こども家庭庁長官官房審議官

お答えいたします。 　児童福祉司は各都道府県等により採用された職員であるため、各都道府県等において定着、育成に取り組んでいただいておりますが、児童福祉法に定める児童福祉司任用前講習会や児童福祉司任用後研修などの法定研修等を実施するほか、福祉専門職としての採用やキャリアパスイメージの設定、経験年数に応じた研修実施など、工夫を凝らした様々な取組が各地で行われているものと承知しております。 　こども家庭庁におきましては、都道府県等における研修実施に係る費用への財政支援、各都道府県等における取組の好事例の収集と全国への情報提供を行っており、これにより児童福祉司の専門性の向上、計画的な育成が推進されるよう、引き続き支援してまいりたいと思います。 　また、御指摘いただきましたスーパーバイザーでございますが、若い職員を指導、教育するための児童福祉司、いわゆるスーパーバイザーの役割も非常に重要という

お答えいたします。 　総務省からの勧告を踏まえて、こども家庭庁として必要な措置を講じているところでございます。 　御指摘いただきました内容につきましては、昨年九月に通知を発出し、里親に委託された児童の保育所等の優先利用などに関して都道府県に再周知し、一層の配慮を依頼いたしました。 　また、令和七年度からは、里親等に委託した児童が幼稚園に通う際に必要となる費用を支弁している幼稚園費を拡充し、保育所等に通う際に必要となる費用につきましても措置費の対象としたところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、御指摘の勧告も踏まえつつ、里親委託の推進に向けて必要な措置を講じてまいります。

お答えいたします。 　虐待等の理由によりやむを得ず家庭からの分離が必要になったお子さんについては、特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要であることから、里親等への委託を推進しているところでございます。 　一方、施設においては、家庭養育優先を進める中においても、課題が非常に重いなど、施設での養育を必要とする子供に質の高い養育を提供するとともに、施設の多機能化、機能転換を図る中において、その専門性を発揮し、地域において支援を必要とする家庭に対する支援機関として重要な役割を担っていただいているものというふうに考えております。 　こども家庭庁といたしましては、里親、施設、それぞれの役割を担っていただきながら、社会的養護を必要とする全ての子供に必要な支援が提供される体制の整備を行うことが重要であるというふうに考えております。このため、引き続き施設の運営等に必要な予算の

お答えいたします。 　ベビーライフの事件につきましては、東京都において把握できる限りの養子等に関する情報を引き継ぎ、養親、養子に対して養子縁組に係る情報提供などを行うとともに、国としましても、地方自治体に対し、同団体による養子縁組のあっせんを受けた児童、養親等の相談支援を依頼するなどの対応を実施してきたところです。この事案については東京都において引き続き適切に対応されると承知しておりますが、国としても必要な助言等を行ってまいります。 　なお、本事案が一般社団法人ベビーライフに関するものであるため、認定ＮＰＯ法人フローレンスが関与していたものとは承知しておりません。 　また、日本人の養子と海外の養親の間の特別養子縁組に当たっては、法の適用に関する通則法により日本の家庭裁判所の許可が必要とされており、特別養子縁組が人身売買に悪用されることは想定していないものと承知しております。

お答えいたします。 　先生お配りいただいています資料でございますが、離婚前後家庭支援事業は、離婚前後の家庭に対して、離婚が子供に与える影響、離婚後の生活や養育費、親子交流の取決めについて考える機会を提供すること、それから養育費の履行確保、親子交流の実施等に資する取組を実施することを目的といたしまして、自治体における相談員の配置、親支援講座の実施、養育費、親子交流の履行確保のための手続や費用の支援などの取組を補助する事業でございます。 　令和七年度予算におきましては、離婚前の相談支援から離婚後の養育費確保、親子交流支援までを伴走型で一体的に提供できるよう、離婚前後家庭支援事業（養育費確保等支援パッケージ）といたしまして、これまでの事業の再編強化を図ったものでございます。 　事業内容について資料上拡充となっておりますのは、離婚前後のカウンセリング支援及び外国語に対応した親支援講座、ガイダ

お答えいたします。 　国において各自治体における今年度の予算確保の状況を網羅的に把握してはおりませんが、今お尋ねがございました離婚前後家庭支援事業につきましては、令和元年度から離婚前後親支援モデル事業として先行的に一部自治体の取組を支援しておりまして、このモデル事業の実施自治体数は、最初、令和元年度が三自治体だったのが、年々増えまして、令和五年度は二百四十九自治体と拡大してきたところでございます。また、昨年、令和六年度には、モデル事業から、離婚前後親支援事業として全国的に実施可能な事業とし、当初予算に盛り込んでおりまして、さらに今年度は、先ほど申し上げましたように、離婚前後家庭支援事業として事業内容の拡充を図ったところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、必要な方が身近な地域で伴走的な支援や専門的な相談ができるようにしていくことが重要であると考えておりまして、支援ニーズや実施

お答えいたします。 　申し訳ありません。現時点では把握しておりませんが、またお答えできるときになったらお答えさせていただければと思います。

お答えいたします。 　一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っておられて、その生活は、育児の不安やストレス、仕事上の様々な不安、家事、家計管理の負担等、様々な困難に直面していると承知しております。中でも、一人親家庭の年収が非常に低く、養育費の受領率も非常に低いことを背景に、一人親家庭の生活の安定は重要な課題というふうに考えております。 　このため、全体としては、子供家庭支援事業というふうに、離婚前後家庭支援事業というふうにしておりますが、養育費確保等支援パッケージといたしましたのは、これまでの事業の流れ、再編、拡充する前の事業の流れが分かりやすいようにということでこの事業名称を用いさせていただいたものでございます。

お答え申し上げます。 　メニューとしては用意してございますが、どの事業に取り組むかは各自治体の判断でございますので、今この数字になっているんだというふうに把握をしております。 　ただ、親子交流が大事だというのは私どもも認識しておりますので、引き続き、この取組が広がるように支援してまいりたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　加速化プランに充てられる財源を確保する歳出改革につきましては、こども未来戦略において、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、いわゆる改革工程でございますが、ここにおける医療、介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、これまでの実績も踏まえ令和十年度までに公費節減効果について一・一兆円程度の確保を図るとしているところでございます。 　これは、国の社会保障関係費につきまして実質的な伸びを高齢化による増加分に収める、そういった歳出改革の方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化等によりこの方針を達成しながら、その中で予算を重点化することで子供、子育て予算を国、地方で年平均〇・一八兆円増加させてきた、こういった実績を踏まえて、そうした歳出改革努力を令和十年度まで継続することとしているものでございます。 　子供、子育て予算の充実、つまり加速化プランの財