農林水産委員会

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農産物の価格につきましては、需給事情や品質評価を適切に反映して形成されることが基本でございまして、この点につきましては今回の法改正におきましても変更はございません。他方、近年の資材価格等の高騰につきましては、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおります。こうした状況の中でも食料の持続的な供給を図っていくためには、食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要がございます。 　このため、農水省では、委員御指摘のとおり、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まる協議会を開始させていただいたところでございまして、食料システム全体の持続性の確保を目的に、持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮する仕組みの必要性や品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標の作成等について関係者間で議論を行っている

○横山信一君　三月二十一日の当委員会での質問で、これも高橋政務官に答弁してもらったんですけれども、第二十六条で規定されている担い手以外の多様な農業者についてお伺いいたしました。その役割と期待を伺ったわけですが、農業を副業的に営む経営体や自給的農家などの多様な農業者も農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしているのでその役割に応じて支援することが重要というふうにお答えいただいて、これについてはいわゆる生産者からの期待も非常に大きいというふうに感じています。 　個人経営体で見ると、二〇二〇年には主業経営体数というのは二十三・一万あったんですね。それが現在四六％にまで減少していると。また、多様な農業者として想定をされる準主業経営体、副業的経営体、これ二つ合わせて八十・七万経営体、現在ですね。こちらも二十年前の四四％にまで減少しているという状況になっています。 　集落の総戸数が十戸を下

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農業者の高齢化、減少によりまして、担い手に対しこれまでにないスピードで大量の農地の引受け依頼がなされておりまして、担い手だけでは引き受け切れないというお声もお聞きしているところでございます。このように、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中におきましては、その他の多様な農業者が農地の保全管理や集落機能の維持などの面で果たす役割の重要性が増していると認識しております。 　このため、そうした方々の役割が引き続き発揮されますように、農水省としましては、多面的機能支払や中山間地域等直接支払による農地の保全に向けた共同活動の促進、また、六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保などの施策を行っているところでございまして、こうした取組をしっかりと継続してまいりたいと思います。

○横山信一君　若い人たちは、農村というか、農業に興味を持っていらっしゃる方というのはかなり多いというふうに感じています。一方で、先ほど申し上げたように、日本全体の生産人口が減っていく中で、様々な支援措置を講じていっても、しっかり農村に来てくれるかどうかというのは、これはなかなか難しいかなと。やってみないと分からないというのもありますけれども、是非様々な状況を捉えながら柔軟に対応していただきたいというふうに思います。 　生産性を向上させる観点から農地を担い手に集積しようとしても、かつては農地の出し手が少ない状況でしたが、現在は高齢化と後継者不足ということで離農する農家が多くて、地域によっては農地の受け手探しに苦労するというところも出てきているという状況にあります。大規模経営や集落営農などの担い手が農地の受皿となっていますけれども、受け切れない農地、これは担い手以外の多様な農業者によって維持

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　我が国が高齢化、人口減少していく中で、先ほど高橋政務官からも答弁がありましたが、当然農業の世界でも引退される方が出てくるものというふうに考えております。そういう中においても食料の供給力を維持向上するためには、農地をしっかりと維持をしていくと同時に、一人当たりの生産性を上げていく必要があるというふうに考えております。 　その際に、まずはリタイアで使われなくなる農地を担い手がしっかりと引き受けていくということになろうかというふうに思っておりまして、それによってまず担い手への農地の集積、集約化が加速してくるものというふうに考えております。また、担い手がまとまった形で耕作できるようにすることで、作業がしやすくなって生産コストや手間を減らすことができるだけでなく、より効率的に機械等を活用できることから、スマート農業の効果もより発揮されやすくなるとい

○横山信一君　ちょっと一つ飛ばしまして、農村ＲＭＯについて伺いたいと思います。 　総務省の調査によりますと、近年、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実施する地域運営組織、すなわちＲＭＯがですね、このＲＭＯが増加傾向にあるということであります。二〇二三年には七千七百十の組織が活動しているということであります。この背景には、市町村の一般行政職員の減少があるというふうにも見られているようです。実際調べてみると、二〇〇四年から二〇二二年の十八年間で行政職員一一・二％減少、特に農林水産担当者二八・四％ということで、特にその農林関係の役所の人数が減っているということであります。それを補完するような形でＲＭＯが非常に活動をしているというふうにも見れるということです。 　先ほども申し上げました農業集落の総戸数ですけれども、九戸以下の割合というのは、二〇二〇年では、中間農

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農村地域では、人口減少、高齢化が急速に進み、特に中山間地域の小規模集落では農地保全や共同活動が困難になってきていることから、複数集落のエリアで連携して活動する体制を構築することが重要であります。 　このため、農林水産省では、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を行います農村ＲＭＯの形成を推進しております。事業としましては、令和四年度から事業を始めているところでございます。 　具体的には、モデルとなる組織の形成を推進するため、地域協議会による将来ビジョンの策定や実証事業等の取組への支援、地域での活動が円滑に進むよう、きめ細かくアドバイスしたり相談に対応する都道府県レベルでの伴走支援体制の構築への支援、関係府省と連携した制度や事例の周知、知見の蓄積や共有

○横山信一君　農村ＲＭＯ、非常に期待をしているところなんですけれども、是非順調に育っていくようにお願いしたいと思います。 　本年施行されました農業経営基盤強化促進法において、これまでの人・農地プランを地域計画として法定化をいたしました。この地域の農業者等の話合いによる将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、農地バンクを通じた農地の集約化等を推進することというふうになっています。 　この農地バンクは、目標地図に位置付けられた受け手に、所有者不明農地、遊休農地も含めて所有者等から借り受けて農地の集約化等を進めていますが、離農する農家の状況によっては分散錯圃ということも考えられるわけです。 　農地整備を進めるにしても、最終的に一枚になるとは限らないと。非効率な営農を強いられるケースもあるというふうに考えられるんですが、この点についてどう考えるか、伺います。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　まず、農地バンクでございますけれども、これは、分散、錯綜して利用されている農地を借り受けて、必要に応じて基盤整備等の条件整備を行い、それを担い手に対して集約化された、まとまった形で貸し付けることができるようにする、そういったことを目的とした仕組みといたしまして平成二十六年度に創設されたものでございます。 　これまで、農地バンクを活用した集約化等の取組を後押しするため、農家負担ゼロの基盤整備や農地の固定資産税の軽減措置を講じるほか、農地の貸付割合に応じて交付する地域集積協力金ですとか、あと、令和四年度に新たに創設いたしました、集約化割合に応じて交付する集約化奨励金による支援を行ってきているところでございます。 　今委員の方からも御紹介ございましたように、現在、農業経営基盤強化促進法に基づいて各地域で地域計画の策定の取組を進めていただい

○横山信一君　農地バンクを使うということは大事だと思うんですが、先日視察に行った那須塩原の農家の方、農地バンク使っていないというふうに言っていましたけれども、そんな中でいわゆる農地が点在をしているという話も出ていました。 　農地バンクを使えば農家負担ゼロの基盤整備もされるとかいろいろ利点はあるんですが、一方で、受け手は既に様々な理由でいろいろ農地を借り受けている方たちもいらっしゃるという、そういう中で、そうした担い手というのはまとまっていない農地を預けられるわけですから、農機具の移動なんかも結構お金が掛かるというか負担になります。 　そういう意味では、こうしたその農機具の移動支援なんかを応援してあげたらどうかなというふうに思うんですけれども、これは大臣に伺います。