こども家庭庁長官官房長

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　こども家庭庁におきましては、地域少子化対策重点交付金により自治体の結婚支援の取組を推進しております。本交付金につきましては、令和四年度第二次補正予算におきまして前年度比三倍増の九十億円を計上し、令和五年度当初予算でも前年増の十億円を計上したほか、出会いの機会の創出等に関するメニューについて前年度より補助率を引き上げているところでございます。 　また、委員御指摘がございました効果を上げているＡＩマッチングでございますけれども、自治体が運営する結婚支援センターにおきましては、官民連携と申しますか、民間事業者に委託をしてシステム導入を行っている例がほとんどであると承知をしております。 　こども家庭庁といたしましては、結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであることは十分踏まえながら、今後とも、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような