農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　基本法制定以降の食料の自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因といたしましては、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費が減少してきたこと、そして一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用します畜産物の食料消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。 　こうした食料消費の傾向がしばらくは継続することが想定される中で食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難ですが、いずれにいたしましても、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であるというふうに考えております。 　今言われました、その高い目標を掲げろと、バックキャスティングということでありますけれども、食料自給率は国民の総食料消費を国産の食料供給がどの

○羽田次郎君　その将来予測みたいなものがそんなにしっかりと農林水産省でできるというふうにも思いませんし、人のトレンドというのは結構、何か誰かが、何ですか、今例えばダイエットブームになると、たんぱく質を、じゃ、たくさん取ろうとか、じゃ、なるべく炭水化物を取らないようにしようみたいな話になりますけど、やっぱりお米は一番バランスの取れた食品とも言われておりますし、カロリーも高いですし、そうした意味ではやっぱり食料安全保障においてはお米の重要性というのはやっぱりあるんじゃないかなというふうに思いますし、真の意味での食料安全保障の確立ということを考えれば、やっぱりほかの先進国並みに七〇％以上の目標を掲げるとか、胸を張って食料安全保障と言えるような状況をつくっていただきたい。そして、何が何でも国民の食料を確保していくというその意気込みがやっぱり農林水産省には持っていただきたいというふうに思います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　種子の重要性につきましての御指摘、御質問いただきました。 　種子は、肥料、飼料と並びまして、農業生産に欠かせない大変大切な農業資材であるというふうに考えております。このため、改正法第四十二条におきまして、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を新たに位置付けさせていただいたところでございます。この中には在来種の保全も含まれております。 　委員御指摘の新品種の育成に関しましては、これ、何も条文がないということではございません。まさに農業の生産性向上、また付加価値の向上の観点から重要な施策として我々考えておりまして、委員御指摘のこの新品種の育成につきましては、新たに三十条で位置付けさせていただくとともに、三十一条では、高い品質を有する品種の導入の促進や植物の新品種等の知的財産の保護というものを新たに位置付けさせていただいたところでござい

○羽田次郎君　本当に、しっかりとその種子の、在来種の保全も含めてしっかり明記すべきというふうに私は思っておりますが、限られた時間なので、次の農林水産物の食品の輸出促進について伺いたいと思います。 　国内市場の縮小が見込まれる中、岸田総理は、農産物輸出の取組は、食料安全保障を確保し、農業の持続的発展を図る上で不可欠であると御答弁されました。 　去年の農林水産物・食品の輸出額が一兆四千五百四十一億円と過去最高額だったのは確かです。ただ、加工食品の占める割合が三五％と多いこと、そして加工食品には輸入原料が含まれていることの問題はかねてから指摘されているとおりであり、輸出促進策によって農家の所得が本当に増えるのか、懐疑的な見方がされるゆえんでもあります。 　これに対して政府は、輸入原料を使う場合でも、食品製造業が輸出による収益を上げることで国産原料の買手としての機能が地域で維持強化されていく

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　委員御指摘の加工食品の輸出につきましては、日本酒のようにほとんど国産原料を使用し、その輸出拡大が国産材料の需要拡大に直接的につながるもののほか、輸入原料を使うその他の加工食品でも、輸出拡大が食品メーカーの国産原料の買手としての機能を高める効果があるものもあり、いずれにしましても、国内の食料の供給能力の維持強化につながるものと考えております。 　具体的な事例を挙げますと、例えば砂糖などの輸入原料と併せて国産のカンショを加工し、スイートポテト等を製造、輸出している食品製造業者の事例がございまして、この場合、この輸出拡大に併せて耕作放棄地の解消等がなされ、結果、自社農場等のカンショの生産面積を約三百七十ヘクタールに拡大しているという例もございます。また、大豆などの輸入原料を使用したしょうゆを製造、輸出している食品製造業者が国産のかんきつ果汁を

○羽田次郎君　まあお考えは分かりますし、何となくお示しいただいたその事例というのが、何かこう御都合のいいようなお話ばかりだったようにも感じたんですが、それで本当に全ての農家の皆さんが安心できたのかなというのはちょっと心配が残りますが。 　次の質問ですが、おととし、輸出促進法審査の際に、政府答弁は、輸出されている加工品について、原料に国産の農林水産物が使われている割合についてのデータはないとの御答弁でした。ただ、採決の際に付された附帯決議では、輸出促進による農林水産業者の所得向上について、施策の効果を検証することと効果を正確に把握するための手法を検討することが求められています。 　附帯決議の内容を踏まえて、二年経過した現在、そうしたデータの収集状況について伺うと同時に、当時の政府答弁では、加工食品の国産原料使用割合を把握するためのサンプル調査を検討しているとのことでしたが、その結果につい

○政府参考人（水野政義君）　本委員会による附帯決議を踏まえまして、農林水産物・食品の輸出促進施策による農林漁業者の所得向上効果の検証や効果把握手法の検討を行っているところでございます。 　令和元年度から三年度にかけて、輸出産地づくりを支援する事業に採択された事業者を対象に所得等の状況について調査を実施したところ、輸出額が平均で一・五倍に増加していること、七四％の事業者は従業員給与の増加等、所得が増加していることが明らかとなっており、このうち八割の事業者については輸出の取組が所得増加の要因であると回答をしております。 　また、今後、二〇二五年に実施予定の農林業センサスにおいて事業者の販売金額に占める輸出金額の割合などを調査項目に追加することとしておりまして、こうした情報も活用しながら輸出の所得向上効果の把握に努めてまいります。 　そのほか、御指摘ございました、輸出する加工食品に係る原材

○羽田次郎君　今の輸出によって所得増加したというその調査結果について、八割というお話でしたけど、これはそういう家族農業の方とかも含めてそういった御回答だったんでしょうか。

○政府参考人（水野政義君）　今回実施しましたこの調査につきましては、御説明しましたように、輸出産地づくりを支援する当方の事業に参加した事業者を対象にして行っておりますので、農業生産法人等は含まれてございます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　それでは次に、国産の肥料原料として潜在能力が期待される下水汚泥について伺います。 　下水汚泥からリン回収など、下水汚泥資材を肥料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から意義あるものと考えます。 　国土交通省において、下水汚泥資源の肥料利用を促進する技術を開発するため、令和四年度補正予算により、効率的にリンを回収する技術実証が行われています。 　技術実証は、Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト、消化汚泥から効率的にリンを回収する技術がまず一つで、次にリン酸マグネシウムアンモニウムにより脱水ろ液から効率的にリンを回収する技術、そして三つ目が新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する技術について、それぞれ神戸市、横浜市、東京都において実証が行われていると承知しておりますが、この三つの実証事業の特徴と成果について