農林水産委員会

○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたように、全ての政策は検討の俎上にある。ですから、様々、中山間だったりゲタであったり環境支払だったり、いろいろありますが、そういったものは時代の趨勢、要求に従って随時措置されたものであって、政策効果は十分に発揮しているというふうに思います。 　しかし、それがこのままでいいという既成概念にとらわれてはいけないと思っています。ですから、昨日、委員会の中でも答弁をいたしましたが、これは一度検討したいと思っています。全ての政策が検討の俎上にある以上、直払いの在り方も考えなきゃいけない。昨日、玉木前代表との話の中では、例えば中山間地域直払い、これについては、急傾斜とか超急傾斜とか、そういうところにだけ着目しているということはどういう問題だ、どういうことかという話もありましたので、例えば谷に囲まれた平らな農地もやはり条件不利ではないかと。それは大いに賛同する

○羽田次郎君　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。 　本日は、大臣所信への質疑の機会いただき、ありがとうございます。 　持続可能な農林水産業を未来に継承するための課題は山積しております。国の責任は大変重要でございます。今日は、一年務めさせていただいた政務官の経験も踏まえて、早速質問に入らせていただきます。 　まず、補正予算で手当てをされました共同利用施設整備支援について伺います。 　地域の生産活動に不可欠なライスセンターなどの基幹施設の多くは老朽化が進んでおります。私自身、地元のＪＡから更新への強い御要望を受けてまいりました。その中で、今回新たに実質二百億円増となる支援の拡充を高く評価いたします。 　そこで、二点お伺いします。 　この事業を円滑に進めていくにはＪＡから申請を受ける都道府県の役割が重要だと考えておりまして、計画的に整備していく必要があります。国は都道府県とど

○国務大臣（江藤拓君）　委員の言われるとおりだと思います。 　これは、都道府県の方でしっかりコミットしていただかないと困る。先ほどもちょこっと触れましたけれども、県がコミットしてくれれば補助率が最終的に六割に上がりますから、これはやはり県も、ＵＲ対策でやった施設がほとんどなので、大体もう経年劣化。三十年ですよ、大体三十年たちゃ古いですわね。これをこの機会にやはり更新して、生産性それから労働効率性を上げていくということは極めて合理的な話だろうというふうに思っております。 　そして、来年度の新年度予算との連携ですけれども、これは繰越しができますので、補正予算であってもですね、当然連続性を持たせてやらなければならないと思っておりますから、補正で付いた分はしっかり握っておいて、そして新年度で付いた分と重ねて継続的な政策としていきたいと考えております。

○高橋光男君　大変心強い御答弁ありがとうございます。 　続いて、米の品不足問題についてお伺いしたいと思います。今年の令和の米騒動は、端境期の特殊事情による問題だと片付けるべきではないと私は考えます。実際、公明党としましても再発防止を講じるよう申入れを行ってまいりました。 　そこで、大臣にまずお伺いします。今回の問題や再発を防止していくための対策についての御認識について、端的にお答えいただければと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　端的にということですから端的に申し上げますが、やはり情報の発信が足りませんでした。やはりこの事態をなかなか予見することは難しかったと思いますが、随時随時、しかるべき様々なメディアも使ってもっと情報発信をしなければならなかったという点は反省だと思います。

○高橋光男君　私も、そこはきちっと農水省として今回の対応を検証して、このようなことが起こらないようにしっかり対策を打っていかなければならないというふうに考えております。 　これをしっかり、ちょっとそれを確認する上で、皆様に今日お配りした資料を是非御覧いただければと思います。これは、米の今年四月から十月までの各流通段階での供給状況を示したものでございます。上から四つ目と五つ目のこの表がございますけれども、これ、スーパーなどの小売業者の店頭での販売数量を示したものでございます。上は昨年を一〇〇とした数値、下は昨年と一昨年の販売状況との比較を示したグラフとなります。 　注目していただきたいのは、七月以降の各段階の動きであります。この上の三つのグラフにございますように、生産者から集荷、卸売、小売業者までの販売数量は例年よりも多くなっている状況です。しかしながら、それ以上のペースで店頭での販売量

○国務大臣（江藤拓君）　新たな仕組みを議論することについては全く否定するものでは当然ありません、まあ議論は必要ですから。 　ただ、備蓄米には食糧法という法律が、政務官、よく御存じでいらっしゃるんですけれども、何のために備蓄しているのか、法律上の定義があります。そして、備蓄米を一万トンといえども市場に出せば、当然価格は変動します。それによって、例えば米の取引をしている方々にしてみれば逸失利益というふうに捉えるかもしれません。そして、新しい年の概算金は、市場価格がもし下がれば、政府が備蓄米を出したことによって、我々の概算金はもっと上がったはずなのに下がってしまったというふうに生産者の方々はネガティブに受け止めるかもしれません。様々なやはり議論をすべき課題があると思います。 　決して政務官、前政務官の御提案を全面的に否定するものではありませんが、これ、まだ私もなかなか時間がないんですけれども

○高橋光男君　真摯な御答弁ありがとうございます。 　私も、この仕組みにつきましては、私限りのアイデアでございませんでして、まさに、卸売始め現場のお声を受けて、こういった新たな仕組み、一定程度御理解をいただいておりまして、是非こういったものがあれば有り難いというようなお声も受けて提案をさせていただいていることを申し添えます。 　是非、国民の主食である米でございますので、消費者まで届いて初めて食料安全保障でございますから、もちろんこれは全体で、生産者のことも考えないといけません。価格への影響ということもちゃんと考えないといけませんけれども、やはり今回の夏の事態というものは、やはり米がなくなってお困りになられた方がたくさんいらっしゃったのが、私も大変厳しいお声をいただいたのはこれ事実でございまして、是非、こうしたものを再発を防止していくための一つの選択肢として考えていくことを是非お願いを申し

○大臣政務官（山本佐知子君）　備蓄米の無償交付につきましては、子供食堂、子供宅食に加えまして、食育活動を支援するフードバンクにも新たに無償交付することとしまして、年度内の交付を目指しています。来年二月頃から交付申請ができるよう現在準備を進めているところであります。 　また、交付申請手続について簡素化をしてほしい、これは本当に大変多くの、私自身もお問合せ大変いただいておりますけれども、これも円滑かつ安定的に交付できるように、九か所の地方農政局等のほか、全国の地域拠点五十一か所全てで申請、相談に対応できる、また交付申請書類のそもそもの簡素化、また一度の交付申請で年間複数回の配送をできるということもしております。 　今回の措置によりまして、フードバンクを通じ、食育活動支援として、政府備蓄米が福祉団体等にも提供可能となるので、よく周知してまいりたいと思っております。 　また、この備蓄米の無償