こども家庭庁長官官房審議官

お答え申し上げます。 　児童手当の所得制限につきましては、平成二十三年における民主党、自民党、公明党の三党合意に基づきまして、限られた財源の中で支援を重点化する等の観点から設けられたものだと承知をしております。 　この三党合意から十年以上が経過したところ、現在も少子化傾向に歯止めがかかっていないこと等を踏まえまして、令和五年十二月に、こども未来戦略の加速化プランを取りまとめました。この中で、児童手当につきましては、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するため、令和六年十月から、高校生年代まで支給期間を延長するとともに、所得制限を撤廃することとしたものでございます。

お答えいたします。 　補装具費支給制度につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、所得に応じた自己負担を求めるとともに、一定額以上の所得の方については全額を御負担いただくこととしております。 　しかしながら、子供の補装具につきましては、子供の成長に応じて頻繁に買い換える必要があるものであり、障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちがその成長に合った補装具を使うことができるように、こども未来戦略に基づき、令和六年四月からこの所得制限を撤廃したところでございます。

お答えいたします。 　こども家庭ソーシャルワーカーは、児童相談所などの児童福祉現場で働く方々の一層の専門性向上を目的として、令和四年の児童福祉法改正により創設された福祉関係の認定資格でございます。 　この資格は、子供や保護者が地域社会で良好な関係性を築いて安心して生活するために必要となる支援を的確に行うための知識やスキルに関する研修と試験を、社会福祉士などの有資格者や児童相談所などの福祉の現場で働いている方々が受けることで取得できるもので、先生から御紹介ございましたとおり、先月に最初の試験が実施され、七百八十一名が受験され、七百三名が合格されたところでございます。

お答え申し上げます。 　このこども家庭ソーシャルワーカーでございますが、資格取得後は、児童相談所の児童福祉司やこども家庭センターの統括支援員などといった職務の中で、これらの機関に求められている役割の中で専門性を生かした必要な支援を行っていただくことを想定しております。 　こうしたことから、議員から今御指摘いただきましたような離婚に関わる法的サポートについてこども家庭ソーシャルワーカーが担うことは難しいのかなというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　今、先生の問題意識と必ずしもそぐっているかどうかちょっとよく分かりませんけれども、先日もそういった御要望があって、いわゆる子供ケアマネジャー制度の創設を求める声があるということについては承知をしております。こども家庭庁といたしましても、妊産婦に寄り添い、不安や悩みの解消につなげる取組は重要と考えております。 　そして、昨年度から、地域子育て相談機関等の身近な場所で気軽に相談を受けられる体制の整備を進めているほか、今年度からは、妊娠時や出産後に専門職等が伴走型の面談を行う事業、これを法律に基づく制度として実施しているところでございます。 　こども家庭庁としては、まずはこれらの取組により個別のニーズを把握し、必要な支援につなげてまいりたいというふうに考えており、こうした新しい取組をしっかり現場に根付かせることで妊娠期から出産後までのお困り事に対応し、誰もが安心して

お答え申し上げます。 　子供性暴力防止法におきます個人事業主の取扱いの検討状況について御質問いただいたと思います。 　個人が一人で行っている事業につきましては、児童対象性暴力等を防止するために法律で定められた措置、例えば、従業員の研修あるいは相談窓口の設置といったことがございますが、こうしたものを講じることが通常困難と考えられることや、個人の事業主がその犯罪歴を取得することができてしまうと第三者から悪用されるおそれがあり、これは、個人情報保護法において、刑の執行等に係る個人情報は開示請求の対象から適用除外となっておりますけれども、これと同趣旨でございます。 　こういったことから、純粋に個人のみで行っている事業者につきましては、法案の検討段階における有識者の検討会での議論も踏まえまして、本法の認定対象事業に含めることは困難という整理がされているところでございます。 　他方、個人が一人

お答え申し上げます。 　今先生から御紹介がございましたとおり、令和六年度に事業を創設したところでございますが、令和六年度は残念ながら活用実績がございませんでした。 　ただ、自治体の方からは、ガイドラインを見て、スマートフォンの利用など生活上のルールの設定に係る留意事項が示されたことが参考になるとか、ガイドラインを基に事業実施要項を作成する予定といった声を聞いているところでございます。 　一方、問題点として、事業を実際に実施するに当たって、管内の子供、若者のニーズ、事業の担い手に関する情報の収集や整理、児童相談所を始めとする関係機関との調整など、一定の準備期間が必要との声も伺っております。 　こうした声も踏まえまして、引き続き、ガイドラインの周知を行うほか、事業実施を検討している自治体が抱えている課題に寄り添い、必要な助言や情報収集を丁寧に行っていくことで、本事業の展開をしっかり図っ

お答え申し上げます。 　先生から御指摘いただきました点でございますが、女子中高生の自殺が増えていることはこども家庭庁としても大変重く受け止めておりまして、御指摘いただいた点は非常に重要な課題だというふうに認識しております。 　こども家庭庁のホームページでは、今御指摘いただきましたように、相談窓口のページにおいて国や地方自治体の相談窓口の案内を行っており、不安や悩みに直面する子供が相談窓口のページにたどりやすく、たどり着きやすくなるよう、こども、そうだんといったキーワードでネット検索した場合に、こども家庭庁の相談窓口が上位に出てくるための工夫を引き続き進めてまいりたいというふうに思います。 　また、子供の自殺、それから不登校といろいろな問題がある中で、関係省庁とも連携しながら、子供が抱える不安や悩みに寄り添った支援に引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　保育士資格は国家資格等情報連携・活用システムによるオンライン・デジタル化の対象となっておりますけれども、当該システムは、資格データを一元管理することで資格保有者と資格管理者の事務手続を簡略化し、利便性を向上させることを目的として、デジタル庁が主体となり整備が進められているものと承知しております。 　今後、更にどういった情報をどのような目的でマイナポータルＡＰＩを通じて提供すべきかにつきましては、まずはこうした整備の状況も踏まえつつ、デジタル庁と連携して、必要に応じて検討してまいります。 　なお、委員御指摘の、こども家庭庁より通知しましたスポットワークにより採用された保育士の取扱いについてでございますが、マイナポータルＡＰＩの活用の有無にかかわらず適用されるものでございます。引き続き保育所等が適正に運営されるよう取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　議員から今御指摘いただいたとおり、特に三歳以下の子供については、愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であると考えております。 　児童福祉法におきましても、社会的養護に係る家庭養育優先原則が定められておりまして、こども家庭庁といたしましては、こうした原則の下、子供の最善の利益を実現するため、取組を進めているところでございます。 　また、取組を徹底する上では、実施主体となる各都道府県において計画的に家庭養育を推進するための整備等を行っていただくことが重要であり、各都道府県において、里親等への委託の推進に向けた取組を含む社会的養育推進計画を策定し、これに基づいて取組を進めていただくこととしておりまして、こども家庭庁としても都道府県を伴走的に支援していくこととしております。 　こうした取組を通じて、三歳以下の子供