農林水産委員会

○政府参考人（森健君）　瀬渡しの利用者の安全確保のためには、今お願いをしております見回りですとか気象情報の確認はやっぱり必要ではないかというふうに考えておりますし、先ほど申し上げたとおり、法律上もこの利用者の安全管理というのは業務としてこの遊漁船が行うということでございます。 　この措置、今年度から施行されておりまして、今その着実な実施を図っていくということが最も大事だと思っておりまして、現時点でこの運用を見直す、再検証するという考え方は今は取っておりませんけれども、まずはしっかりとその実施状況の方をよく把握、注視していきたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　それから、資料を配らせていただいたんですけれども、加入すべき損害賠償保険の限度額が一人当たり三千万以上から五千万以上に引き上げられました。来年の四月一日を期限に一人当たり五千万円以上の損害賠償保険に事業者が加入しなければならないということになったわけでありますけれども、瀬渡しの場合には、遊漁船の定員だけではなくて、今度利用定員という考え方になったんですね。 　この資料を見ていただきたいと思いますけれども、利用定員とは、瀬渡しを行う場合に、同時に漁場あるいは遊漁船内を含むここにいる最大人数ということになっておりまして、具体的にどういうことかというのはこの資料の右側に書かれておりますので御確認をいただきたいというふうに思いますけれども、北海道のある事業者では遊漁船の最大搭載人数が五十二人なんですね、これまでの年間保険料は三十一万六千八百円でした。しかし、季節によっては一日最大で

○国務大臣（江藤拓君）　多分、国会議員の中で一番瀬渡し船を使っているのは私なんで、このことについては、私がふだん利用させていただいている船長からも相当言われます、相当言われます。 　確かに言われるように、瀬渡しをして、瀬渡しといっても、一か所ならいいですけど、もうこういう扇状に広いんですよ、渡すところは。そして、釣り人はわがままなので、釣れるところは、例えば干潮のときしか上がれないような岩場にも私は上がるんですよ。大潮のときにしか上がれない、一番潮が引いているときしか上がれないところに上がる。これ、自己責任だと実は私はずっと思っていて、この法律が国会にかかったときも、衆議院の質疑者、私だったんです、実はですね。 　ですから、今回これだけ負担が増えることについては、遊漁船というものは、非常に魚が捕れるときはお客はいっぱい来るんですが、例えば酷暑、むちゃくちゃ暑いときは全く来ません、お客さ

○徳永エリ君　きちんとルールを守って登録をしているこの遊漁船事業者が、負担が大きくなることによって経営できなくなってしまった。じゃ、釣り人はどうするのかというと、登録もしていないような漁船を使って瀬渡しをしてもらうと、こんなことも実際現場起きていますから。そうすると、安全性を確保するというのは本末転倒ですから、是非しっかり調査していただいて、とにかく、いきなり負担が大きくならないように、経営という観点からも考えていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。 　それから、今日何人かからお話がありましたけれども、我が国の農業の現場は担い手、後継者不足ということが大変深刻でありますけれども、来年からは、いよいよ我が国は、五人に一人が七十五歳、団塊の世代が全て後期高齢者になる、三人に一人が六十五歳という超高齢社会に突入するわけですね。この高齢社会においての農業人材の確保、これについてど

