こども家庭庁長官官房審議官

お答え申し上げます。 　国の予算案を作った際の積算の考え方として、人件費分は幾ら、事業費分は幾ら、管理費分は幾らということは先ほど申し上げたようにお示しをしているところですけれども、その上で、個別の、個々の保育所におきましては、様々な御事情、例えば光熱費が余分にかかるとか、いろいろあると思いますので、施設の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲で弾力的な運用を可能とする、こういう取扱いとはしております。 　その上で、例えば、先ほど申し上げたような、今年度であれば、昨年の夏であれば、人事院勧告を踏まえて一〇・七％公定価格を上げますと、これは全部人件費に充てていただく必要がありますので、その全額を確実に賃金の改善に充てることを事業者に要請するとともに、結果についても報告を求めているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、保育所等において、アレルギー対応等を個々の子供の状況に合わせてしっかり行うということはとても大事なことだというふうに思っております。 　現行の取扱いでございますけれども、まず、保育所の配置基準上、看護師の配置は義務づけられてはおりませんけれども、当分の間の措置といたしまして、看護師等を一人に限り配置基準上における保育士とみなす、だから、保育士の代わりに看護師を置くということは可能だという取扱いにしております。 　また、アレルギー対応という意味では、看護師ではないのですが、平成二十七年度より、栄養士が食事の献立やアレルギー等に対する継続的な指導を行う、そういう施設に対しまして、栄養管理加算として費用の支援を行っていたり、令和二年度からは、栄養士を配置している場合の加算額を拡充したところでありまして、引き続き、安定財源の確保と併せて施策の充実を

お答え申し上げます。 　先生がおっしゃっている市町村単位ではないんですけれども、保育士の確保を少し広域的にやる必要があるということで、都道府県、指定都市、中核市における仕組みとして、保育士・保育所支援センターという事業をやっておりまして、そこでは、潜在保育士さん、まず、お辞めになるときに登録をしていただいたり、それから、そろそろ子育てとかが一段落して復帰ができるようになっているタイミングなんかでお声がけをしたり、いろいろな短時間勤務とかのニーズをお聞きしたり、ちょっと間が空いて、ブランクが空いて不安だという方には研修をしていただいたり、そういう形で、一回お辞めになった保育士さんをまた保育の現場に戻っていただけるような取組をする事業をやっております。 　引き続き、そういった事業を活用いたしまして、先生がおっしゃっていたようなことをしっかりやってまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　大空委員におかれましては、私たちこども家庭庁の審議会の委員もなっていただきまして、御議論にも御参加いただきましたので、まさに釈迦に説法ということになってしまいますけれども、令和五年十二月に閣議決定されましたこどもの居場所づくりに関する指針におきましては、今先生におっしゃっていただいたとおり、ＳＮＳやオンラインゲームなどの活動、ショッピングモールなども子供、若者によっては貴重な居場所となっていることもある、オンラインゲームやＳＮＳなどは大人や利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちであるが、子供、若者をこうしたリスクから守りつつ、その有用性について理解を深めていく必要があるといったことが示されております。 　リアルな居場所のみならず、子供、若者本人がそこを居場所と感じるのであればどこでも居場所になり得るものと考えており、ＳＮＳやオンラインによる活動につ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のこどもの居場所づくりに関する指針の周知、広報につきましては、子供の居場所づくりに関する動画あるいはパンフレットを遅ればせながら最近作成をいたしまして、ホームページ等で公表するとともに、居場所づくりの現場でも御活用いただけるよう、現在、指針の解説書の作成も進めているところでございます。 　また、こどもの居場所づくり支援体制強化事業におきまして、子供の居場所づくりに関して地方自治体が行う広報啓発活動、これへの支援も行っているところでございます。 　引き続き、様々な機会を捉えまして、先ほど先生から御指摘のあったような安全性や質の担保といったことも頭に置きながら、指針の周知、広報に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　不登校対策につきましては、これまで学校、教育委員会が中心となって精力的に取り組んでいただいているというふうに承知しておりますけれども、先生御案内のとおり、不登校の背景はいろいろございまして、当然、学校に起因するもの以外に、家庭の事情であったり、そうしたものがいろいろ複雑に絡み合っているということが往々にしてございます。 　このため、不登校の子供を守っていくためには、学校や教育委員会だけで抱え込むのではなくて、医療やあるいは福祉などの首長部局の力も結集して、地域全体で子供への支援を進めることが重要と考えたところでございます。 　そういうこともあって、先ほど先生から御紹介いただきました、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業、これをこども家庭庁の方で実施することにしたというところでございます。もちろん、この事業の実施に当たっては、文科省とも連携協力しなが

お答え申し上げます。 　子供が学校を休みがちになりますと、保護者の方々は、子供は今後どうなっていくんだろうか、あるいは自分の子育てがちょっと間違っていたんじゃないかとか、あるいは勉強は大丈夫だろうか、学校に行けない、学校以外にもほかに居場所はあるか、様々な悩みがあろうかと思っておりまして、そうした先々を見通せないことによる不安というものが非常に多いやに伺ってございます。 　このため、先ほど申し上げた、私どもがこの度実施する事業におきましては、不登校になり始めた初期段階、学校を休みがちになり始めた初期段階から、例えば相談窓口であったり、あるいはＮＰＯなどの各種の支援団体であったり、あるいはフリースクールといった学校以外の居場所などにつきまして、不登校の子供や保護者のニーズに応じて必要な情報提供を行っていくということを行ったり、福祉や医療などの専門機関と連携して直接支援を行ったりするなどを

お答え申し上げます。 　その前に、先ほど先生から御紹介のあった取組、東京近郊の市で検討されているというような取組でございまして、是非その市からも今回の事業に手を挙げていただいて、中身がいいものであれば私どもとして当然採択させていただきますので、また、その成果を全国にそこは展開させていただこうというふうに思っております。 　その上で、ただいまの御質問についてでございますけれども、保護者の会の実情把握、これは大変難しいところではございますけれども、今般の事業を通じまして、私ども、この事業の中でコーディネーターを首長部局に配置することとしておるんですが、このコーディネーターというのは関係機関との連携、調整を行うことを専らやっていただくわけですが、このコーディネーターを中心に保護者の会との橋渡しを行っていただくというようなことでありますとか、あるいは、事業の実施、これは実施主体は自治体になるわ

先生から、非常に有益な御提案をいただきました。 　実際、この事業の中でそうした取組が自治体から上がってくるかどうかは現時点ではちょっと分からないんですが、もしそのような取組が上がってきたら、私ども、十分そこは留意させていただきたいというふうに思ってございます。 　いずれにいたしましても、保護者への支援が充実するよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁は昨年の四月に創設されましたけれども、職員の主な内訳といたしましては、厚生労働省、内閣府、文部科学省など、その他の府省庁で採用された職員が三百三十八名、それから庁の前身となります内閣官房こども家庭庁設立準備室というものがございましたけれども、その時代に新たに庁の職員として採用された職員が八名、それから地方公共団体でありますとか民間団体から期限付で、これ、割愛採用でありますとかあるいは官民交流とかということで来ていただいた職員が七十名ということになってございました。 　そして、創設から一年、本年の四月におきましては、庁の職員として新たに十九名採用するとともに、自治体あるいは民間団体からの出向などによりまして昨年より十名増やしまして八十名ということになっておりまして、そういうような、そのような形で必要な体制を確保しておるところ