国は、人口減少に伴って国内市場がどんどん縮小をしていくと、そういった状況にありますので、農業、食品産業においても、これ輸出の促進ということに取り組まなければ縮小の傾向というのはなかなか打破できないとい

○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、食料安全保障を考えた際にも、輸出促進というのは大変重要な要素であるというふうに考えております。 　本法案の改正案におきましては、輸出促進のための施策として、第二十二条において、輸出を行う産地の育成、農産物の関係者が組織する団体による輸出の取組促進、需要の開拓を包括的に支援する体制の整備などの規定を盛り込むこととしております。 　この規定に基づく具体的な施策といたしましては、マーケットインの考え方を原則といたしまして、まずは、輸出産地の育成につきましては、海外の規制、ニーズに対応して、地域ぐるみで輸出向けの生産流通体系へ転換する取組支援や、一定量を継続的に輸出できる産地のフラッグシップ輸出産地としての選定を実施をします。そして、団体による取組促進としては、輸出重点品目について大臣認定をした十五の品目団体によるオ

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　次に、国内の輸入の安定化についてであります。 　国内で生産できるものはできる限り国内で生産するというのが大原則でありますが、国民の皆様の食生活に合わせた生産を行おうとすれば、現在の国内の農地の三倍の面積が必要といった試算もあります。麦、大豆、飼料作物などは、国内で全ては賄い切れないわけであります。また、菜種などの油糧種子は、ほぼ海外から頼らざるを得ない状況となっています。こうした中で、改正法第二十一条の規定のとおり、現実的な問題として、ある程度輸入も安定的に確保していかなければなりません。 　今後、改正法案に基づき、輸入の安定化について具体的にどのような対策を講じられるのか、お伺いをいたします。