○国務大臣（江藤拓君）　健康年齢は上がっていると思います。昔、私が今六十四ですが、まあかなり元気な方だと思います。一生懸命走ったりしております、さっきちょっと言いましたけど。四十二・一九五キロ走っておりますけども。ですから、その新規就農についてはいろいろ御議論がありますが、なるべく健康で長く働いていただきたいと思います。 　現実に、私の地元でも、集荷の時期が集中すると、例えばハウス、トマトであり、いろんな収穫物は、おじいちゃん、おばあちゃんたちが、そんなにたくさんもらわなくていいと、お手伝いの気分なんだからと、そんな無理して払わんでええぞと、ちゃんと手伝ってやるからということで、支えられている部分があるんですよ。 　ですから、お年寄り、まあ私も来年六十五なんで、そういう時代においては、年齢の高い方にもしっかり農業の現場で活躍していただきたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　この委員会でも何度も申し上げているんですけど、特に中山間地なんですが、平均年齢がもう七十五歳ぐらいというところがたくさんあるんですね。集落営農組織なんかほとんどそうですから。 　ですから、その若い人材をいかにして確保するかということもそうかもしれませんけれども、この御高齢で農業を営んでいる方々を、一日でも長く農業を続けてもらう、そのためにはどうしたらいいかということをしっかり考えていかなければいけないと思うんですね。中山間地向けのスマート機械の導入かもしれませんし、有害鳥獣被害対策をしっかり実効性のあるものにしていくとか、現場の声を聞いていただいて、とにかく高齢の方々が一日も長く農業を続けられる、そういうことをしっかりしていただきたいと思います。 　昨日、衆議院の農林水産委員会で、我が国の農業従事者のうち八割が六十歳以上なんだと、アンバランスだと、若い世代の就農を支援して

○国務大臣（江藤拓君）　傾聴に値する御意見だったと思います。 　とにかく、やってくれる人にはみんなやってもらいたいんですよ、もうぶっちゃけた話をするとですね。できる人にはみんなやってほしいですね。もう年齢なんか関係ないという気持ちは私も共通して持っております。 　ただ、税金を使う以上は、税金を投入するその効果というものもやはり検証しなければなりません。もしやるとすれば、その六十歳で就農する人が四十九歳以下で就農する人と同じ金額をもらうのが適切であるのかどうか。働く期間が、まあそれは分かりませんよ、二十歳で就農して五年でやめちゃうかもしれませんしね、それは分かりませんが、ただ、蓋然性としては、やはり寿命が人間はありますから、多分就農している時間は短いだろうと。制度設計をしておりませんからうかつなことは言えませんが、もし年齢を、先ほどまでは撤廃すべきだという話だったんで、ちょっとなかなか難

○徳永エリ君　親元就農が七割ってことで、その半分以上が六十五歳以上ということですから、本当に検討していかなければいけないなというふうに思います。 　さて、酪農、畜産について伺っていきたいと思いますけれども、コロナ禍による需要減、それから円安による生産コストの増大、酪農家の厳しい状況は今も続いておりますが、先日、大変ショッキングな数字が明らかになりました。全国で酪農家の戸数が初めて一万戸を割ったということで、九千九百六十戸ということであります。さらに、酪農家の五八・九％が今年九月の経営状況について赤字と回答、約半数の四七・九％が離農を検討、現在の酪農経営の環境について酪農家の八三・一％が悪いと感じていて、とても悪いが五割を占めているということであります。 　まさに日本の酪農はいまだ危機に瀕していっていると言っても過言ではないと思いますけれども、この現状を大臣はどう受け止めておられますか。

○国務大臣（江藤拓君）　中酪の会議の出された数字だというふうに理解をいたしております。これが全ての酪農家の御意見かどうかは、様々な御意見があると思いますが、一つの数字としては重く受け止めなければいけない数字だと思いますが、極めてショッキングなアンケート結果でありますし、一万戸を割ったというのは、まあ一つのマイルストーンを超えたなというふうに思っております。 　これ以上増やしていくと、やはり日本国民は、消費が減ったとはいいながら、生乳はやっぱり飲みたいという人たちは間違いなくおりますし、うちの子供たちはみんな百八十センチぐらいあるんですが、みんな牛乳のおかげだと私は思っておりますので、そういった生産基盤を守っていくために政策の検証は必要だろうと思っております。

○徳永エリ君　酪農経営の悪化の大きな要因は、やはりその輸入配合飼料価格が高いということだと思いますけれども、現状どうなっているのかということと、今後の見通しについて伺います。