農林水産委員会

○金子（恵）委員　時間が参りましたから、終わります。スマート農業について質疑ができませんでした。申し訳ありませんでした。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、渡辺創君。

○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日の案件となっております三法の改正案の中から、主に内閣提出第二八号、食料の安定供給のための農地確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、特に農地法制について、中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、日本の農地の状況を確認しておきたいというふうに思います。 　農林水産省は、今回の食料・農業・農村基本法の改正に当たっても、食料安全保障の根幹は人と農地の確保との姿勢を示しておられます。農地を守ることの重要性というところには、質問者であります私にも、また農水省とも、認識に相違がないというところだと思いますので、その前提で話を進めたいというふうに思います。 　配付資料を御覧をいただけたらというふうに思いますが、日本の農地面積がピークだったのは昭和三

○長井政府参考人　お答えいたします。 　昭和四十年代、五十年代におきましては、高度経済成長を背景に、宅地や工場等の建設に伴う農地転用、また、労働力不足などによります荒廃農地の発生などが農地減少の主たる要因になったと考えております。 　米の生産調整との関係につきましては、壊廃面積が拡大いたしましたのは昭和三十年代前半から昭和四十六年である一方で、生産調整につきましては昭和四十六年から本格的に実施されているところでありまして、直ちに壊廃面積の拡大につながったとは考えておりません。 　一方、拡張面積との関係につきましては、生産調整の本格化に伴いまして、新規開田を抑制する政策が取られた昭和四十年代半ば以降に拡張面積が確かに減少しておりますので、政策による影響がないとは言い切れないと考えております。

○渡辺（創）委員　ちょっと今の答弁の認識、本当に正しいんでしょうか。拡張については影響があったかもしれないけれども、壊廃が進んだことにはほとんど関係ないという言い方の答弁だったと理解しましたが、その認識が農水省の正しい認識ですか。本当に減反政策は、農地の壊廃がこれだけ膨らんだことに、全く影響がないと農水省は認識でいらっしゃるんでしょうか。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御提出の資料の方を見ていただきますと、下の段の方が壊廃面積でありまして、これは昭和三十年代の前半から昭和四十六年をピークにしております。 　委員おっしゃられたとおり、減反政策というのは昭和四十六年から本格化しておりますけれども、その前の昭和四十四年に試行的にスタートをしておると。四十六年のところをピークにして、その後、実は壊廃面積というのは減少しておりまして、当初の減反の時代は、ほかの作物への作付だけではなく、例えば林地だとか養魚池みたいなものも入っておりまして、それも一部影響があったのかもしれませんけれども、ただ、その後、転作という形でほかの作物を生産することを奨励をしてきておりまして、その後、本格化されるに引き続きまして、壊廃面積が減少をしてきている。 　一方で、拡張面積の方は、新規開田のこともありまして抑制がされてきている、農地の面積

○渡辺（創）委員　認識は分かりました。それは、やった政策によってその瞬間に影響が出るわけではなくて、もちろん、住宅化が進んだりとかいろいろな影響があったのは分かっていますけれども、やはり、全くないという認識はちょっといかがなものかなというふうに思います。 　亡くなられた山下惣一さんの「減反神社」の小説、昭和五十五年に出版されたものですが、もうお読みの方は御存じでしょうが、宅地開発が進んで減反した農家がバス停の最後のところになって、減反で米を作るのをやめたところにごみが捨てられ荒廃化していってという姿が書いてあります。こういう、実際に、農家で減反に直面してきた方々の心情を見ると、やはり、農地が減っていくのと関係ないとは言えないんじゃないかなと思うんです。 　なぜこんなのを今引っ張り出して話をしているかというと、これだけ、政策の転換の結果が、実際に農地をどの規模で維持できてこれたかというこ

○坂本国務大臣　今回の農振法の改正におきましては、国民への食料の安定供給のための農地の確保、これを最大の目的というふうにしております。除外協議のうち一定規模以上のものにつきましては、国に資料の写しを提出することを求めております。そして、必要に応じて国が都道府県に対して勧告を行うことなど、先ほど言いましたように、国の関与を一定程度強化をいたしております。 　これらの措置は、農用地の確保が国、地方共通の課題であるということを踏まえまして、まずは各地域の土地利用に関する実情を把握している地方公共団体が自ら農用地の確保に取り組んでいただきたい、そして、国は、国家的課題であります食料の安定供給に責任を持つ立場から、適時適切に関与を行えるようにし、国と地方がそれぞれの立場から農用地を確保していくということを目的に措置をしているところであります。 　本措置は、個別の除外案件に直接国が関与するものでは

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　農用地の確保について、国も自治体も共通の問題意識を持って取り組むというのは我々も違和感はないところであります。しかし、先ほど金子委員から話がありましたように、これまでの歴史的な流れの中で、自治体の皆さんが、知事会の要請もあったかというふうに思いますけれども、やはり時代の流れに逆行するのではないかという危機感を持って声を上げるということは極めて当然だと思いますし、その声を上げていることはやはり大事なことだ、重要なことだというふうに思います。 　もう一問、大臣に聞くつもりでありましたが、先ほどの金子委員とほぼ質問がかぶっていますので、質問とはしませんけれども、やはり、自治体の自主性、自立性に配慮した対応というのを自治体は求めているわけですから、仮にこの法律が成立した場合にもきちんと、その声が上がってきた、ここまでの経緯の中で上がってきたというこ

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現行の国の基本指針の変更を受けた都道府県の基本方針の変更を六か月以内に完了した都道府県は、全体の一割強であります六道県にとどまっているところでございます。 　この理由につきましては、面積目標の変更に当たりまして、一つは、都市計画のマスタープラン等の土地利用計画に基づく開発予定による農用地区域からの除外でありますとか、それから、定期見直し等により農用地区域の設定要件を満たさないと判断される農地の農用地区域からの除外などの、各都道府県において独自に考慮すべき事由によりまして、算定根拠の整理でありますとか、市町村等の関係者との調整などに相当の期間を要するケースがあったということでありますとか、あるいは都道府県の審議会等に変更案を諮問しなければならないケース等があったというふうに認識しております。