こども家庭庁長官官房長

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　出生率を目標として掲げてこれを達成するんだと政府が発信をすることが当事者にとってどのような受け止めをされるかということがございますので、目標の数値として掲げることについては適切ではないという考え方に立っておりますが、数値をしっかり見ながら、少なくとも、少子化トレンドの反転をするということは、マイナスの加速度を小さくする若しくは加速度をプラスに転換させるということでございますので、そもそもそのトレンドの数字、それからそれに関連する様々な事象の数字、これはしっかり検証をし、必要があれば既存の施策に生かしていくということだと理解をしております。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、エビデンス、逆に言うと、関連するエビデンスは多々ございます。そういう中で、どうやって検証し、更に次の政策につなげていくかという観点で、こども庁、発足したのは昨年の四月でございますので、まだよちよち歩きではございますけれども、いわゆるＥＢＰＭ的な視点を十分取り入れつつ、今後の施策をしっかり見ていきたいと思っております。 　先ほど井坂委員の質問に対しての御答弁でも申し上げましたとおり、まず、こどもまんなか社会実現に向けた施策の評価指標として様々なものをこども大綱で設定をしております。 　これに加えまして、こども未来戦略での施策の進捗状況も加味しつつ検証していく必要性から、この六月をめどとして策定を予定をしておりますこどもまんなか実行計画においても、更に指標を設定をして、しっかり施策の効果が発現しているのか、施策によっては非常に時

○小宮政府参考人　済みません、エビデンスというものを指標という意味で使いましたので、若干誤解が生じたかもしれませんけれども、民間シンクタンクも含め、例えば政府の中でいいますとＥＳＲＩ、内閣府の研究所の方が少子化に関しての様々な論文のサーベイを行っております。 　それで、それぞれの個々のミクロの施策が、例えば少子化対策として、まずはプラスの効果があるのか、効果といいますか影響があるのか、マイナスの影響があるのか、いろいろな専門家による分析を全体としてサーベイをして、どうもこれはプラスの評価があるという結果になっている論文が多い、若しくは両方意見がある等々、サーベイを行っているものもございます。 　それから、民間シンクタンクでいいますと、そういう意味で、例えば、子育てに係る費用を間接的に、児童手当等で、家計の手取り分についてプラスの影響を与えるものは少子化にプラスの影響があるという分析を行

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　決定打はないということは、そのとおりだと私も考えております。 　と申しますのも、例えば欧米、特に北欧を見ましても、リーマン・ショックの時期以降は、実は、出生率はどんどん下がってきておりまして、フィンランドに至ってはほぼ日本と同じ水準まで下がってきてしまっております。そういう意味で、子供、子育てにあれだけリソースを投入している国でも非常に悩ましい状態になっているということ、それだけ様々な要素が複雑に絡み合っているということの証左であろうかと思っております。 　ただ、そうはいっても、それぞれ関連するものについてやはり丁寧に一つ一つ見ていくことなしにはこの状況を改善することはできないと思っておりますので、その意味で、決定打はありませんけれども、プラスに効果を発現し得るものは様々考えられますので、我々としてはそれを一つ一つ丁寧に見ていくということだと

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　今日時点におきましては、精緻な、ロバストなロジックモデルというのは完成している状況にはまだございません。ございませんが、これは政策としてどういう状況を目指すのかというところが起点となります。 　それで、こども大綱の方は、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、こどもまんなか社会、つまり、子供が常に真ん中で、周りから、地域から、社会から、家庭から大事に思われ、大切に思われ、そして未来を担ってもらう大人にしっかり育っていただけるような社会をつくっていこうという観点ですので、定性的ではございますけれども、それが政策目標になるわけでございます。 　少子化という観点では、少子化の要因は、これはもう委員よくよく御案内だと思いますけれども、母になる人口の数、そして有配偶率、それから有配偶者の出生率、大きく分けてこの三つが要因と、これはもう単純にロジカルにそういう

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の既定予算の最大限の活用等といたしましては、御指摘いただきました子ども・子育て拠出金、これ以外にも、例えば育児休業給付のための雇用保険料などの保険料等の財源、それから社会保障と税の一体改革におきます社会保障充実枠、これを改めて精査をいたすことによる財源、これを活用することとしております。そして、二〇二八年度までに、全体として一・五兆円程度の確保を図るということとしていると承知をしてございます。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　そのように理解をしてございます。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、若い世代の未婚者の八割以上はいずれ結婚することを希望しておりますけれども、未婚者が結婚しない理由としては、適当な相手に巡り合わない、まだ必要性を感じない、そして結婚資金が足らないなどが挙げられているところでございます。 　政府といたしましては、今申し上げましたような理由などが未婚化の背景にあるものと認識をしてございます。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の結婚新生活支援事業でございますけれども、結婚に踏み切れない主な要因に経済的理由があるということも踏まえまして、結婚の希望をかなえる取組の一つとして、住宅取得費用等の結婚に伴う新生活の費用を補助する自治体の取組を支援するものでございます。 　令和六年三月七日時点におきまして結婚新生活支援事業を実施している自治体は七百六十六市町村で、全国の約四四％となっているところでございます。また、これは令和元年度と比較いたしますと約三倍、それから支給世帯数で見ますと約十倍となっているところでございまして、着実に実績を伸ばしているところでございます。 　また、実際に補助を受けた方々のうち、約九割の方々から結婚に伴う経済的不安の軽減に役立ったといったお声をいただいているほか、約五割の方々から結婚に至るまでにこの事業を目にしたというお声もいただい

○政府参考人（小宮義之君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、ＡＩ等を活用したマッチングシステムの導入によりまして、お見合いに至る割合や交際に至る割合が従来型のシステムに比べまして高い実績を上げているものと認識をしてございます。現在、三十二府県におきましてこのようなシステムを導入していると承知しておりますが、こども家庭庁といたしましては、引き続き地方自治体における取組をしっかりと推進してまいります。 　また、未婚者一人で婚活してもらうよりも、結婚支援ボランティアがいわゆる伴走型でサポートする方が更に事業の成果が高くなる傾向もございまして、実際、結婚支援センターにおける婚姻数が多い自治体は結婚支援ボランティアの活動も活発となっているところでございます。 　令和五年度補正からこのような伴走型結婚支援についても重点的に支援しているところでございまして、こども家庭庁といたしまして