こども家庭庁長官官房長

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　今般閣議決定をされましたこども未来戦略方針におきましては、加速化プランを支える安定的な財源の確保、この中で、その財源につきまして、国民的な理解が重要であり、二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとされたところでございます。 　また、将来に向けての子供、子育て予算倍増に向けましては、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政府の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すとされたところでございます。 　それで、こども家庭庁といたしましては、これらを踏まえまして、予断を持たずに取組を進めてまいりたいと考えております。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、今後のその財源の在り方につきましては、今般閣議決定いたしました未来戦略方針の加速化プランの財源の基本骨格に記されたとおり、国民的な理解が重要であり、徹底した歳出改革等を行い、公費の節減等の効果、社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的な負担を生じさせないことを目指す、そして、この加速化プランの効果の検証を行って、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すとされたところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、これをちゃんと踏まえまして、予断を持たずに取組を進めてまいりたいと考えております。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　高校授業料の無償化の話でございますけれども、個別の施策につきまして検討したしない、これについては申し上げませんけれども、今回の試案、特にその中核となる加速化プラン、これは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるということを踏まえまして、まずは今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものでございます。 　加速化プランにおきましては、教育費については、特にその負担軽減が喫緊の課題とされております高等教育費の負担軽減策を中心に盛り込んでいるところでございます。 　また、加速化プランのＰＤＣＡとして、その実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担や奨学金の返済などが少子化の大きな要因の一つになっているという指摘があることに鑑みまして、奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減など、高等教

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　子ども・子育て政策の財源につきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げているとおり、個々の施策の内容を踏まえて議論の必要があると思っております。 　そして、その充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係や、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくことになると承知しております。 　また、今後、こども未来戦略会議におきまして、この財源も含めて検討が進められると承知をしておりまして、現時点においてお答え申し上げるものはございませんというところでございます。

○政府参考人（小宮義之君）　現時点におきましては、先ほど申し上げました考え方に沿って今後財源の議論が進められていくと承知をしておりまして、特定の財源につきましてその議論を排除するものでは当然ございません。 　しかしながら、現時点におきまして、特定の財源についてこれを検討しているという段階にもないというところでございます。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　こども家庭庁におきましては、地域少子化対策重点交付金により自治体の結婚支援の取組を推進しております。本交付金につきましては、令和四年度第二次補正予算におきまして前年度比三倍増の九十億円を計上し、令和五年度当初予算でも前年増の十億円を計上したほか、出会いの機会の創出等に関するメニューについて前年度より補助率を引き上げているところでございます。 　また、委員御指摘がございました効果を上げているＡＩマッチングでございますけれども、自治体が運営する結婚支援センターにおきましては、官民連携と申しますか、民間事業者に委託をしてシステム導入を行っている例がほとんどであると承知をしております。 　こども家庭庁といたしましては、結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであることは十分踏まえながら、今後とも、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような