こども家庭庁長官官房長

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　これまでの少子化対策と次元が異なるポイントといたしましては、まず、歳出改革等により安定財源を確保した上で、三年間という集中取組期間でスピード感を持って実施をするということ。そして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、三・六兆という前例のない規模であることが挙げられると思います。さらに、児童手当の抜本的な拡充、出産育児一時金の大幅な引上げ、十万円の出産・子育て応援交付金の制度化、育児休業給付の充実、子供の貧困、児童虐待防止、障害児、医療的ケア児等の多様な支援ニーズへの対応など、長年実現できなかった施策を盛り込み、また、働き方改革関連施策なども含め、パッケージとして打ち出したことも挙げられると考えてございます。

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　こども未来戦略が、これまでの延長線上にあるものではなく、発想の転換も含むものだという御指摘だと受け止めてございます。 　まず、今回の少子化対策、未来戦略で特に重要視している点といたしまして、若者それから子育て世帯の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないということをまず明確に打ち出しているということにございます。 　政府といたしまして、賃上げや三位一体の労働市場改革など、若者、子育て世代の所得向上にまず全力で取り組むということにしております。 　また、それと併せまして、子供、子育て政策の抜本的な強化として、これまでにない規模で、全ての子供、子育て世帯を対象に、かつ、ライフステージ全体を俯瞰をいたしまして、切れ目ない子育て支援の充実を図る、それから共働き、共育てを推進していくための総合的な対策を推進していくということでございま

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　まず、少子化の背景といたしましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因がございますけれども、中でも、例えば、理想の子供の数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的な理由が五二・六％と最も高くなってございます。特に第三子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因になっているということを承知をしてございます。 　このような中で、我が国の子供、子育て分野への資源投入についてでございますけれども、近年は、そのニーズ、必要性から、特に保育の受皿整備といった現物給付、これを重点的に充実を図ってきたところでございます。この結果、家族関係社会支出で見れば、現物給付は諸外国並みに達しております一方、現金給付はまだ低いという状況になってございます。 　待機児童は、ピークであった平成二十九年の二・六万人から

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　まず、昨年末に取りまとめましたこども大綱におきまして、子供施策の全体につきまして多面的に施策を立案、評価、改善していくこととしてございます。その関係で、政策全体に係るＫＰＩとして、様々な数値目標を含めた指標をまず設定をしているというところでございます。 　具体的には、例えば、大きな数値目標といたしまして、結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を、現状はまだ三〇％弱ぐらいでございますけれども、これを七割まで増やそう、若しくは、自分の将来について明るい希望があると思う子供、若者の割合、これは現状、三分の二ぐらいでございますけれども、これを八〇％にしようなどを掲げてございます。また、状況を把握するための指標として、若年層の平均賃金、正規雇用労働者等の割合、それから、いずれ結婚するつもりと考えている未婚者の割合、若し

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　昨年末に取りまとめましたこども未来戦略におきましては、全国どの地域に暮らす若者そして子育て世代にとっても、経済的な不安がなく、良質な雇用環境の下で、将来展望を持って生活できるようにすることが重要であり、引き続き、地方創生に向けた取組を促進する。また、こうした取組と併せて、加速化プランにおいて、経済的支援の強化、子供、子育て支援の拡充、共働き、共育てを支える環境整備などを一体として進めるとしているところでございます。 　そして、加速化プランにおきましては、児童手当の抜本的拡充や高等教育の負担軽減、育児休業給付の充実といった、従来から全国一律で実施をしてきた施策の強化に加えまして、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設のように、これまで各自治体が行う事業への補助の事業として実施してきた施策についても、全国一律の制度として法律

○小宮（義）政府参考人　お答えになるかどうか、ちょっと自信はございませんけれども、こども家庭庁といたしましては、やはり男性の家事、育児参加、これは極めて重要だと思っております。 　まさに、子供、子育て支援施策の強化というのは、時間はかかるかもしれませんけれども、企業にとっても地域社会にとっても、次のサステーナビリティーの地盤を強くするという意味で誰しも便益があるものであります。 　その意味で、雇用する側から見ても、その一定の部分について御協力をいただくというのは決して合理性がないものではないと思っておりますので、今後、財源の問題はまたその時々の状況に応じて担当者が担当省庁と協力して検討すると思いますけれども、財源がなくなるからこれはもうなくていいんだとか、若しくは、これが大切だからどんどん誰彼に負担を求めればいいんだというものではなくて、まさに総合的に考えていくべきものであると考えてご

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　こども家庭庁におきましては、地方公共団体において、教育や福祉等のデータを分野を超えて連携させることを通じて、支援が必要な子供や家庭をできる限り早期に把握をし、その後のプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげることを狙いといたしました、こどもデータ連携事業、これに取り組んでおります。 　令和五年度におきましては、先進的な取組を進めております兵庫県尼崎市を始め全国十四自治体に御協力をいただきながら、こどもデータ連携について、利用するデータ項目の選定や個人情報の適正な取扱いの在り方、さらには、支援への接続方法等に関する課題を洗い出すための実証事業を進めておりまして、得られた知見等を基に、こどもデータ連携ガイドラインの素案を作成し、既に公開をしております。 　令和六年度におきましては、このガイドラインを踏まえた実証事業に取り組み、更に精査することにより

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　少子化対策でございますけれども、出生率を目標として掲げるということは控えているわけでございますけれども、見ないということでは決してございません。 　その上で、少子化対策を進めるに当たりましては、その出生率だけでなく、数々の指標を適切に設定をして、政策の効果等を検証しながら進めていかなければならないことは当然であると思っております。これは、これまでも少子化社会対策大綱等においても、十分ではなかったかもしれませんけれども、指標を掲げつつ政策を推進してきたところでございます。 　今後の子供、子育て政策に関するＰＤＣＡの推進に当たっては、既に、こども大綱におきまして、大綱の政策の全体に係るＫＰＩとしての数値目標を含めた数々の指標を設定をしておりまして、その下で、加速化プランに盛り込まれた具体的施策を含め、ＰＤＣＡを推進していくということとしております。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　まず初めに、こども大綱の指標について若干御説明申し上げますと、こども大綱は、少子化に関わる部分も当然ございますけれども、要は、こどもまんなか社会実現を目指すために、少子化という観点だけではなく、まさに、子供、若者が輝ける、大事にされる、みんなで支え合う、誰一人取り残さない、そういう社会を実現するために指標を設けているところでございます。 　その意味で、少子化という観点だけに焦点を絞りますと、若干、こども大綱に取り上げられている他の指標が何か不思議に見えるのもあろうかと思いますが、少子化という観点でいいますと、先ほど申し上げましたとおり、目標として掲げてしまいますと、独り歩きをして、逆にネガティブに捉えられる場合もないわけではないことを考慮して、ちゃんと指標としてはチェックをしていく。 　さらに、出生率という単独の数字だけではなく、その出生率をも

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　その差については、ちゃんと政策の効果が出ているかを測る上の一つの指標としてしっかり見ていきたいと考えてございます。 　ただ、一つだけ補足を申し上げますと、希望出生率も現実の出生率も毎年ちょっとずつまさに変動するものでございますので、その意味で、固定的に何かを掲げて、それとの乖離を常に見ていくというのではなく、常に、両者、動くものの乖離も見ていくということだと理解をしてございます。