農林水産委員会

○山本啓介君　是非ともチーム一丸となって、生産者、そして流通関係、そして官民一体となってこの和牛を世界にと、日本のおいしい肉を質を落とすことなく世界へと、そういったゲートをしっかりとつくっていく、そのことをスピード感を持って進めていただきたいというふうに思っております。ただ、そのためには今の足下、今を何とか耐え忍んでその未来につなげるように引き続きの理解と御支援をいただきたいと思います。 　最後、一分なんですけれども、済みません、ランピースキン病、これ福岡、熊本において今確認されています。気候変動でもうアフリカと同じような状況がどんどんどんどん東に来ているんですね。今たたければということでしょうけれども、初めて我が国に確認されているということもありますので、初動が大事だと思います。これからの感染対策の基礎、基本にもなるかもしれません。御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（安岡澄人君）　ランピースキン病の対応についてでございます。 　感染牛、今、福岡そして熊本で発見されているところでございます。感染牛の隔離、そして自主淘汰、そして感染拡大する福岡ではワクチンの接種などを行っているところでございます。あわせて、そういう発生した農家に対する支援として、自主淘汰をされた場合の再導入の支援であるとか出荷自粛中の生乳の廃棄処理、さらには媒介する吸血昆虫の防除対策、そういったことを、幅広い様々な支援を行っているところでございます。 　いずれにしても、ちょっと新しい病気でもありますので、現場の実態をよく見ながら、そして蔓延防止、さらにはそれぞれの農家の継続した生産が行われるように、実態を踏まえて、県や生産団体などもよく連携しながら、できる限りの支援していきたいというふうに考えております。

○山本啓介君　終わります。

○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリです。今日はよろしくお願い申し上げたいと思います。 　江藤大臣には、豚熱が全国各地で蔓延しているときに、当時、藤木政務官もそうですけれども、現場から次々といろんな課題が伝えられて、それをこの委員会を通してお話しさせていただいて、本当に迅速に対応していただきました。もう現場から感謝の声がたくさん上がっていて、本当に突破力とか行動力とかすばらしいなと思って、現場の皆さんも本当に感謝しておりましたので、そのことをお伝えしたいと思います。 　さっきの舟山さんとのやり取りですけれども、私、本当このところの国会を、この様子を見ていて、もうこんなに世の中大変なのに、もう政党間の争いとか駆け引きとか本当にこれ国民の皆さんにとってはどうでもいい話ですから、やっぱり、特にこの一次産業今厳しい状況ですから、与野党の垣根を越えて、本当に現場の皆さんに安心していただけるような法

○国務大臣（江藤拓君）　よろしくお願いいたします。 　そうしていただければもう言うことはないわけでありまして、仲よくというわけにはなかなかいかないかもしれません。やはり激しい議論はあっていいと思うんですよ。なれ合いになってはやっぱりいけないんで、お互いの主張をしっかりぶつけ合って、お互いに論理的なエビデンスも積み上げた上で正しい議論をして、最終的にはやっぱり着地点を見出していくのが政治の醍醐味ですから、そこに向かって一緒に努力ができれば有り難いと思っております。

○徳永エリ君　まさに私もそういう同じ気持ちです。仲よくというのは相手の声にもしっかり耳を傾けると、そういう意味合いで、いい結果を出していきたいということでよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は、畜産物に関して質問させていただく前に、二つほかのことに関して質問させていただきたいんですけれども、まずは、今年の四月一日に、改正遊漁船業法、これが施行されましたけれども、この改正の内容について簡潔にまずは御説明をいただきたいと思います。

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。 　一般の釣り客を乗船させ漁場に案内する事業である遊漁船業については、近年、事故による死傷者数が増加傾向にあることや、一昨年四月の知床沖の遊覧船の重大事故もあり、利用客の安全確保に対する要請が高まっていることから、安全対策を強化するため、昨年、遊漁船業の適正化に関する法律の一部改正を行ったところであります。 　具体的には、法律において、遊漁船業の登録要件の厳格化、事故の報告の義務化、利用者の安全に関する情報の公表の義務化等の措置を講ずるとともに、政省令や運用通知において、損害賠償保険の補填限度額の引上げや瀬渡しの場合の安全管理の強化等を行ったところであります。

○徳永エリ君　今おっしゃいましたけれども、知床沖での遊覧船での事故がありましたから、利用者の安全性向上の観点からこの安全管理体制を強化するということでありますけれども、この法改正のときの衆参の委員会での議論を議事録で見てみますと、やはりこの利用者の立場でもってその安全性の確保ということで議論しているんですけれども、実はこの改正の結果、この遊漁船業者、大変に大きな負担を負うということでありまして、そんなお声が私のところに届いております。 　例えば、釣り人が自分で歩いていくことができない場所や離れ小島、岩礁、堤防に遊漁船で利用者を船で渡す瀬渡しについて伺いたいと思うんですけれども、法改正によって、下船させた後も、後は釣り人の自己責任ということではなくて、漁場付近での監視や定期的な巡回を行うなど、遊漁船事業者が利用者の安全管理を実施しなければいけないと、こういうことになったんですね。 　何を

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　いわゆる瀬渡しにつきましては、船舶からいそなどに利用者が渡る際に転落等の事故が起きる、あるいは、いそでいそ釣りをされている間に利用者が高波を受けたり足を滑らせてけがをして海に転落するといったような事故等が発生をしているところでございます。 　先ほど副大臣から答弁させていただきましたとおり、さきの法改正につきましては、利用者の安全性向上を図ること、これを主眼にして行ったものでございまして、法律上、改正法の十二条でございますけれども、この遊漁船業務主任者という規定がございますが、この遊漁船業務主任者は、漁場への案内のみならず、案内した漁場での利用者の安全管理を業務として行うということになっております。 　このため、水産庁といたしましては、この遊漁船業務主任者が利用者を渡し終えてから再度乗船させるまでの間においても、定期的な見回り、あるいは気象

○徳永エリ君　説明はよく分かるんですけれども、遊漁船事業者の方々というのは大体が中小零細なんですよね。今、燃油代も高い、人件費も上がっている、こういう中で、まあ安全確保は分かりますけれども、やっぱり経営的には相当厳しくなるということなんですね。 　そういった現状を受けて、この瀬渡しを行った後の安全に関しての考え方、これ再検証が必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。