農林水産委員会

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　国内生産で国内需要を賄うことができない食料や生産資材については、平時からの安定的な輸入を確保するには、我が国の民間事業者が担っている調達事業をより強靱なものとするための環境整備が重要であります。 　そのため、我が国と主要輸入相手国との間で、例えばですけれども、小麦でいえばカナダやオーストラリア、そして肥料のリンについてはモロッコなど、そうした国々との間で、政府間対話の機会等を活用して、相手国政府の理解、協力を得ながら、食料や生産資材の安定的な輸入の確保に取り組んでまいります。 　あわせて、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化を後押しすべく、海外現地において、これらの事業者が有する集荷や船積み施設等に対する投資の促進を図るための予算も、令和五年度補正予算において計上したところであります。

○佐藤啓君　また、食料安全保障の確保を図るためには、平時から食料安全保障の状況を定期的に評価、検証していくことが重要となります。 　これまで、食料自給率の目標を設定、評価してきたわけですが、食料自給率単独では、例えば肥料などの農業生産に不可欠な資材の安定供給の状況が反映されないといったことなど、施策の効果を正しく評価することが難しいといった課題があることも認識しています。 　このため、改正法第十七条では、食料自給率に加えて、食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めるものとされたというふうに認識しておりますが、これ、一部では、食料自給率の位置付けが弱くなるんではないかといった、そういった懸念も出ているところであります。 　食料自給率の位置付けは低下するということになるのか、この改正法第十七条の趣旨と併せてお伺いをいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標として引き続きしっかりと位置付けていくこととしているものであります。国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本としているとおり、その位置付けが低下するということでは全くありません。 　他方で、食料自給率については、委員からも御指摘が今ありましたが、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、自給率の高い米の消費の減少等の減少要因の双方が作用することとなっており、個別の要因の評価がまず難しいということと、また、肥料などの生産資材の安定供給の状況が反映されないといったものであるということから、食料安全保障の確保のための施策の効果を食料自給率という単独の目標で評価をするということは難しいというふうに考えております。 　このため、基本法改正法案の第

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　食料自給率の位置付けが低下する、軽視をしているんじゃないかという指摘に対してしっかり対外的にも説明をするようにしていただきたいと、そのように思います。 　次に、環境と調和の取れた食料システムの確立について伺います。 　人口が減少する中でも、持続可能性という観点からは、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、環境への対応も併せて求められています。特に、輸出の拡大を行うにしても、近年はオーガニックの農産物の生産が有効な手段になり得ると、こんなふうに考えています。 　私の地元の奈良県におきましても、みどりの食料システム法に基づきまして、天理市においては地域ぐるみ環境負荷低減に取り組む特定区域の設定、また宇陀市においては環境負荷低減事業活動実施計画の認定が行われるなど、取組が広がっているように思います。私の地元の奈良県でも、この天理市、宇陀市の取組を見て

○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業は、生物多様性の保全など環境負荷の低減に資する取組であるとともに、有機農産物を活用したブランド化による国内外の消費者の評価向上にもつながるものであります。 　このため、みどりの食料システム戦略におきましては、意欲的な目標を掲げているところですが、その実現に向けまして、みどりの食料システム戦略推進交付金によりますオーガニックビレッジの創出や先進的な有機農業者の栽培技術の横展開をすることにしております。オーガニックビレッジにつきましては、二〇二五年までに百市町村を創出する予定でありますけれども、既に、委員御地元の天理市、宇陀市を始めといたしまして、九十三の市町村が名のりを上げていただいております。それから、環境保全型農業直接支払交付金によります有機農業の取組支援、さらには、みどりの食料システム法に基づきます、地域ぐるみで有機農業の団地化等に取り組む特定区域の

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　非常にこの有機農業、大きな可能性を秘めていると思いますので、しっかりと後押しをお願いしたいと思います。 　有機農業を始めとしたこの環境負荷低減の取組を広げていくためには、この生産現場の取組だけではなくて、消費者に対して分かりやすい情報提供を行って、またこれ行動変容を起こしてもらう、購買行動につなげてもらうということも必要であります。 　こういった考えの下、農水省では、温室効果ガスの削減等への貢献の度合いを分かりやすく表示する見える化の取組を開始したというふうに認識していますが、この見える化の取組、どのように広げていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、調達から生産、加工、流通、消費に至るまでの食料システム全体で環境負荷低減を図ることが大切でございます。このため、農業者の栽培情報を用いまして、農産物の生産段階における温室効果ガスの削減や生物多様性保全に貢献する環境負荷低減の取組を評価いたしまして、星の数で消費者に分かりやすく伝える見える化の取組を本年三月から本格運用しているところでございます。 　一方、昨年内閣府が実施した世論調査では、消費者の八割以上が環境に配慮した農産物を購入したいと回答した一方、環境に配慮した農産物を購入しないと回答した消費者の六割以上がどれが環境に配慮した農産物か分からないためというのを主な理由と挙げております。 　このため、マニュアルや説明動画の充実、地方農政局も一体となった全国各地での研修会の開催、相談会受付等の

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　次に、農業の持続的な発展に関する施策についてお伺いをしたいと思います。 　農業の持続的な発展を図るためには、まずは収益性の向上を通じた所得の向上が重要となります。当然でありますが、収益性の向上には生産性の向上による費用の低減、また付加価値の向上による売上げの増加、この二つがあるわけであります。 　農地の集積、集約等による生産性向上ももちろん重要な取組ではありますが、この圃場の条件等によっては規模拡大による生産性の向上が困難な場合もあり、付加価値の向上の取組が大事だというふうに考えます。 　私の地元の奈良県を見ていても、なかなか、中山間地が多かったり、また農地の集積、集約が進みにくい、こういった中でどうやってこの農業というものを成り立たせていくのかというのは、これ非常に難しい課題だというふうに考えています。 　そういった中でも、奈良県において

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　農業の持続的発展に向けては、各地域の農産物をブランド化をすることにより、ほかの農産物と差別化をして付加価値の向上を図ることが効果的であります。 　農産物のブランド化に向けて、農林水産省では、まずは地域特有の農産物についてＧＩ制度や商標の活用促進、そして種苗法に基づく新品種の登録に当たっての国内の栽培地域の限定など、知的財産の保護、活用を推進をしているところであります。 　さらに、こうした知的財産の保護、活用の取組が進むように、農業現場の知的財産に関する意識向上を図るための研修を実施するとともに、現場に対し的確なアドバイスができる専門人材の育成を推進してまいります。 　先生の御地元の奈良の古都華、最高においしいイチゴだというふうによく認識をしておりますし、また、明日香村でいただくあすかルビーは最高だというふうに認識をしておりますが、この

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　古都華始めあすかルビーであったり、奈良県の農産物、しっかり召し上がっていただいていること、感謝を申し上げたいというふうに思いますが、また、今副大臣から御指摘のあった事項についても、また地元の農業者の皆さんと情報共有しながらしっかり取り組みたいというふうに思っております。 　農業の持続的な発展という観点では、担い手の確保、育成も必要であります。しかしながら、基幹的農業従事者は基本法制定時から半減して今約百二十万人となっていますし、また、今後二十年間で更に三十万人まで減少する見込みであります。 　基幹的農業従事者の減少の要因をどのように分析しているのか、また、今後どのようにして担い手の確保、育成を図っていくのか、お伺いをいたします。