農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、集約化には地域での調整などに一定の時間が掛かる場合があります。課題があることは、そのことを十分承知をしております。 　集約化されるまでの間の支援につきましては、現状の分散した農地利用の固定化につながる懸念もあるということで、慎重に検討する必要があるというふうには考えております。他方で、生産コストを減らすなど収益向上につなげるためには、やはり担い手がまとまった形で耕作できるようにすることが重要であるというふうに考えております。 　このため、農地バンクを通じて各地域の農地の集約化に取り組む際には、令和四年度に創設いたしました集約化奨励金が活用できます。当該奨励金につきましては、地域の実情を踏まえ、原則二年間で集約化に取り組めばよいこととして交付をしておりまして、その活用使途につきましても地域で自由に決めていただくことが可能となっております。まず

○横山信一君　集約化奨励金を使ってまずはやってもらいたいということでありますので、ちょっと様子を見ながら是非検討していただければというふうに思います。 　ちょっと質問飛ばしまして、備蓄食料について伺います。 　農林水産省は、備蓄食料の全てを国内の倉庫で保管するにはコスト面で問題があるというふうにしておりまして、総合的な備蓄という考え方を示しています。すなわち、国内の生産余力、国内の民間在庫、それから海外の生産農地、これは日本向けの契約栽培ということですけれども、それから海外倉庫の在庫、海外からの輸送過程と、こうしたところで全体的な、総合的な備蓄というのを考えているということであります。この中の民間在庫について言えば、経営に直接関係することですので把握が難しいというふうに言われておりますし、また海外の備蓄には、不測の事態が生じた場合に果たして日本へ輸送ができるのかという、そうした懸念もあ

○国務大臣（坂本哲志君）　備蓄の機能につきましては、供給の不足に備えて在庫を一定量確保しておきまして、市場で供給が逼迫したときに在庫を放出することによって供給不足を解消するということであります。 　このため、食料供給困難事態対策法におきましては、基本的には民間備蓄の活用を念頭に置きます。そして、出荷、販売の調整を位置付けまして、この中で備蓄の放出の要請や供給量を抑制することによりまして備蓄量を確保するといった要請を行うこと等、不測時において食料を適切に市場に供給をしていくことというふうにしております。 　また、出荷、販売の調整を適切に行うためには、平時から一定量の在庫を確保しておくことが重要であります。特定食料等の備蓄の在り方につきましては、基本方針の中の本部設置期間以外の期間において実施する措置の総合的な推進において定めるということとしております。平時からの在庫量、こういったのが大事

○横山信一君　よく分かりました。 　次に、気候変動による世界的な食料生産の不安定化、それから世界的な食料需要の拡大に伴う調達競争の激化に加えて、ウクライナ戦争、それから新型コロナ、こうしたことによって輸入する食品原材料や生産資材の価格高騰が起き、また、国際的なコンテナ不足による供給が不安定になるなどいたしました。さらに、食料以上に調達切替えが難しいと言われる化学肥料の輸出規制もありまして、食料と生産資材の確保というのは課題となったわけです。 　とりわけ、この化学肥料でいうと、我が国はほぼ全量を輸入しております。令和三年でいいますと、尿素はマレーシアと中国、リン安は中国、塩化カリはカナダというふうに、輸入相手国も偏在しているという状況であります。そこに、中国の輸出検査の厳格化によって急に入らなくなったわけでありますけれども、急遽、モロッコ等からの協調買入れ、あるいはロシア、ベラルーシから

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　我が国の食料安全保障を確保していくためには、国内生産で需要を賄えない農産物や肥料等につきまして、平時から安定的な輸入を確保することが重要であると認識しております。このため、基本法の改正案におきましては、輸入の安定を図るため、輸入相手国への投資の促進その他必要な施策を講ずる旨、新たに盛り込ませていただいているところでございます。 　今委員から御指摘があった化学肥料の件につきまして、一つ具体的な例を紹介させていただきますと、実は、この大型連休に私、マレーシアの方に行ってまいりました。そこでは、実は、ここで委員をされている宮崎雅夫先生が二年前に政務官であられたときに、実は、マレーシアというのは、尿素、先ほど委員から御指摘があったように、この輸入先としては大変重要な国でございますけれども、この安定確保につきまして働きかけをいただきまして、実は

○横山信一君　頼もしい答弁ありがとうございます。 　次に、さきの本会議で我が党の質問で、食料供給能力の維持に関する質問がありました。総理は、農産物の輸出の促進に関する規定を設けるとともに、輸出先の具体的なニーズや規制に対応した輸出産地の育成、品目別輸出促進団体によるオールジャパンでのプロモーション体制の強化、輸出先の多様化に向けた情報発信の強化の取組というものを答弁をされたところであります。 　現在、輸出額が多い農産物というのは、アルコール飲料、ソース混合調味料、清涼飲料水、菓子ということで、加工食品が中心なんですね。アルコール飲料でいくと、日本酒もブームになっていますが、例えば日本酒だと、一升の純米酒を作るのに一・五升の米を使うとかいうことがありますので、その日本酒を輸出することはそのまま米農家を応援することにもなるんですが、一方で、海外で非常に人気の高いジャパニーズウイスキーは、国

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、国産ウイスキー製造メーカーの原料は輸入品が主であります。しかし、一方の方で、国産原料の使用を拡大する動きも出てきております。それから、茶飲料、乳飲料など、ウイスキー以外の加工品もそのウイスキーメーカーで製造し、その過程で国産原料を購入しているということもあります。さらには、地域経済におきまして雇用を維持する役割も担っております。農業者の所得向上や農村社会の維持を通じまして、輸出の拡大は国内の食料生産能力の維持に十分貢献しているというふうに考えております。 　このような観点から、農林水産省といたしましては、加工食品も含めて輸出の促進を行っているところでありますけれども、米や果物、畜産物等の農産物の輸出につきましては、その国内生産基盤の維持への直接的な効果を輸出産地の形成を通じて農業生産者に実感してもらうことが可能であるというふうに考えています。

○横山信一君　国産原料にこだわった加工食品にもっとインセンティブを与えてもいいのかなというふうにも思います。 　以上で質問を終わります。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします。 　午前中から質問の中にも入っているんですが、一昨日、栃木県の塩原市の方に、基本法の視察ということで委員の皆様方と一緒に視察に行ってまいりました。 　小雨の降る、雨の降る中、本当に迎える側も困られないかなとか御迷惑じゃないかなと思いながら伺ったんですが、本当に傘を差して、一生懸命私たちに笑顔で、小さいところまで説明いただきまして、本当に、あっ、国の支援というのは本当に必要にされているんだなということをしみじみと感じました。そういう中で、やはり農地のエネルギーといいますか、特に藤木先生と山田先生の田んぼの前での笑顔は忘れられません。ああ、こんなにもやっぱり元気が出るものなんだなというふうにしみじみと感じたところでございます。 　そういう中、特に三か所目に視察をいたしました那珂川町では、福

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　食料・農業・農村基本法の改正案においては、まず第四十九条第一項において、新たに農泊を念頭に置いた施策として、余暇を利用した農村への滞在の機会を提供する事業活動の促進ということで位置付けております。 　農泊地域については、令和二年度までに取組地域を五百地域創出する目標を掲げ、平成二十九年から支援を開始し、一年前倒しの令和元年度に目標をまず達成をしているところであります。その後も取組地域は増加をしていて、現在では全国六百五十六地域となっています。 　ちなみに、農泊地域の宿泊者数については、令和二年度以降大幅に落ち込むなどコロナの大きな影響を受けましたが、令和四年度には延べ宿泊者数がコロナ前の水準に回復するなど、農泊推進の取組の成果は着実に現れてきていると認識をしております。一方で、訪日外国人旅行者の割合はコロナ前の水準にまだ回復をしておりま